【2025年】時事過去問まとめ！

【No. 25】環境や科学技術をめぐる最近の動きなどに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 令和５（2023）年、水俣病の原因となったカドミウムの使用や輸出入を国際的に規制する「水俣条約」の締約国会議が開催され、蛍光灯には微量のカドミウムが含まれていることから、蛍光灯の製造と輸出入が段階的に禁止されることとなった。カドミウムは、生物濃縮を引き起こす物質であり、特にプランクトンの体内に高濃度に蓄積し赤潮を発生させる。
2. 令和６（2024）年、環境省は、新たに国立公園を指定し、その名称を「日高山脈襟裳十勝国立公園」とした。同国立公園に指定された地域では、約２千年前の氷期には海岸まで氷河が発達し、現在も様々な氷河地形の織りなす優れた景観が見られる。氷河の侵食などによって、日高山脈ではタワーカルストが、襟裳岬ではフィヨルドが、十勝平野ではワジが形成された。
3. 令和６（2024）年、我が国の政府は、海洋政策の中でも特に注力して取り組むべき政策を記した「海洋開発等重点戦略」を決定した。この中で南鳥島周辺での天然ガス採掘について、令和10（2028）年以降に生産体制を整える目標を示した。南鳥島は、我が国最南端の島で、硫黄島などの火山列島の島々とともに南回帰線の南に位置し、夏緑樹林のバイオーム（生物群系）が見られる。
4. 福島第一原子力発電所の廃炉作業の一つとして燃料デブリの取り出しがあり、令和6（2024）年にその試験的な取り出しに成功した。核燃料が、冷却できずに過熱して溶け、炉内の構造物と混じりながら冷え固まったものを、燃料デブリという。放射性物質の放射能の強さを表す単位にはベクレル（Bq）を、放射線の人体に対する影響を表す単位にはシーベルト（Sv）を用いる。
5. 我が国では、温室効果ガスの排出を削減するため、現在、石炭火力発電所に対してボイラーにアンモニアを混ぜて燃焼させる混焼を義務付けており、さらに、令和 6（2024）年、実証実験として愛知県でアンモニア専焼の火力発電所の運転を開始した。なお、アンモニアは強酸性で人体には有害な物質であり、体内で生じたアンモニアは、胆のうで無害な尿素につくりかえられる。

正答：④

【No. 26】我が国の社会情勢などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 令和６（2024）年１月、NISA（少額投資非課税制度）は、制度の開始から５年を迎え、未成年者のNISA口座が開設できるようになるなど制度が拡充された。通常、株式などの金融商品に投資をした場合、利益や配当に対して税金がかかるが、NISA口座で投資をした金融商品から得られる利益は非課税になる。金融商品には様々な種類があり、安全性、収益性、流動性を踏まえた選択が重要となる。このうち、流動性とは資産価値の変動の度合いのことをいう。
2. 令和６（2024）年６月、地方創生の取組が本格的に始まってから20年を迎え、我が国の政府は、この20年の成果や課題を検証した報告書を公表した。これによると、東京圏への転入超過率は減少傾向にあり、東京圏への一極集中が緩和されるなどの成果がある一方、国全体の人口減少などの課題も残されている。1990年代に進められた地方分権により、それまで自治事務と呼ばれていた地方公共団体の事務は、法定受託事務と機関委任事務の２種類に整理された。
3. 令和６（2024）年８月、ふるさと納税で令和５（2023）年度に全国の地方公共団体に寄附された総額は２兆円を超え、利用者数は3,000万人を超えて、いずれも過去最高となったことが明らかとなった。ふるさと納税は、居住地以外の地方公共団体に寄附を行うことで、寄附した金額の一部が所得税・住民税から控除される仕組みである。地方財政においては、地方交付税や国庫支出金など、使途が決められている特定財源が歳入総額の約５割を占めている。
4. 令和６（2024）年９月、厚生労働省は賃金のデジタル払いを行う初めての事業者を指定した。賃金のデジタル払いを導入した会社は、全従業員に対して、従業員が持つ決済アプリのアカウントを通じて、賃金の全額をデジタルで支払うことになる。電子決済などで利用されているQRコードは我が国の企業が開発したもので、バーコードよりも扱うことができる情報量は少ないものの、読み取り速度が速いという特徴がある。
5. 令和６（2024）年10月、東京都で、客からの迷惑行為などのカスタマー・ハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ全国初の条例が成立した。この条例では、カスハラを「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義している。その他のハラスメント対策として、セクシュアル・ハラスメントとマタニティ・ハラスメントについては、男女雇用機会均等法などにより、防止措置が事業主に義務付けられている。

正答：⑤

【No. 27】我が国の文化などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 令和５（2023）年１月、奈良県の大仙陵古墳から、国内では例のない丸型の銅鏡や、蛇のように曲がった国内最小の蛇行剣が出土した。鏡、剣ともに古墳研究史上の画期的な発見とされている。古墳時代には、ヤマト政権の女王卑弥呼を頂点として、各地の豪族がその統治を支える体制が確立された。豪族は姓と呼ばれる政治的な集団を組織し、姓には政権内での地位を表す氏が付与された。
2. 令和５（2023）年９月、江戸時代後期に農業用水を送るために建設された、熊本県の「通潤橋」が国宝に指定された。国宝に指定されている他の江戸時代の建造物には、徳川家康の霊廟である栃木県の日光東照宮の陽明門や、岡山藩主によって創建された教育機関である岡山県の閑谷学校の講堂などが挙げられる。
3. 令和６（2024）年３月、歴代琉球国王の肖像画である「頂相」が米国内で発見され、沖縄県に返還された。頂相は、明治維新の混乱期に全て失われ、その後国内での現存が確認されていなかったため、琉球文化研究史上の重要な発見となった。琉球王国は、18世紀に毛利氏によって征服され、その後江戸幕府から国王の代替わりごとに慶賀使を江戸へ送ることを求められた。
4. 令和７（2025）年１月の大相撲初場所では、大関の力士が優勝し、同場所の終了後に横綱に昇進した。同場所までの３年間、横綱は番付上不在であり、新しく横綱が誕生するのは 10年ぶりであった。江戸時代、相撲は人々の間で人気を博し、相撲絵と呼ばれる、相撲の様子を描いた浮世絵版画が制作された。出雲阿国や近松門左衛門は、大首絵の手法を駆使しながら、個性豊かな相撲絵を描いた。
5. 令和７（2025）年１月、一穂ミチ氏が芥川賞を、九段理江氏が直木賞を受賞した。いずれの賞も純文学作品を選考対象としており、芥川賞は短編作品の中から、直木賞は長編作品の中から、一年に一度受賞作品が選ばれる。賞の名前となっている芥川龍之介は、幕末から明治時代にかけて活躍した作家であり、代表作に『こころ』などがある。

正答：②

【No. 28】我が国の食や食料事情などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 令和６（2024）年８月、全国各地のスーパーマーケットなどで米が品薄となった。その要因の一つとして、地震や大雨などの影響で、令和６年産の米の作況指数が平年を大きく下回る60となったことが挙げられる。稲には、西アジア周辺が原産で、粒が短く粘り気の少ないインディカ米と、粒が長く粘り気の多いジャポニカ米があり、我が国では主にジャポニカ米が食べられている。
2. 令和６（2024）年７月、令和６年度のサンマ長期漁海況予報が出され、道東から常磐海域におけるサンマの漁況を「低水準」とした。近年、海洋環境や餌環境の変化などにより、我が国のサンマの漁獲量は減少している。海洋は、地球表面の約７割を占めており、地球温暖化の影響を受け、水温の上昇による海水の膨張や、氷床や氷河の融解などが生じ、海面水位の上昇が見られる。
3. 令和６（2024）年３月、紅麹成分入りのサプリメントを摂取した人の健康被害が報告された問題で、厚生労働省は、同サプリメントを製造した製薬会社に対して、同社が製造する全てのサプリメントを対象に緊急点検を行うことを発表した。サプリメントは、ビタミンやミネラルなどの栄養素を含み、食生活で不足している栄養素を補うもので、医薬品とは異なるため、過剰に摂取しても健康への影響はほとんどない。
4. 全国のこども食堂の設置数が、令和５（2023）年末時点で約3,000箇所となり、公立中学校とほぼ同じ数となった。こども食堂は、保護者などの大人に付き添われて訪れたこどもに限り、一日に一度、無料又は安価で食事を提供するとともに、地域コミュニティの中でのこどもの居場所や、「共食きょうしょく」の機会も提供している。「共食」とは、家族や仲間と毎日一緒に食事をすることであり、「共食」により共同生活を円滑に行えるようになる効果が認められている。
5. 大阪大学と民間企業数社は、令和５（2023）年、食用培養肉製造技術に関する共同研究を立ち上げ、令和12（2030）年に開業予定の大阪IR（統合型リゾート）で培養肉の一般販売を行うこととなった。家畜の生産には多くの餌が必要であるが、培養肉には必要がないため、世界的にたんぱく質不足が問題となる中で注目されている。また、牛肉が禁止されているイスラム教の戒律で認められたヴィーガン食品として、イスラム教徒の間で牛の培養肉の需要が高まっている。

