こんにちは、ましゅーです。公務員試験の中でも特に人気が高く、併願先としても有力な裁判所事務官。 2026年2月5日に最新の受験案内が公表され、今年度の試験詳細が明らかになりました。
動画でもご紹介した裁判所事務官試験の仕組みや流れ、合格へのポイントを、最新情報を基に分かりやすく解説します。
この記事を書いた人
公務員のライト専任講師
ましゅー先生（望月真修）
裁判所事務官とは？
裁判所事務官は、裁判所の円滑な運営を支える国家公務員です。 裁判の記録や調書の作成、訴訟の進行管理など、司法の現場を事務面からサポートする重要な役割を担います。
勤務地と採用区分
全国各地の裁判所で勤務しますが、採用は高等裁判所（高裁）の管轄区域ごとに行われるのが特徴です。 例えば、「東京高裁管轄」で採用されれば、東京やその周辺（千葉、神奈川など）の裁判所に配属される可能性があります。 ※希望する勤務地がある場合は、その管轄の区分で受験する必要があります。
2026年度 試験日程と流れ
公務員試験は日程が被らなければいくつでも併願可能ですが、裁判所事務官は特に併願しやすい試験と言われています。
裁判所事務官の1次試験は土曜日に実施
今年度の1次試験は5月9日(土)に行われます。多くの公務員試験が日曜日に行われる中、裁判所事務官は土曜日に実施されるのが通例です。そのため、他の試験と日程が被りにくく、第一志望の方はもちろん、併願プランにも組み込みやすいのが大きなメリットです。
試験の流れ
裁判所事務官の試験の流れについて、段階ごとに解説します。
1次試験（筆記試験）：5月9日(土)
- 教養試験・専門試験（多肢選択式）
- 論文試験（記述式）※実施は1次試験日だが、採点は2次試験として扱われる
1次合格発表：5月28日(木)
1次試験に合格していた場合は面接カードを電子郵送する必要があります。提出期限は1週間程度と非常に短くなっているため、合格が分かったらすぐに手続きを行いましょう。
2次試験（人物試験）：6月8日(月)～7月3日(金)
- 個別面接
最終合格発表：7月29日(水)
1次・2次の総合得点で順位が決定します。
意向照会・内定：8月上旬～
成績上位者の方が希望の裁判所へ採用が決まりやすくなっています。
試験内容の詳細（一般職・大卒程度）
裁判所事務官の試験は、ここ数年で大きな変更がありました。最新の形式をチェックしましょう。
【1次試験】筆記試験
1次試験には、筆記試験として教養試験（多肢選択式）と専門試験（多肢選択式）の2つがあります。
① 教養試験（多肢選択式）
- 問題数：30題
- 時間：2時間20分
- 内容：
- 知能分野（現代文、英文、判断推理、数的推理、資料解釈）
- 知識分野（時事問題のみ）
② 専門試験（多肢選択式）
- 問題数：30題
- 時間：1時間30分
- 内容：
- 必須（20題）：憲法（10題）、民法（10題）
- 選択（10題）：刑法、行政法、経済学（ミクロ・マクロ）から1科目選択
【2次試験】論文・人物試験
2次試験には、論文試験と人物試験の2つがあります。
① 論文試験（小論文）
- 時間：60分
- 内容：文章による表現力、課題に対する理解力などを見る試験。
② 人物試験（個別面接）
- 時間：30～40分
- 内容：人柄や対人関係能力を見る個別面接。
ここ数年の「試験制度変更」まとめ
過去問や古い参考書を使う場合は注意が必要です。以下の変更点を押さえておきましょう。
- 専門記述（憲法）の廃止（2025年度〜）
以前は憲法の記述試験がありましたが、廃止されました。負担が減り、受けやすくなっています。 - 教養試験の出題数減・知識分野削減（2024年度〜）
40題→30題へ減少。一般知識が出なくなり、時事のみに。 - 専門試験（多肢選択）に行政法が追加（2025年度〜）
「裁判所事務官」採用予定者数の考察
先日公表された「裁判所事務官」の受験案内において、最新の採用予定者数が明らかになりました。 このデータから読み取れる今年の試験傾向と倍率への影響を解説します。
全体の傾向：採用枠は「増加」傾向
まず全国トータルの数字を見てみましょう。
- 昨年（2025年度）： 380名
- 今年（2026年度）： 395名
全体として15名の増加となっています。 採用枠が増え、単純計算で合格のチャンスが広がりました。
管轄（高裁）ごとの違いに注意
全体では増加していますが、管轄（各高等裁判所）ごとの内訳を見ると、増減のバラつきがあります。
例えば「福岡高裁管轄」では55名から40名となっており減少がうかがえます。
このように、全体が増加していても特定の管轄では採用数が絞られているケースがあります。自分が受験を予定している管轄の数字は必ず個別にチェックしておきましょう。
倍率（競争率）への影響
採用予定者数は、試験の難易度（倍率）に直結する重要な要素です。基本的な考え方として、倍率＝申込者数÷採用予定数となります。
- 採用枠が増えた管轄
申込者数が昨年と同程度であれば、倍率は下がる（＝広き門になる）と予測されます。 - 採用枠が減った管轄
倍率が上がる可能性がありますが、必ずしも合格ライン（ボーダー点）が極端に跳ね上がるわけではないため、過度に恐れる必要はありません。
倍率で志望先を変える場合は慎重になるべきです。強いモチベーションがあるならば、多少の倍率変動に惑わされず、第一志望を貫くことも立派な戦略と言えます。
今年の採用予定者数は、全体としては増加傾向であり、受験生にとって追い風が吹いています。 ただし、管轄ごとに状況は異なるため、数字に一喜一憂しすぎず、まずは筆記試験で１点でも多くの点数が取れるように、学習を進めていきましょう。
合格と内定に向けた3つの戦略
裁判所事務官に合格、内定するには押さえておきたい3つの戦略があります。
戦略1：高得点合格を目指す
最終合格しても、順位が低いと希望の勤務地（裁判所）に配属されない、あるいは採用漏れになるリスクがあります。 特に人気の高い都市部（大阪など）や、自身の第一志望の裁判所で働くためには、「ギリギリ合格」ではなく「上位合格」を目指す必要があります。
戦略2：専門科目の攻略がカギ
専門試験は「憲法・民法」が必須です。この2科目を徹底的に固めることが合格への近道です。また、選択科目は自分の得意分野や併願先の試験科目と重複するもの（例：国家一般職も受けるなら経済学や行政法など）を選ぶと学習効率が上がります。
戦略3：面接対策を早めに意識する
全体配点の4割を占める面接は合否を分ける大きな要素です。筆記試験終了後からすぐに面接対策に切り替えられるよう、自己分析や志望動機の整理をしておきましょう。
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動画で詳細解説
本記事で紹介したスライドやデータについて、動画でさらに詳しく解説しています。
より細かいニュアンスを知りたい方は、ぜひ講師が直接解説しているアーカイブをご覧ください。
おわりに
裁判所事務官は試験制度の変更により、より受験しやすく、併願もしやすい試験へと変化しています。 特に「専門記述」の廃止や「一般知識」の削減は、受験生にとって負担減となる朗報です。
まずは5月9日の筆記試験突破を目指し、「数的処理」「憲法・民法」「時事」といった重要科目の対策を進めていきましょう！
