国家一般職の官庁訪問第２クールの募集状況！内々定なしでもまだ間に合う？【2026年度】

こんにちは。公務員のライト専任講師のましゅーです。

人事院が2026年7月24日（金）現在の情報として、7月27日（月）に再開された国家一般職の官庁訪問で引き続き積極募集している省庁等の一覧を公開しました。

そこでこの記事では、第2クールの仕組みと積極募集中の省庁等の一覧を整理して解説していきます。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ましゅー先生（望月真修）

• 国家一般職・労働基準監督官・地方公務員に最終合格、自治体職員として防災システムに従事
• 膨大な試験データを元に出題傾向・ボーダー予想を行う
• 「時事本」など著書7冊、うちAmazonベストセラー1位を4冊獲得

そもそも官庁訪問とは

官庁訪問は、各省庁が第1次試験の合格者を対象に行う採用面接の場です。国家一般職は最終合格と採用が別で、最終合格者は「採用候補者名簿」（採用の候補者として名前が載る名簿のことです）に登録され、官庁訪問で内々定（各省庁が採用の意思を伝えるものです）を得てから採用へ進みます。

筆記に合格しても、官庁訪問で内々定が出なければ採用には進みません。国家一般職のいちばんの関門です。

2026年度の官庁訪問スケジュール

※ 日程は人事院公表の2026年度一般職試験（大卒程度）の実施内容にもとづきます（2026年7月24日（金）現在）。

第1次試験は2026年5月31日（日）に行われ、6月24日（水）の第1次合格発表の翌日から官庁訪問の事前予約が始まりました。最終合格発表は8月12日（水）で、内々定の通知もこの日以降になります。

官庁訪問の第2クールとは

官庁訪問は2026年7月2日（木）に始まり、7月8日（水）から7月26日（日）までは訪問が禁止されていました。この禁止期間に第2次試験の人物試験（面接などで人柄や適性をみる試験のことです）が実施され、7月27日（月）から訪問が再開されました。

なお人事院の資料では「官庁訪問の再開」と表現されますが、受験生の間ではこの再開後の期間を第2クールと呼んでいます。

第2クールでもオンライン面接が積極的に活用されます。正式な内々定の通知は、最終合格発表の8月12日（水）以降です。

人事院が公開した一覧は、次の点に注意して確認してください。

▶ 【国家一般職】2026年「官庁訪問」スケジュール発表！短期決戦を制する3つのポイント

▶ 【国家一般職の官庁訪問】ポイント解説

【本府省】官庁訪問を積極実施している省庁一覧

行政区分・教養区分

※ 2026年7月24日（金）現在の人事院公表分です。

本府省（東京の霞が関などにある各省庁の本体のことです）では、厚生労働省の労働行政・厚生行政や、経済産業省、国土交通省などが引き続き官庁訪問を受け付けています。表の募集区分は、受験した試験区分（行政・教養・技術系など）を表しています。

技術系区分・教養区分

技術系区分では、警察庁・総務省・文部科学省など13の省庁等が募集を続けています。省庁ごとに対象となる区分が違い、林野庁は本庁採用がなく各森林管理局への配属となるため、備考欄まで必ず確認してください。

本府省は募集している区分が細かく分かれています。表で自分の区分を確認し、人事院の一覧で最新の状況もあわせてチェックしましょう。

【地方機関】官庁訪問を積極実施している省庁一覧

地方機関（本省の下で地域ごとの現場を担当する出先機関のことです）でも、官庁訪問を積極的に受け付けている機関が、地域ごとに公開されています。

北海道

※ 2026年7月24日（金）現在の人事院公表分です。

北海道では、警察庁・林野庁・防衛省の各機関が掲載されています。

東北

東北では、横浜税関や北陸地方整備局のように、複数の地域を対象として募集している機関も含まれています。

関東甲信越

関東甲信越は掲載されている機関がもっとも多く、防衛省の各機関や国土交通省の地方整備局、厚生労働省の労働局などが並んでいます。

東海北陸

東海北陸では、名古屋税関が8月3日から8月5日を開催予定日として示しています。

近畿

近畿では、大阪労働局が厚生労働事務官（共通）のみ官庁訪問を実施する予定としています。

中国

中国では、島根労働局が7月8日から予約を受け付け、訪問自体は7月27日以降に随時対応するとしています。

四国

四国では、管区警察局の四国警察支局や地方整備局、運輸局などが掲載されています。

九州

九州では、出入国在留管理庁・厚生労働省・水産庁・国土交通省・防衛省の各機関が並んでいます。

沖縄

沖縄では、沖縄地区税関・那覇検疫所・林野庁の3件が掲載されています。

技術系区分・教養区分（全国）

人事院の一覧には「技術系区分は全ての地域からの採用が可能になっています」と示されており、地域の記載は教養区分にのみ適用されます。

地方機関は同じ省庁でも局ごとに募集が違います。志望する地域と機関を絞って、予約の受付期間を早めに確認しておきましょう。

【独立行政法人】官庁訪問を積極実施している法人一覧

※ 2026年7月24日（金）現在の人事院公表分です。

独立行政法人（国の事業の一部を担う法人のことです）も、国家一般職の合格者を対象に官庁訪問を実施しています。統計センターと国立印刷局は行政・教養が全ての地域を対象としており、造幣局は技術系区分のみの募集です。

独立行政法人は志望先として見落とされがちですが、募集している地域と区分がはっきり示されています。選択肢に入れておきましょう。

まとめ｜官庁訪問第2クールのポイント

▶ 官庁訪問の情報共有ページ

内々定がまだ出ていなくても、第2クールから受け付けている機関はたくさんあります。ここからの動き方が結果を左右します。

公務員のライトの官庁訪問対策

※ 出典：人事院「国家公務員試験採用情報NAVI（一般職試験採用情報・引き続き官庁訪問を積極実施している省庁一覧）」/人事院「2026年度一般職官庁訪問ルール（概要）」/人事院「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）」（2026年7月24日時点の公表情報）