正答：②

【No. 29】海洋やエネルギーをめぐる最近の動きなどに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 我が国の政府は、「浮体式」洋上風力発電の実用化を目指し、令和６（2024）年、秋田県沖の海域などで実証実験を開始することを決めた。「浮体式」洋上風力発電は、現在、我が国に設置されている「着床式」洋上風力発電よりも、水深の深い海での発電設備の設置が可能である。風力発電などで使われている発電機では、コイルのような自由電子をもつ導体と磁石を用いて、電磁誘導と呼ばれる現象を起こすことで発電している。
2. 令和６（2024）年夏季は、記録的な猛暑のおそれがあり、全国で電力供給が不足する可能性があったことから、我が国の政府は、同年６月、企業や各家庭に節電要請を行った。政府による夏の節電要請は、東日本大震災が発生した平成23（2011）年以来であった。家庭で使うコンセントの電流は直流であり、その周波数は東日本で70Hz、西日本で50Hzである。
3. 日本列島周辺には、暖流の黒潮（日本海流）が流れているが、令和６（2024）年に、黒潮の流路が南に大きく迂回する「黒潮大蛇行」が能登半島沖の海域で約10年ぶりに発生した。黒潮大蛇行が発生すると、黒潮と本州北岸の間に冷水塊が形成され、やませやラニーニャ現象が発生しやすくなり、我が国は暖冬になる傾向がみられる。
4. 令和６（2024）年12月、海洋環境への影響が深刻とされるプラスチック汚染に関する条約の策定に向けた政府間交渉委員会の会合が韓国で開催された。プラスチックの生産規制について、ロシアと中東諸国が条約案に賛成したものの、欧州連合（EU）とアフリカ諸国が反対するなど各国間の隔たりが大きく、条約案の合意は先送りされた。なお、プラスチックとは、ケイ素を含む高分子化合物のことであり、ペットボトルに使われるポリ塩化ビニルなどがある。
5. 有人潜水調査船「しんかい6500」は、日本海溝の最深部などの探査を行ってきたが、老朽化が深刻であることなどから、令和６（2024）年、文部科学省は、「しんかい6500」の後継の有人潜水調査船を10年以内に製造する方針を発表した。海溝は二つのプレートが離れる発散境界に形成され、また、海溝の中心部で見られる海底火山の列のことをホットスポットという。

正答：①

【No. 25】近年の情報と通信などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. AIの規制に関する法律が、2024年に欧州連合（EU）で成立した。これにより、AIのリスクが４段階に分類され、リスクに応じて規制されることになる。ソーシャルスコアリング（社会的行動や個人の特徴に基づく信用格付け）の運用にAIを利用することなどは最も高いリスクに分類され、EU域内で禁止される。AIにはディープラーニングと呼ばれる機械学習の手法があり、ビッグデータを蓄積・分析して学習していくことが可能である。
2. 2024年、我が国でプロバイダー責任制限法が改正され、SNSなどの運営事業者は、ひぼう中傷の書き込みに対し、迅速な対応が求められることになった。これにより、申出窓口を整備し、投稿の削除申出があった場合には、一旦書き込みを削除し、その後削除の妥当性を審査することが義務付けられる。なお、SNSなどインターネットを利用する際に使用する機器に割り当てられているIPアドレスを27ビットで表す、IPv6という規格への移行が進められている。
3. 日本、米国、韓国及びオーストラリアの４か国によるクアッド（QUAD）の首脳会合が、2024年９月にオーストラリアで行われ、海洋安全保障協力の強化で一致し、首脳会合後の共同声明で、南極海を通る海底ケーブルの敷設を共同で行うことが発表された。南極海では、インド・オーストラリアプレートとアフリカプレートが互いに近づき衝突しており、海底が隆起した衝突帯と呼ばれる場所があることから、海底ケーブルの敷設が困難な海域とされている。
4. 我が国で電話番号が不足する懸念があることから、2024年10月、総務省は、これまで固定電話で使われてきた「060」から始まる番号を携帯電話の番号に加えるための検討に入った。同月時点で、携帯電話では「090」、「080」、「070」から始まる番号が使われている。携帯電話には充電が可能な電池が使われており、このような電池を一次電池という。一次電池には、携帯電話の電源に使用されるリチウム電池以外にも、自動車のバッテリーに使用される鉛蓄電池などがある。
5. 2024年、我が国で放送法が改正され、インターネットを通じた番組などの提供が日本放送協会（NHK）の必須業務になった。これにより、スマートフォンやパソコンなどを持っている場合、インターネットを通じてサービスを受けることが可能な環境にあるとみなされ、2030年から受信料支払いの対象となる予定である。放送の際には電磁波の一種である電波が使われ、電磁波は周波数の小さい順に、紫外線、可視光線、赤外線、電波、Ｘ線などに分類される。

正答：①

【No. 26】国際情勢などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. グローバル・サウスとは、主に北半球の南部と南半球に位置する新興国・途上国の総称として使われており、これらの国は、近年、国際社会において影響力を増している。2023年開催のG７広島サミットでは、グローバル・サウスとの関わりが主要テーマの一つとなった。なお、南北問題とは、北半球に多く位置する先進国と南半球に多く位置する途上国との経済格差やそれに伴う諸問題をいい、途上国がモノカルチャー経済から脱却できないことに起因することが多い。
2. 2024年１月、ブラジル、イラン、中国など５か国で構成するBRICSに、南アフリカ、アルゼンチンなど５か国が新規加盟した。BRICS加盟国は、経済・外交面で結び付きを強化し、先進国の対抗軸として国際社会での発言力拡大を目指している。同年10月のBRICS首脳会議では、ブラジルから、ウクライナ紛争に対して、戦場の拡大禁止、戦闘激化の禁止、国際和平会議の開催など、現状維持での即時停戦を求める和平案が提出され、中国以外の国に支持された。
3. OPECプラスは、サウジアラビアなどが加盟する石油輸出機構（OPEC）と米国などの非加盟産油国で構成され、2024年６月にカルテルを結び、原油価格維持のための減産に合意した。OPECは、第１次中東戦争の際に原油市場への発言権を確保したが、掘削技術の進歩により米国などでシェールオイルの採掘が始まり、OPECだけでは原油価格の決定権を維持できなくなった。米国には原油を含む凝灰岩が分布しており、この岩からシェールオイルを採取している。
4. 2024年６月、欧州連合（EU）加盟国による欧州議会選挙が行われ、親EUで反ロシアの立場をとる右派・極右勢力が伸長し、反EUでロシア寄りとされる中道左派が議席を減らした。これを受け、ハンガリーの首相がEU大統領（欧州理事会常任議長）に就任し、ウクライナの 2030年までのEU加盟を進めることとなった。なお、1990年代、シェンゲン協定により、フランス、イタリア、スペインなどラテン系の国を原加盟国とする欧州共同体（EC）は、EUに改組された。
5. 2024年９月、国連で「未来サミット」が開催され、「未来のための協定」が採択された。この中に安全保障理事会改革が盛り込まれ、非常任理事国15か国のうち、アジアの割当てが ３か国しかないのは、世界の地域別人口割合からみて著しく不合理であり、「歴史的不正を正す」として、非常任理事国の地域別割当数に関して、アジアを増加し、ヨーロッパとアフリカを削減することが明記された。なお、我が国は、2024年までに、非常任理事国に２回選出されている。

正答：①

【No. 27】我が国における近年の法改正などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 令和５（2023）年に成立した改正マイナンバー法では、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと保険証を一体化することとされた。また、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を限定し、行政手続では原則、実物のカードを用いることとされた。マイナンバー制度は、住民の個人情報を管理する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）がプライバシー権の侵害に当たるとした最高裁の違憲判決を受け、その代わりの仕組みとして創設された。
2. 令和６（2024）年に成立した改正生活困窮者自立支援法などでは、生活保護を受けている世帯のこどもの経済的自立を促すため、こどもが高校卒業後に就職しなかった場合に支給される一時金を廃止し、地方公共団体による就職支援を強化することとされた。なお、1970年代、世界各国で社会保障の充実を求める声が強まり、英国のサッチャー首相や米国のレーガン大統領は社会保障費の拡大を図る政策を打ち出した。
3. 令和６（2024）年に成立した改正雇用保険法などでは、パートやアルバイトなど短時間勤務で働く者が、失業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の加入対象を１週間の労働時間が「10時間以上」の者まで拡大することとされた。なお、1920年代、ニューヨーク株式市場で株価が暴落した後、米国は恐慌に陥り、多くの労働者が失業した。同国のフランクリン=ローズヴェルト大統領はニューディールと呼ばれる政策を打ち出し、連邦政府は失業救済事業に乗り出した。
4. 令和６（2024）年に成立したスマホソフトウェア競争促進法では、アプリ事業者どうしの適切な競争を促し、巨大IT企業が運営するアプリストアなどのプラットフォームの公正性を向上させるため、プラットフォームの開発費用の確保を目的として、アプリ事業者が巨大IT企業に支払う手数料が引き上げられた。市場の独占・寡占による弊害を除去するための独占禁止法は、バブル経済崩壊後の1990年代に制定され、その運用を担う組織として公正取引委員会が設けられた。
5. 令和６（2024）年に成立した改正地方自治法では、感染症拡大の予防のために、平時より、各地方公共団体が国の指示を待たずに独自の対応をとることができるという特例が規定された。感染症とは、ウイルスが体に侵入して症状が出る病気のことをいい、ウイルスの例としては、エイズ（後天性免疫不全症候群）を引き起こすHIVや、マラリアを引き起こすマラリア原虫、結核を引き起こす結核菌などが挙げられる。

