2026年（令和8年）4月に向けて、公務員業界に大きな動きがあります。
これまで「原則禁止」のイメージが強かった国家公務員の兼業（副業）について、ルールが大きく変わろうとしているのをご存知でしょうか？
「公務員になりたいけど、スキルアップのために副業もしてみたい」
「自分の特技を活かして、地域の役に立ちたい」
そんな受験生や現職の方に向けて、公務員予備校「公務員のライト」のニュース配信（2025年12月26日）をもとに、詳しく解説します。
この記事を書いた人
公務員のライト専任講師
ましゅー先生（望月真修）
国家公務員の兼業、何が変わる？
これまで国家公務員は、法律（国家公務員法）によって兼業が厳しく制限されていました。許可されれば可能でしたが、そのハードルは非常に高いものでした。
しかし、多様な働き方を推進するため、2026年4月から兼業の許可基準が明確化・緩和される方向で調整が進んでいます。
これまでは「ダメな理由」を探すような運用でしたが、今後は「基準を満たしていれば認める」という前向きな運用にシフトすると言えます。
兼業：許可されやすくなる「2つの枠組み」
新しいルールでは、主に以下の2つのパターンにおいて、兼業が認められやすくなります。
1. 知識やスキルを活かす活動
自分の持っている専門知識や技能を活かして対価を得る活動です。
例えば、研究活動や、書籍の執筆、講演活動などがこれに当たります。「自分のキャリア形成に役立つか」がポイントになりそうです。
2. 社会貢献活動（ソーシャル・セクター）
NPO法人や地域活動など、公益性の高い活動への参加です。
報酬を得て、地域の課題解決に取り組むようなケースが想定されています。
【兼業の具体例】これはOK？これはNG？
動画内でも触れられていた例や、一般的に想定されるライン引きをまとめました。
※あくまで現時点での想定であり、実際の許可は個別の判断になります。
⭕️ OKになる可能性が高いもの（「事業」として認められるもの）
自分のスキルや知識を提供したり、地域に貢献したりするものが中心です。
- ハンドメイド教室の講師・作品販売（個人のスキル活用）
- ピアノや英会話の個人レッスン
- 地域のお祭りやイベントの運営スタッフ
- 高齢者への買い物支援サービス（地域貢献）
❌ NGになる可能性が高いもの（「営利」色が強い・雇用されるもの）
公務の信用を傷つける恐れがあるものや、単なる労働力の提供は引き続き認められないでしょう。
- せどり・転売ヤー（営利目的が強く、トラブルになりやすい）
- デイトレーダー・FX（職務専念義務への懸念）
- コンビニや飲食店でのアルバイト（他社に雇用される形態は原則NG）
まとめ：公務員の働き方はもっと自由に！
今回の改正は、公務員にとっても非常にポジティブなニュースです。
「公務員＝堅苦しい、副業禁止」という古いイメージは、2026年を境に変わっていくかもしれません。
公務員としての安定した身分を持ちながら、自分の特技を活かしたり、地域社会と深く関わったりできる。そんな新しい公務員ライフが待っていると言えるでしょう。
これから公務員を目指す方にとっても、魅力的な選択肢の一つになるはずです。
出典: 公務員のライト【公式】「［最新情報］ライトニュース（2025.12.26）」より