正答：③

【No. 28】我が国の文化や産業などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 令和６（2024）年２月、インバウンド需要の更なる拡大につなげるため、函館空港などにおいて、韓国からの訪日客を対象に「プレクリアランス」と呼ばれる新制度を試行的に実施した。プレクリアランスでは、入国後、上陸審査を待つ時間に専用機器で個人識別情報を取得することにより、入国手続にかかる時間を短縮する。歴史を遡ると、19世紀半ば、日米修好通商条約によって、我が国は鎖国政策を転換し、函館（当時は箱館）は浦賀とともに開港された。
2. 令和６（2024）年の我が国の農林水産物・食品の輸出額は、10年ぶりに前年を上回った。これは、中国が日本産水産物の輸入を停止した影響を受けて中国へのホタテ貝などの輸出額が減少したものの、欧米へのカレーのルーなどの調味料やウイスキーなどの輸出額が大幅に増加したことなどによるものである。なお、1990年代以降、我が国の貿易相手国のうち、中国は米国に次いで２番目に輸出入総額が高く、中国との間では、我が国の輸出超過が続いている。
3. 令和６（2024）年６月、日本文化の関連産業の更なる成長に向けた「新たなクールジャパン戦略」がまとめられた。アニメやゲームなどのコンテンツ産業の輸出額が鉄鋼産業や半導体産業のそれをいずれも上回る規模に成長しているため、同戦略においては、コンテンツ産業を基幹産業と位置付け、海外展開を図ることとしている。我が国では、日清戦争の頃に産業革命が進み、特に綿織物業において、原料の綿花を生産する技術が発展したことにより、綿業貿易は黒字となった。
4. 令和６（2024）年６月、我が国の政府は、漫画などの原画の収集・保存や展示を担う「メディア芸術ナショナルセンター」（仮称）の整備を推進する方針を示した。原画の保存に当たっては、著作権保護の観点から作品のデジタル化は行わないこととしている。我が国の漫画の歴史を遡ると、江戸時代後期に『東海道五十三次』などの浮世絵を描き活躍した葛飾北斎の作品の一つである『北斎漫画』が起源とされている。
5. 令和６（2024）年12月、日本酒や焼酎などの「伝統的酒造り」が新たにユネスコ無形文化遺産に登録された。糖をエタノールと二酸化炭素に分解する反応をアルコール発酵といい、酵母によるアルコール発酵は醸造に利用されているが、「伝統的酒造り」では、原料のでんぷんをこうじ菌が糖に変えながら、その糖を酵母がアルコールに変える「並行複発酵」という発酵技術を用いる。我が国では、江戸時代に酒造りが発展し、伏見、灘などの酒が銘酒となった。

正答：⑤

【No. 29】我が国の社会を取り巻く状況などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 令和５（2023）年の１年間において、我が国で生まれた日本人のこどもの数は80万人を下回る一方、死亡した日本人の数は180万人を上回った。出生数から死亡数を引いた自然減は 100万人を超え、過去最大の減少幅であった。我が国は、2010年代後半から総人口が減少する人口減少社会を迎えている。他方、世界の人口は、20世紀半ばに25億人であったが、20 世紀後半に50億人、2010年代前半には100億人に達し、人口爆発と呼ばれる急速な増加がみられる。
2. 令和６（2024）年７月、東京外国為替市場の円相場は、我が国と米国の金利差などを背景に円が売られ、一時１ドル＝170円台まで値下がりし、昭和48（1973）年以来、51年ぶりの円安水準を更新した。一方、ユーロに対しては、円が買われ１ユーロ＝160円台の円高水準となった。円安になると、我が国で生産した製品が外国で割高になるため輸出は伸び悩むが、海外からの輸入品が割安となるため輸入は増えて、我が国の貿易収支は赤字になる傾向をもつ。
3. 令和６（2024）年８月、日向灘で発生したマグニチュード7.0を超える地震を受け、気象庁は、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっているとして、運用が始まって以来初めてとなる、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、地震への注意を呼びかけた。トラフとは、海底にある細長くて比較的幅の広い舟底状の凹地のことで、通常、海溝より浅いものをいう。海のプレートの沈込みによってできたものが多いとされる。
4. 令和６（2024）年８月に開催された全国高等学校野球選手権大会において、暑さ対策として、日中の気温の高い時間帯に試合を行うことを避けるため、一つの試合を前半と後半に分け、それぞれ午前と夕方に行う２部制が、初めて導入された。国連の組織であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、現在のペースで温室効果ガスの放出が続くと、21世紀末の地球の平均気温は、最大で約8℃上昇すると予測している。
5. 令和７（2025）年１月、「ドクターイエロー」の愛称で親しまれていた東海道新幹線の検査専用車両が老朽化を理由に引退した。新幹線の検査専用車両は黄色で統一されており、東北新幹線の「ドクターイエロー」は、当面の間、運行を続けた後、令和９（2027）年を目途に引退する予定である。東海道新幹線が開業した昭和39（1964）年頃の我が国では、高度経済成長が続く中、田中角栄内閣が国民所得倍増計画を掲げ、経済成長を更に加速させる政策が採られていた。

正答：③

【No. 25】健康・医療などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 2024年３月、米国において、遺伝子を改変したブタの膵臓を治療目的で患者へ移植する手術が世界で初めて行われ、日本人医師が執刀した。同年末時点で、我が国では、臓器移植法により、脳死下の臓器提供が可能な年齢は、18歳以上、54歳以下とされている。そのため、小さな臓器が必要な体の小さなこどもへの臓器移植ができないことが課題となっている。なお、同法により、ヒト以外の動物の臓器をヒトへ移植することは禁止されている。
2. 全国的に高温となった2024年７月の我が国では、熱中症への警戒が呼びかけられ、観測史上、７月として最も高い月平均気温を記録した。猛暑の原因は、2023年春から続いているエルニーニョ現象であると考えられている。エルニーニョ現象はインド洋の赤道付近で海面水温が高くなることをいい、これによって、夏季には太平洋高気圧の勢力が強まり、冬季には冬型の気圧配置が強まるため、我が国では猛暑と厳冬になる傾向がある。
3. 2024年９月、厚生労働省はアルツハイマー病の治療薬ドナネマブの国内での製造・販売を承認した。アルツハイマー病は認知症の原因となる疾患の一つであり、記憶などの精神活動の中枢である間脳の働きの低下がみられる。アルツハイマー病は異常なホルモンが脳内に蓄積することで神経細胞が壊れ発症すると考えられており、ドナネマブは、重度の認知症の患者を対象に、このホルモンを除去する効果がある薬として承認された国内初の例である。
4. 2024年は、こどもを中心に流行する手足口病の患者数が全国的に多い状況が続いた。手足口病は、感染すると口の中や手足に発疹が出るウイルス性の感染症で、主に夏に流行するが、同年は７月だけでなく10月にも流行がみられた。ヒトの体内に侵入したウイルスなどの異物は、白血球の一種である食細胞により排除される。白血球の中には、ウイルスに感染した細胞が持つ特徴を認識して、その細胞を直接攻撃し、排除する働きを持つものもある。
5. 2024年11月、環境省と国土交通省の調査の結果、同年に実施された水質調査において、全国1,000か所以上の水道水で有機フッ素化合物（PFAS）の一部の物質が国の暫定目標値を超えて検出されたことが明らかとなった。PFASは約100種類あるとされる有機フッ素化合物の総称であり、環境中で分解されにくい物質である。フッ素は価電子の数が少なく、価電子を失って陽イオンになりやすい特徴を持ち、ハロゲンに分類される。

正答：④

【No. 26】近年の世界の政治状況などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 2023年11月、アルゼンチンで大統領選挙が行われ、ミレイ氏が当選した。アルゼンチンでは、同月時点で中央銀行が存在せず、米国のドルが法定通貨とされていたが、同氏は、選挙の際の公約に、新しく中央銀行を設立し、アルゼンチン独自の通貨を導入することを掲げた。なお、我が国では、日本銀行が、中央銀行として景気安定化のために所得税の税率を決定するなどの裁量的財政政策を実施している。
2. 2024年２月、インドネシアで大統領選挙が行われ、プラボウォ氏が当選した。選挙期間中、故スハルト元大統領の選挙動画がジオタグとして拡散したため、期間の途中からインターネットを使用した選挙活動が禁止された。ジオタグとは、報道機関が十分に事実確認を行わずに発信した、事実と異なる情報のことをいい、その防止策としては、報道機関の取材体制を第三者が評価するファクトチェックの実施が挙げられる。
3. 2024年３月、ロシアで大統領選挙が行われ、現職のプーチン氏が当選した。しかし、長期化するウクライナ侵攻の影響で景気が悪化していることを受け、プーチン氏の得票率は、ロシアの大統領選挙の当選者としては過去最低となった。ロシアでは、第一次世界大戦中にボリシェヴィキによる武装蜂起が起こり、その結果、スターリンを初代首相とする史上初の社会主義政権が成立した。
4. 2024年４月から６月にかけて、インドで議会下院の総選挙が行われ、与党が議席を大幅に増やした。また、同時に行われた大統領選挙では、与党党首で現職のモディ氏が当選した。なお、インドでは、19世紀半ば、英国による植民地化が進んでいたが、インド人傭兵（シパーヒー）が中心となり、ムガル皇帝や藩王国の支配者に対する大反乱を起こした。この大反乱は英国の支援を得たムガル皇帝によって鎮圧され、その結果、インドにおける英国の支配力は更に強まった。
5. 2024年７月、英国で議会下院の総選挙が行われ、労働党が過半数の議席を獲得し、保守党から労働党への政権交代が決まった。新政権では、同党のスターマー氏が首相に就任した。英国では、18世紀に、内閣が国王ではなく議会に対して責任を負う責任内閣制が成立し、19世紀には、自由党と保守党が交互に政権を担当する議会政治が行われた。その後、20世紀前半に、自由党に代わって労働党が保守党と対抗する政党となった。

正答：⑤

【No. 27】我が国における社会の動きなどに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 令和５（2023）年12月、宗教法人への多額な献金による被害者救済のための法律が成立した。この法律の施行により、救済原資となる財産の流出を防ぐため、裁判所は、宗教法人法に基づく解散命令が請求された宗教法人に対し、同命令の確定前に財産保全を命じることが可能となった。日本国憲法が保障する信教の自由は、自由権のうち人身の自由に含まれ、公共の福祉の観点から一定の制約があることが明文で定められている。
2. 令和６（2024）年４月、相続した不動産について、その取得を知った日から１年以内に相続登記の申請をすることが義務化された。これは、所有者の分からない土地が増え、その活用が妨げられていることなどに伴う措置であるが、同月より前に相続した不動産については対象とならない。故人が残した不動産を含む財産は、親族などの相続人に引き継がれるが、家族間に争いが生じたときは、簡易裁判所で調停、審判、裁判などが行われる。
3. 令和６（2024）年６月、外国人材の育成と確保を目的とした育成就労制度を創設する出入国管理法などの改正法が成立した。現行の技能実習制度では原則禁止されている転籍（転職）について、育成就労制度では、自由に認められることとなった。我が国の歴史を遡れば、５世紀には、朝鮮や中国から迎え入れた多くの渡来人により、青銅製の武器や農工具、土師器と呼ばれる硬質の陶器、機織などの新しい技術が我が国に伝えられた。
4. 旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、令和６（2024）年７月、最高裁は、同法の規定を違憲と判断し、国に賠償を命じた。これを受け、同年９月、国と原告側が係争中の訴訟の和解合意書に調印した。同法が成立した昭和20年代前半の国民生活は、敗戦後の著しい物不足や激しいインフレーションの急進展、深刻な食糧難などで困難を極め、都市の人々は農村への買出しや闇市などで飢えをしのいだ。
5. 令和６（2024）年10月、利用数の減少や物流コストの上昇を理由に、郵便料金の値上げが行われた。これにより、はがきは90円に、定形郵便物（封書）は120円になった。定形郵便物（封書）の料金の値上げは、消費税率の引上げに伴う場合を除くと、50年ぶりであった。郵便制度は、明治初期に、それまでの飛脚制度に代わる西洋式の官営制度として、福沢諭吉の建議により発足した。

正答：④

【No. 28】太平洋の島々とそれらをめぐる最近の動きなどに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 2024年１月、台湾総統選挙が行われ、国民党の頼清徳氏が民進党の候補らを破り、初当選した。台湾の独立を公約に掲げて当選した頼氏に反発し、中国は、同年５月の頼氏の総統就任式に合わせて、台湾の離島の金門島や海南島沿岸の水域で大規模な軍事演習を行った。金門島と海南島は、日清戦争での日清講和条約（下関条約）により台湾と共に清から日本に割譲された中国本土に近接する島であり、第二次世界大戦終了時まで日本領であった。
2. ミクロネシアに位置するフランス領のタヒチ島では、2024年５月、フランスからの独立を目指す勢力のデモをきっかけに暴動が起こり、全島に非常事態宣言が発せられた。一方、ポリネシアに位置するフランス領のニューカレドニア島は、レアメタルであるプラチナの世界的な産地であるとともに海洋レジャーが盛んな世界的な観光地として知られており、同年７月に開催されたパリオリンピックのサーフィンの競技会場となった。
3. 2024年７月、ロシア副首相らが北方領土の択捉島を訪問した。同年５月にプーチン大統領が通算５期目の任期に入って以来、ロシアの閣僚が北方領土を訪れるのは初めてであり、我が国はロシアに対して、副首相らの訪問は日本政府の立場に反するもので受け入れられないと抗議した。我が国は、19世紀半ばに締結した日露和親条約以来、北方領土は歴史的に日本固有の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に北方領土は含まれない、としている。
4. 2024年７月、太平洋・島サミット（PALM）が我が国で開催され、気候変動や安全保障などの分野での相互協力を柱とする首脳宣言が採択された。PALMは、1970年代に英国が行ったムルロア環礁での原爆実験で、日本漁船が被爆した第五福竜丸事件を契機に、太平洋地域が関わる課題を議論する場として設置された。PALMの参加国には、第一次世界大戦後に我が国の国際連盟委任統治領となった南洋諸島のパラオ、フィジー、トンガなどが含まれている。
5. 2024年８月、ハワイのマウイ島における山火事の発生から１年を迎え、市街地の復興がほぼ完了し、犠牲者追悼の慰霊が行われた。山火事の原因は火山噴火による自然発火で、乾燥と強風で急速に全島に燃え広がり、市街地も大きな被害を受けた。ハワイ諸島周辺は、太平洋プレートとナスカプレートの二つのプレートの広がる境界に位置し、海底に東太平洋海嶺を形成しており、マウイ島は海嶺上にできた火山島の一つである。

正答：③

【No. 29】最近のスポーツや文化などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 2024年、フランスのパリで、夏季大会としては初めてのオリンピックが開催された。本大会では、パリ市内や近郊にある世界有数の観光名所や歴史的建造物などが競技会場となり、会場の一つとなったヴェルサイユ宮殿は、ロココ様式の代表的な宮殿で、世界遺産である。フランスは、同年４月時点で世界遺産の登録数が100を超えており、中国に次いで２番目に多い。
2. 2024年のパリパラリンピックでは、史上最多の国・地域と難民選手団が参加し、我が国の金メダル獲得数は世界第３位だった。祖国を離れた選手たちで構成される難民選手団は、前回の東京パラリンピックに引き続き、金メダルを獲得するなど活躍した。2010年代に発生し、多数の難民を生んだシリア内戦を契機に、難民の地位に関する条約において国内避難民を難民として認めるようになり、世界の難民の数は2023年末時点で２億人を超えている。
3. 2024年９月、米国の優れたテレビ番組などに贈られるトニー賞授賞式がカリフォルニア州ロサンゼルスで行われ、我が国の俳優がプロデュースと主演を務めた「SHOGUN 将軍」がドラマ部門の作品賞ほか合わせて18の賞を受賞した。我が国において、８世紀に蝦夷征討のために設けられた征夷大将軍は、その後、12世紀に源頼朝が任命されて以来、武家の棟梁の意味となった。征夷大将軍としては、源頼朝のほかに、北条義時、織田信長、徳川家康が挙げられる。
4. 2024年に開催された国連教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産委員会で、新潟県の「佐渡島の金山」が世界複合遺産として登録されることが決まった。佐渡金山は、徳川幕府により開発され、18世紀後半に最盛期を迎えた後、明治政府に引き継がれたが、経営の悪化により住友に払い下げられ、明治末期に閉山した。佐渡は、世界自然遺産として既に登録されている沖ノ島と共に国の特別記念物であるトキの生息地として知られている。
5. 2024年、富士山では、夜通しで山頂を目指すいわゆる「弾丸登山」や混雑を防ぐため、山梨県側の登山ルートの入口にゲートを設け、通行規制や通行料の徴収を開始した。富士山は、2013年の世界文化遺産登録決定時にUNESCOから、人の多さや環境負荷の大きさ、人工的景観が目立つことを課題として指摘されており、その解消が求められている。富士山は、山岳信仰が盛んだった江戸時代には、「講」が組織され、集団での登山が行われていた。

正答：⑤

【No. 25】経済用語に関する次のＡ～Ｄの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか。

Ａ　MBOとはManagementBuyoutの略で、企業の経営権取得などを目的として株の買い取りを希望する人が、買い付け期間や価格を公表し、不特定多数の株主から株式を買い取ることである。

Ｂ　NISAとは、株式や投資信託の配当金や分配金、売却益が非課税になる少額投資非課税制度のことで、2024年１月からは制度が拡充され、非課税保有限度額が無制限になった。

Ｃ　ストックオプションとは、自社の株式を、会社があらかじめ決めた価格で購入できる権利を社員や役員に割り当てる仕組みのことで、一定の期間や定められた数量の範囲内で好きな時に自社株を購入することができる。

Ｄ　年収の壁とは、家族の扶養に入っているパートやアルバイトで働く労働者が、一定の年収に達すると税金や社会保険料を負担しなければならなくなるため、手取り収入が減少しないように年収を抑えようとする基準となる額のことである。

1. Ａ、Ｂ
2. Ａ、Ｃ
3. Ｂ、Ｃ
4. Ｂ、Ｄ
5. Ｃ、Ｄ

正答：⑤

【No. 26】日本の国内事情に関する次のＡ～Ｄの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか。

Ａ　2024年11月に施行された、いわゆるフリーランスを保護する新法では、委託事業者は、フリーランスに対し業務を委託した場合、再委託の場合を除き、フリーランスから給付（成果物・役務）を受領した日から起算して30日以内に報酬支払期日を定め、その期日内に報酬を支払わなければならないとされている。

Ｂ　2024年12月の臨時国会で成立した改正政治資金規正法では、従来の規制である「外国人による献金の禁止」の抜け穴となっていた、「外国人及び外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止」が盛り込まれた。

Ｃ　財務省の発表によると、令和６年度の税収総額は約70兆円と過去最高を更新する見通しで、税収増の寄与分により、令和６年度末の国及び地方の長期債務残高は前年度より微減し900兆円程度となる見込みである。

Ｄ　2024年に国内で生まれた日本人の子どもの数は、68万7000人程度と推計され、2022年に初めて80万人を割ってからわずか２年で70万人を下回る見込みとなった。

　　 A　 B　 C 　D

1. 正　正　誤　誤
2. 正　誤　正　誤
3. 誤　正　誤　正
4. 誤　誤　正　正
5. 誤　誤　正　誤

正答：③

【No. 27】世界の状況に関する次のＡ～Eの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか。

A　2024年12月、シリアでは反政府勢力による攻撃を受けて政権が崩壊し、シリア解放機構が暫定政権を立ち上げ、バッシャール・アサド大統領はロシアに亡命した。

B　2024年６月にスイスで開かれた世界平和サミットには、世界90か国以上が出席したが、ロシアは招かれず、中国は欠席し、出席した国のうちでも、ブラジルやインドなど約10か国は共同声明への署名に応じなかった。

C　2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナ、モルドバ、ジョージアはEUに加盟を申請しており、2024年６月からの加盟交渉の結果、12月にウクライナとモルドバの正式加盟が認められた。

D　2024年９月、イスラエルのネタニヤフ政権は、隣接するヨルダンに軍事侵攻し、空爆を行うなどして武装組織ヒズボラの拠点を攻撃し、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師を殺害した。

E　現在のインドネシアの首都はカリマンタン島にあるジャカルタであるが、人口集中や大気汚染などを理由に首都移転計画が進められており、2045年頃にはジャワ島のヌサンタラが新首都となる予定である。

1. A、B
2. A、D
3. B、C
4. C、E
5. D、E

正答：①

【No. 28】教育・文化・スポーツに関する次のＡ～Dの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか。

A　ユネスコの無形文化遺産は、芸能、儀式、社会的慣習、工芸技術など、形のない文化遺産を保護するもので、2024年には日本の「伝統的酒造り」が登録された。

B　2024年、二曲一双の「竹鶏図屏風」と「梅鯉図屏風」が、これまでつながりを示す資料のなかった、絵師の尾形光琳と本阿弥光悦による合作であることが確認された。

C　「大学ファンド」は、世界最高水準の研究大学の形成を目的として創設されたものであり、2025年度から「国際卓越研究大学」に認定された東北大学に対し、このファンドから支援が行われる運びとなった。

D　2028年のロサンゼルスオリンピックからは、近代五種競技でオブスタクルに代わって馬術が取り入れられることとなっており、2024年11月の近代五種全日本選手権大会でも、馬術が初めて行われた。

　　 A　 B　 C 　D

1. 正　正　誤　誤
2. 正　誤　正　誤
3. 誤　正　誤　正
4. 誤　誤　正　正
5. 誤　誤　正　誤

正答：②

【No. 29】環境・科学に関する次のＡ～Dの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか。

A　2024年９月、環境省は、鹿児島県奄美大島で駆除を進めてきた特定外来生物のアライグマの根絶を宣言した。

B　2024年12月、和歌山県串本町の発射場から民間ロケットの「カイロス」２号機が打ち上げられ、ロケットに積まれた実験用衛星を地球周回軌道に投入することに民間単独として初めて成功した。

C　2024年には太陽フレアの影響で地球の磁場が大きく乱れる磁気嵐が発生したことにより、日本でも低緯度オーロラが観測された。

D　2024年の国連環境計画（UNEP）の発表によると、2023年の世界の温室効果ガスの排出量は571億トン（二酸化炭素換算）に及び、前年から1.3％増加して過去最多になった。

1. A、B
2. A、C
3. A、D
4. B、C
5. C、D

正答：⑤

【No. 30】医療に関する次のＡ～Dの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか。

A　2024年10月から開始された新型コロナワクチンの定期接種では、接種後に体内でmRNAを自己複製する「レプリコンワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンも採用されている。

B　AI創薬とは、人工知能を使って薬の研究・開発を進めることであり、長期にわたる実験を必要としないことから開発期間やコストの削減につながることが期待されるが、2024年現在の日本では創薬におけるAIの導入が禁止されている。

C　動物の臓器をヒトに移植する「異種移植」の研究は世界各国で進められており、日本でも2024年11月、大学発のベンチャー企業などのグループが、ヒトへの移植を想定して遺伝子操作されたブタの腎臓をサルに移植する試験に成功した。

D　日本では医師が処方する医療用医薬品の価格は製薬メーカーが自由に設定してよいこととなっており、各社が価格競争を行うことで患者の負担や社会保障費が減ることが期待されている。

　　A　 B　 C 　D

1. 正　正　誤　誤
2. 正　誤　正　誤
3. 正　誤　誤　正
4. 誤　正　誤　正
5. 誤　誤　正　正

正答：②

【No. 36】昨年７月に内閣府が公表した「令和６年版 通商白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 世界経済の回復に地域差が見られる中、英国及びユーロ圏は高成長を維持しており、日本企業の事業拡大意欲は中国で最も高いとした。
2. グローバル・サウス諸国のガバナンスや輸出管理政策を支援し、WHOの機能回復を図ることで、ルールに基づく国際貿易秩序の再構築が必要であるとした。
3. 近年のコロナ禍や米中対立等により世界経済の分断は深まっているが、特定の国への過度な依存によるリスクは顕在化しておらず、輸入先の分散化を急ぐ必要はないとした。
4. 持続可能性・信頼性等の原則やそれに基づく要件が適切に考慮される公平な競争条件の確保のため、同志国で協調して、透明・強靭で持続可能なサプライチェーンを構築していくとした。
5. 輸出の好機である円安を受けて、輸出数量が順調に増加していることから、輸出力の更なる強化のために、日本における製造業の凡そ８割を占める直接輸出企業の海外展開支援が重要であるとした。

正答：①

【No. 37】昨年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 本対策は、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」を起動するとして、過去最大となる約56兆円の財政支出を見込んだものである。
2. 物価高対策として、住民税非課税世帯を対象に、一世帯当たり３万円の給付金を支給し、そのうち子育て世帯には子ども一人当たり２万円を加算するとした。
3. 脱炭素の推進のため、電気・ガス・ガソリン代への補助金を終了し、省エネや再生可能エネルギーの活用など、GXの実現に向けた取組を加速するとした。
4. 国民の安心・安全の確保として、令和７年度中の防災庁の設置や、SNSを通じた闇バイトによる強盗・詐欺への対策強化が明記された。
5. 補正予算成立に向けた与野党協議の結果、いわゆる「年収の壁」の引き上げやガソリン減税の実施、政策活動費の廃止が明記された。

正答：⑤

【No. 38】マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」への移行に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 国民の約８割がマイナ保険証を保有し、利用率が５割を超えたことを踏まえ、昨年12月に従来の健康保険証の新規発行を停止した。
2. 従来の健康保険証の新規発行停止と同時に、発行済みの健康保険証の使用はできなくなり、原則としてマイナ保険証を利用することとされた。
3. 発行済みの健康保険証は、健康保険証として使用できなくなった後も、法令で定める本人確認書類としては引き続き有効とされた。
4. マイナ保険証保有者には、「資格情報のお知らせ」が交付され、マイナ保険証の代わりに単体で提示することでも、保険診療を受けることができる。
5. マイナ保険証を保有していない人には、申請をしなくても「資格確認書」が交付され、従来の健康保険証と同様に利用できる。

正答：②

【No. 39】昨年６月に施行された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」のうち、「出入国管理及び難民認定法」（いわゆる入管法）の改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 退去強制対象者に該当する外国人であっても、当該外国人の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹からの申請により、当該外国人の在留を特別に許可することができる、在留特別許可の申請手続が創設された。
2. 従来は、健康上の理由等により収容を一時的に解除する制度として、仮放免の制度が存在していたが、「監理措置」制度の創設に伴い廃止された。
3. 難民認定申請中であっても、３回目以降の難民認定申請者については、難民と認定すべき「相当の理由がある資料」を提出しなければ送還することが可能となった。
4. 難民認定申請中の送還停止効の例外として、日本で罰金刑以上の刑罰を受けたことがある者やテロリストの送還が可能となった。
5. 送還が困難と判断される一定の場合において、退去を命令できる制度が創設されたが、命令に違反して退去しなかった場合の罰則規定は、人権に配慮する観点から見送られた。

正答：①

【No. 40】国際情勢に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 昨年10月、日米韓首脳会合が開催され、三か国の首脳は、各国の安全保障や経済・文化交流の分野での協力強化に向けた調整を担う「日米韓調整事務局」を設置することで合意した。
2. 昨年10月、石破首相は、中国の習近平国家主席と会談し、「戦略的互恵関係」の包括的な推進による「建設的かつ安定的な関係の構築」及び「年内を目途とする日本産水産物の輸入再開に向けた合意」の着実な実施について確認した。
3. 昨年11月、APEC首脳会議において、石破首相は、アジア太平洋地域における包括的な成長実現のため、日本が重視する要素として、デジタル・AIの活用促進、脱炭素化実現に向けたエネルギー移行など、３点について発言した。
4. 昨年11月、G20リオデジャネイロ・サミットにおいて、日本を含む多くのメンバーから、国連憲章を遵守し、パレスチナにおける公正かつ永続的な平和を実現することの重要性が強調された。
5. 昨年11月、COP29において、気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG）について、「2045年までに少なくとも年間１兆3,000億ドル」とする途上国支援目標が決定された。

正答：①

【No. 29】昨年11月に実施されたアメリカ大統領選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. アメリカ大統領選挙では、全50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人538人の過半数270人を獲得した候補が勝利し、全ての州で、その州の勝者が選挙人を総取りする仕組みが採用されている。
2. 共和党のドナルド・トランプ氏は、カリフォルニア州やペンシルべニア州などの激戦7州を全て制し、民主党のカマラ・ハリス氏に勝利した。
3. 民主党のハリス氏は、フロリダ州の母校ハワード大学で演説し、「選挙の結果は我々が望んでいたものではなかった」と敗北を宣言した。
4. アメリカ大統領が再選に失敗した後に返り咲くのは、民主党のクリーブランド大統領以来、トランプ大統領が2人目となる。
5. 共和党は、アメリカ大統領選挙と同時に実施された連邦議会選挙において、上下両院で多数派となり、大統領職と上下両院の主導権を握る「トリプルブルー」となった。

正答：④

【No. 30】昨年10月以降に順次適用された都道府県別の令和６年度の最低賃金に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 最低賃金は、都道府県ごとに適用される時給の下限額であり、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会によって決定される。
2. 最低賃金（時給）の全国平均額は、過去最高の51円引き上がって、初めて1,000円を上回った。
3. 国が示した最低賃金（時給）の引き上げ額の目安である50円に上乗せして改定された都道府県の数は、全都道府県の半数を下回った。
4. 都道府県別の最低賃金（時給）の最も高い都道府県と最も低い都道府県の金額の差は、前年度に比べて広がった。
5. 都道府県別の最低賃金（時給）の引き上げ額が最大であったのは、徳島県であり、その額は84円であった。

正答：⑤

【No. 31】昨年11月の第216回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 日本全体の活力を取り戻すことを重要政策課題の一つとし、地域の活力を取り戻す地方創生の再起動、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行、全世代型社会保障の構築の三つの取組を強力に進めるとした。
2. 「地方創生2.0」は、地域の活力を取り戻す経済政策であるが、魅力ある働き方・職場づくりも重要で、女性の雇用における「Ｍ字カーブ」の解消、男性の育児休業の推進にも取り組むとした。
3. 「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するために、強力にコストカットを進め、付加価値の創出に力点を置いた経営・経済への転換を進めなければならないとした。
4. 全世代型社会保障の構築に関して、マイナ保険証の利用を促進しつつ、マイナ保険証を持たない方には健康保険証を新規発行することで、これまでどおり診療が受けられるようにするとした。
5. 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」では、党派を超えて、優れた方策を取り入れるべく、最大限の工夫を行い、いわゆる「103万円の壁」については、令和7年度税制改正の中で議論し引き下げるとした。

正答：①

【No. 32】第171回芥川賞・直木賞に関するA～Eの記述のうち、妥当なもの選んだ組合せはどれか。

A　第171回芥川賞は、松永Ｋ三蔵氏の「バリ山行」と朝比奈秋氏の「サンショウウオの四十九日」に決まったが、２人は共に初候補での受賞となった。

B　芥川賞を受賞した松永氏は、2007年に作家デビューし、2021年に「カメオ」で吉川英治文学新人賞を受賞した。

C　芥川賞を受賞した朝比奈氏は、消化器内科の医師をしながら執筆を始め、2023年に「植物少女」で三島由紀夫賞を受賞した。

D　第171回直木賞は、一穂ミチ氏の「スモールワールズ」に決まったが、一穂氏は3回目の候補での受賞となった。

E　直木賞を受賞した一穂氏は、会社に勤務しながら執筆し、2022年に「ツミデミック」で群像新人文学賞優秀作を受賞し、作家デビューした。

1. A、C
2. A、D
3. B、D
4. B、E
5. C、E

正答：①

【No. 33】昨年８月に発表された南海トラフ地震臨時情報に関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

A　令和６年８月８日午後４時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.1の地震があり、気象庁は南海トラフ地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして「臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表した。

B　８月８日に岸田首相は、気象庁が「臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受け、「無用な混乱を避けるため、いわゆる偽情報の拡散などは絶対に行わないでほしい」と呼びかけた。

C　８月８日に気象庁は、北海道から沖縄県までの29都道府県707市町村を対象に、今後１週間は地震への備えを再確認し、すぐに避難できる準備をして通常の生活を送るよう呼びかけた。

D　東京都は南海トラフ巨大地震などの発生時、関係機関にも情報を提供し、初動対応の迅速化を図る狙いで、高所に設置したカメラの画像を人工知能がリアルタイムで解析し、火災や建物倒壊を自動検知するシステムを運用している。

1. A
2. A、B
3. C、D
4. A、B、D
5. B、C、D

正答：④

【No. 34】昨年９月に受賞者が発表されたイグ・ノーベル賞に関するA～Cの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

A　イグ・ノーベル賞は、アメリカの科学ユーモア雑誌が主催し、1991年に始めたもので、人を笑わせ、そして考えさせる研究に贈られる。

B　授賞式は、アメリカのハーバード大学で開かれ、日本人の受賞は34年連続となった。

C　生理学賞は、哺乳類が肛門から呼吸できることを発見した東京医科歯科大学・大阪大学の武部貴則教授らのチームが受賞した。

1. A
2. B
3. A、B
4. A、C
5. B、C

正答：④

【No. 35】昨年開催された第33回夏季オリンピック・パリ大会の開会式において、日本選手団の旗手を務めた選手の組合せとして、妥当なのはどれか。

A　江村美咲

B　北口榛花

C　角田夏実

D　半井重幸

E　堀米雄斗

1. A、D
2. A、E
3. B、D
4. B、E
5. C、E

正答：①

国家一般職【No. 7】我が国の官僚制に関する次の記述の正誤を答えなさい。

国家公務員には原則として定年制が適用されるが、早期退職が一般的な旧国家公務員Ⅰ種試験からの採用者には定年制の適用が除外されている。また、国家公務員法の改正により、定年年齢は2023年度から2031年度までの間に段階的に65歳から70歳に引き上げられることになっている。

正答：×

国家一般職【No. 10】我が国の地方自治に関する次の記述の正誤を答えなさい。

地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について会計年度任用職員制度が設けられた。この制度において、採用時の客観的な能力実証の実施や任用時の勤務条件の明示、一定の条件の下での期末手当の支給など、任用手続の明確化や待遇改善が図られた。

正答：◯

国家一般職【No. 42】 我が国の財政制度に関する次の記述の正誤を答えなさい。

国が特定の事業を行う場合、あるいは特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、財務大臣の決定をもって特別会計を設けることができる。平成24年度において東日本大震災復興特別会計が新設されたほか、令和２年度と令和３年度においても特別会計が新設されている。

正答：×

国家一般職【No. 43】我が国の財政の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 一般会計当初予算の歳出総額について前年度比をみると、平成25年度から令和元年度まではマイナスであるが、令和２年度から令和６年度まではプラスとなっている。また、当該歳出総額は令和２年度から令和６年度まで110兆円を上回っている。
2. 一般会計当初予算の歳入のうち、税収についてみると、令和６年度では60兆円弱の規模であり、平成26年度のそれを下回っている。また、当該税収について前年度比をみると、令和３年度から令和６年度まで４年連続でマイナスとなっている。
3. 一般会計当初予算の歳出のうち、社会保障関係費についてみると、令和元年度から令和６年度にかけて増加傾向で推移している。また、当該社会保障関係費は、令和６年度では約38兆円となっており、地方交付税交付金等や国債費を上回っている。
4. 一般会計当初予算の歳入のうち、公債発行額についてみると、平成25年度から令和６年度までほぼ一貫して増加している。また、令和２年度の一般会計予算について決算ベースでみると、補正予算が４次にわたって組まれたため、公債発行額は150兆円を上回っている。
5. 国と地方を合わせた長期債務残高の対GDP比について実績ベースでみると、平成20年度末では100％を下回っていたが、令和４年度末では約140％となっている。このうち、地方の長期債務残高の対GDP比についてみると、令和４年度末は平成20年度末と比較して大きく上昇している。

正答：③

国税専門官【No. 39】我が国の財政の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 令和６年度の一般会計当初予算の歳出総額は前年度よりも増加し、120兆円を上回っている。また、令和６年度の一般会計当初予算の歳出のうち、社会保障関係費などを含む一般歳出は、前年度よりも約５兆円増加し、75兆円を上回っている。
2. 令和６年度の一般会計当初予算の歳出の内訳をみると、「地方交付税交付金等」は20兆円を上回っており、「防衛関係費」や「公共事業関係費」よりも大きくなっている。また、当該歳出のうち、「国債費」についてみると、「利払費等」が「債務償還費」を上回っている。
3. 令和６年度の一般会計当初予算の歳入における租税及び印紙収入は約70兆円であり、このうち、消費税は約24兆円である。また、当該歳入における公債金についてみると、特例公債は建設公債の３倍以上の規模である。
4. 国の長期債務残高は、令和４（2022）年度末では約750兆円であり、平成10（1998）年度末の約1.5倍である。また、国と地方を合わせた長期債務残高の対GDP比は、令和４（2022）年度末では約120％である。
5. 2010年以降の債務残高の対GDP比を一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベースでみると、我が国は2013年に初めてイタリアよりも高くなり、2021年現在ではG７諸国の中では突出して高い水準にある。当該債務残高の対GDP比は2021年現在では約130％である。

正答：③

国税専門官【No. 40】我が国の社会保障関係の費用に関する以下の文章のＡ～Ｄに当てはまるものの組合せとして最も妥当なのはどれか。

　一般会計当初予算における社会保障関係費についてみると、令和６年度では約（Ａ）兆円となっており、前年度当初予算と比較して増加している。また、当該社会保障関係費を主要経費別にみると、令和６年度では年金給付費が最も多くを占めており、（Ｂ）が２番目に多くを占めている。
　一方、社会保障制度に関する支出について、「社会保障給付費（ILO 基準）」をみると、2022年度では総額が約（Ｃ）兆円となっており、これを「医療」、「年金」、「福祉その他」の部門別にみると、Ｄが最も多くを占めている。

　　 A　　　　B　　　　　　C　　　D

1. 38　　医療給付費　　　138　　年金
2. 38　　医療給付費　　　238　　医療
3. 38　　少子化対策費　　238　　医療
4. 45　　少子化対策費　　238　　年金
5. 45　　医療給付費　　　138　　医療

正答：①

国家総合職院卒行政【No． 52】我が国の財政の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 一般会計における税収と歳入総額について当初予算ベースでみると、平成２（1990）年度では税収が約40兆円、歳入総額が約66兆円であり、その差は約26兆円であったが、平成21（2009）年度では税収が約60兆円、歳入総額が約75兆円となり、その差は約15兆円に縮小した。
2. 一般会計歳出の主要経費について、平成２（1990）年度と令和６（2024）年度を当初予算ベースで比較すると、社会保障関係費は約1.8倍になっているのに対し、国債費は３倍以上となっている。
3. 国の普通国債残高についてみると、平成20（2008）年度末では900兆円程度であったが、令和４（2022）年度末では1400兆円を上回っている。また、普通国債の金利についてみると、平成12（2000）年度以降、令和４（2022）年度現在まで0.2～0.5％の水準で推移している。
4. 租税負担額、社会保障負担額及び財政赤字額の合計の国民所得に対する比率である国民負担率についてみると、平成12（2000）年度以降では50％を上回って推移しており、令和４（2022）年度現在では65％を超えている。
5. 2008年以降の債務残高の対名目GDP比について、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベースでみると、我が国は米国、英国、ドイツ、イタリアよりも高い水準で推移しており、2021年現在では米国の２倍程度となっている。

正答：⑤

国家一般職【No. 44】 我が国の経済の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 内閣府「国民経済計算」によると、2023年度の実質GDP成長率は2022年度と比べて上昇し、３％ を超えるプラスとなっている。また、2023年度の実質家計最終消費支出の成長率は2022年度と比べて低下したものの、プラスを維持している。
2. 厚生労働省「人口動態統計」によると、2023年の出生数は2022年と比べて減少し、75万人を下回っている。また、合計特殊出生率は2010年代半ば以降、低下傾向で推移しており、2022年及び2023年は1.3を下回っている。
3. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により、2023年の賃金カーブを男女別にみると、男性は45～49歳、女性は40～44歳で賃金がピークとなっている。また、2023年の雇用形態間賃金格差（正社員・正職員=100）を男女別にみると、男性は約70、女性は約65であり、男性よりも女性の賃金格差が大きくなっている。
4. 総務省「労働力調査（基本集計）」によると、完全失業率は2020年以降、上昇傾向で推移しており、2023年平均では3.5％を上回っている。また、男女別にみると、2023年平均の男性の完全失業率は、女性のそれと比べて低くなっている。
5. 日本政府観光局「訪日外客数」によると、訪日外客数は2023年５月以降、増加傾向で推移しており、2024年８月では200万人程度である。また、2024年８月の訪日外客数を国・地域別にみると、米国からの訪日外客が最も多くなっている。

正答：②

【No. 45】 米国やユーロ圏の経済の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 米国の実質GDP成長率についてみると、2021年はマイナスであったものの、2022年にはプラスに転じ、2023年は４％ を超えるプラスとなっている。2023年の当該成長率を需要項目別にみると、住宅投資が最も大きくプラスに寄与している。
2. 米国の労働市場について、非農業部門雇用者数（季節調整値）の前月差をみると、2021年初めから2023年半ばまでは概ねプラスで推移していたが、その後はマイナスに転じ2024年６月現在では15万人を超えるマイナスとなっている。
3. 米国の政策金利であるFF金利についてみると、2022年前半以降、誘導目標の引上げが継続的に行われ、2023年半ばには、当該誘導目標の上限が5.5％となった。その後、当該誘導目標は据え置かれていたが、2024年９月にその引下げが行われた。
4. ユーロ圏の実質GDP成長率についてみると、2020年及び2021年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、２年連続で３％を超えるマイナスとなったが、2022年にはプラスに転じた。2023年の当該成長率は４％程度となっており、国別にみると、ドイツの実質GDP成長率はフランスやイタリアのそれを上回っている。
5. ユーロ圏の消費者物価指数（総合）の前年同月比についてみると、エネルギー価格の高騰などを受けて、2022年後半から急速にプラス幅が拡大し、2024年初めには10％となったものの、その後はプラス幅が縮小し、2024年６月現在では６％程度となっている。

正答：③

国税専門官【No. 27】 我が国の経済の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 実質GDP成長率についてみると、2022年度は好調な民間需要に支えられ、前年度比で３％を超えるプラスとなった。2023年度は、2024年初めに起こった能登半島地震の影響もあり、前年度比でマイナスとなった。
2. 内閣府「令和６年版経済財政白書」により、企業収益のうち、経常利益についてみると、全規模全産業では、2020年の第Ⅰ四半期から2024年の第Ⅰ四半期現在まで緩やかに減少しており、特に規模が大中堅の非製造業において、減少傾向が著しかった。
3. 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比についてみると、2020年半ばから2021年半ばまではマイナス傾向であったが、2021年後半にプラスに転じ、その後はプラス幅が拡大し、2023年１月では４％ を上回っている。
4. 日本銀行は、2013年に初めてマイナス金利政策を導入し、当該政策を継続してきたが、2024年３月に当該政策を解除し、政策金利を0.5％に引き上げた。その後、日本銀行が数次にわたって政策金利を引き上げた結果、2024年12月現在、政策金利は２％を超えている。
5. 内閣府「令和６年版経済財政白書」により、家計部門の金融資産残高についてみると、2000年代以降は増加傾向であったが、2000年代後半のリーマンショックを契機として減少に転じ、2024年現在まで減少傾向が続いている。また、2024年の家計における金融資産の資産別構成比についてみると、「現金・預金」の割合が「株式等」よりも小さい。

正答：③

国税専門官【No. 28】欧州の経済の状況に関するＡ～Ｄの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

A　ユーロ圏の実質GDP成長率（前年比）についてみると、2023年の成長率は2022年のそれと比べて低下している。また、2023年の実質GDP成長率（前年比）を国別にみると、フランスやイタリアは、プラスとなっており、また、ドイツよりも高くなっている。

B　ユーロ圏の消費者物価指数（総合、前年同月比）についてみると、2023年１月から2024年８月までプラス幅が拡大している。欧州中央銀行（ECB）は、物価上昇を受けて 2023年９月から段階的に政策金利を引き上げており、2024年９月時点では５％ を超えている。

C　英国の失業率（季節調整値）についてみると、2023年１月から2024年７月まで６％台で推移している。また、ユーロ圏の失業率（季節調整値）についてみると、2023年１月から2024年７月まで４％ 前後で推移しており、英国と比べて低くなっている。

D　ウクライナの実質GDP成長率（前年比）についてみると、2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いマイナスであったが、2021年には回復し、プラスとなった。その後、ロシアによる侵略の影響により、2022年は20％を超えるマイナスであったが、2023年は再びプ
ラスとなっている。

1. A、B
2. A、D
3. B、C
4. B、D
5. C、D

正答：②

国家総合職【No．176】 我が国の経済に関するＡ～Ｄの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

A　内閣府「国民経済計算」により、日本国内での消費を示す国内家計最終消費支出（名目、季節調整値）の動向を、耐久財（自動車、家電等）、半耐久財（衣服等）、非耐久財（食料品、消耗品等）、サービスの４形態別にみると、耐久財は、コロナ禍における巣ごもり需要を背景に、2021年１‒３月期から2022年10‒12月期まで、前期比で一貫して増加が継続した。その結果、国内家計最終消費支出に占める耐久財のシェアは2022年度では３割を超えており、サービスに次いで２番目に大きかった。

B　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により、全産業・全規模における「ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）」をみると、2023年度実績の前年度比は、2022年度の前年度比を上回った。また、製造業、非製造業に分けてみると、2023年度実績の前年度
比は、製造業、非製造業共にプラスとなった。

C　厚生労働省「国民医療費の概況」によると、国民医療費（医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用）は、2017年度から2019年度までは政府による医療支
出削減政策の効果もあり、前年度比で減少していたが、2020年度では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々による医療機関の受診が増加したことなどから、前年度比で８％程度増加した。

D　財務省・日本銀行「国際収支統計」により、貿易収支についてみると、2022年は10兆円を
超える赤字であったが、2023年は赤字幅が縮小した。また、サービス収支についてみると、2023年はインバウンド需要の回復を受けて旅行収支が黒字であったものの、「著作権等使用
料」や「コンピュータサービス」等の収支は赤字であり、サービス収支全体は赤字であった。

1. A、B
2. A、C
3. A、D
4. B、D
5. C、D

正答：④

国家総合職院卒行政【No．177】 我が国の物価や賃金の動向に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 円ベースの輸入物価指数の前年同月比についてみると、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻の影響により、2022年半ばから2023年末までは20～40％の非常に高い上昇率で推移していたが、2024年２月から４月までは10～20％に鈍化した。一方、契約通貨ベースの輸入物価指数の前年同月比は、2023年を通じて概ねプラスで推移した。
2. 国内企業物価指数について、2020年平均=100とした月次の指数をみると、2021年初頭から2022年末までは若干の下落傾向で推移していたが、その後、上昇傾向で推移した結果、2024年４月現在では200を上回っている。
3. 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比についてみると、2021年初頭から2022年半ばにかけてマイナスで推移していたが、2022年末にはプラスに転じた。その後も概ねプラスで推移しており、2024年４月現在では3.5％を超えている。
4. 2023年初頭から2024年４月現在までの消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比について、その内訳をみると、電気代やガソリンなどを含む「エネルギー」が10％を超えるプラスで推移している。一方、2022年を通じて高騰が続いていた「食料」は、2023年半ば以降、マイナスで推移している。
5. 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は、2023年では３％を超えており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年の賃上げ率を上回った。さらに、2024年の賃上げ率は５％を超えており、2023年の賃上げ率を上回った。

正答：⑤

国家総合職院卒行政【No．179】米国の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 実質GDP成長率（前年比）についてみると、2023年の成長率は２％を超えるプラスであり、2022年の成長率と比べて上昇している。また、需要項目別にみると、2022年及び2023年において、個人消費が実質GDP成長率のプラスに大きく寄与している。
2. 民間設備投資（前期比、季節調整値）について四半期別にみると、2021年第４四半期から2022年第２四半期までプラスとなっていたが、2022年８月に成立した「CHIPS及び科学法」などの半導体生産規制策の影響により、2022年第３四半期から2023年第４四半期までマイナスとなっている。
3. 貿易収支について国際収支（BOP）ベースでみると、名目貿易赤字（季節調整値）は2022年３月から2023年12月まで拡大傾向となっており、2023年12月時点で2000億ドルを超えている。また、名目輸出（季節調整値）についてみると、2021年１月から2023年12月まで減少傾向となっている。
4. 非農業部門雇用者数（前月差、季節調整値）についてみると、2023年４月では30万人程度のプラスであったが、2024年３月ではマイナスとなっている。また、労働参加率が50％を下回って推移する中、失業率（U‒３）は2023年４月から2024年３月まで上昇傾向となっており、2024年３月時点では８％を超えている。
5. 米国連邦準備制度理事会（FRB）は、米国経済におけるインフレの高進を受けて、2023年９月から2024年３月まで数回にわたって政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利誘導目標を引き上げており、2024年３月末時点の誘導目標の上限７％を超えている。

正答：①

国家総合職院卒行政【No．180】中国の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 実質GDP成長率についてみると、2022年及び2023年は共に前年比で５％ を超えたが、政府目標である「10％前後」を大きく下回った。また、2023年の需要項目別の寄与についてみると、純輸出の寄与が実質GDP成長率の大半を占める一方、最終消費の寄与はマイナスであった。
2. 人口についてみると、一人っ子政策の影響により、1980年代初頭以降は長期的な減少傾向であったが、2005年に一人っ子政策が廃止されたことで、2010年代には増加傾向に転じた。また、2023年末時点の人口は約14億人であり、年間の出生率（出生数/人口）は2010年代半ばから2023年現在まで上昇傾向で推移している。
3. 不動産開発についてみると、不動産バブルを抑制するため、2010年代半ばに「三つのレッドライン」と呼ばれる不動産会社に対する財務規制を実施した影響により、不動産開発投資の前年比は2010年代半ばから2020年まで連続してマイナスであった。2020年に当該規制が解除されたため、不動産開発投資の前年比は2021年から2023年まで３年連続で大幅なプラスとなった。
4. 2023年の都市部調査失業率についてみると、ゼロコロナ政策が終了し、経済が持ち直した影響を受けて約５％となり、政府目標を達成した。また、年齢別にみると、2023年12月時点では、若年層である「16～24歳」が、「25～29歳」や「30～59歳」を大きく上回っている。
5. 貿易額についてドルベースでみると、2022年は輸出、輸入共に前年比でマイナスであったが、2023年は輸出、輸入共に前年比で５％ を超えるプラスに転じた。また、米国との間で貿易摩擦が生じているものの、2022年の輸出入額の相手国・地域別シェアをみると、輸出、輸入共に同国が30％以上を占めており、首位である。

正答：④

国家総合職院卒行政【No．188】海外の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. ユーロ圏の実質GDP成長率（前年比）についてみると、2023年の成長率は2022年の成長率と比べて上昇し、５％ を超えている。また、ドイツの実質GDP成長率（前年比）についてみると、2022年及び2023年は２年連続で４％を超えている。
2. ユーロ圏の失業率（季節調整値）についてみると、2023年１月から2024年４月まで急速に上昇しており、2024年４月時点では10％を超えている。また、英国の失業率（季節調整値）についてみると、2023年１月から2024年４月までユーロ圏と比べて高い水準で推移している。
3. 英国の消費者物価指数（総合、前年同月比）についてみると、2022年10月時点では10％を超えていたが、その後は金融引締めなどを背景に、プラス幅が縮小傾向で推移し、2024年３月時点では５％を下回っている。
4. ロシアの実質GDP成長率（前年比）についてみると、ウクライナ侵攻の影響により、2022年及び2023年の成長率は２年連続で10％を超えるマイナスとなっている。また、項目別寄与度について四半期別にみると、2023年を通じて民間消費の寄与が前年同期比でマイナスとなっている。
5. ブラジルの消費者物価指数（前年同月比）についてみると、輸入物価の上昇や干ばつによる農業生産の減退などの影響により、2022年７月から2024年５月まで物価上昇のペースが急激に加速しており、2024年５月時点では200％を超えている。

正答：③

国家一般職【No. 67】我が国の学校教育をめぐる現状や動向に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. 文部科学省の「学校基本調査」によれば、特別支援学校の幼稚部から高等部に在籍する幼児児童生徒数の合計について、平成26年度から令和５年度までの間でみると、増加傾向が続いている。特別支援学校は、その専門性を生かして地域における特別支援教育のセンターとしての機能の充実を図ることとされている。
2. 文部科学省の「全国学力・学習状況調査」によれば、令和６年度の小学校における国語及び算数の平均正答率の全国平均は、調査開始以来いずれも過去最低となった。同調査は５年ごとに実施され、教育委員会は学校ごとの平均正答数・平均正答率の数値と順位を公表することが義務付けられている。
3. 文部科学省の「高等学校卒業者の就職状況に関する調査」によれば、高等学校卒業者の就職希望率（卒業者に対する就職希望者の割合）は上昇傾向が続いており、令和６年３月末現在、令和５年度卒業者で調査開始以来初めて25％ を上回った。高等学校では、早期の職業的自立を促すためのキャリア教育が推進されており、原則として在学中に起業体験を行うこととされている。
4. 文部科学省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、公立学校の管理職（校長・副校長・教頭）全体に占める女性の割合について、平成26年度から令和５年度までの間でみると、５％ 前後で横ばいとなっている。公立学校には、校長、副校長、教頭のいずれも置かなければならないとされているが、私立学校については全て学校設置者の裁量に委ねられている。
5. 文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」によれば、令和５年５月現在、日本語指導が必要な児童生徒の受入れに際しての指導体制を整備しているとする地方公共団体は８割を超えている。一般に、こうした児童生徒に対し、特別の教育課程による日本語指導を地域において行う民間の施設をコミュニティ・スクールという。

正答：①

国家一般職【No. 68】我が国における社会教育・生涯学習の法制度や施策の動向に関する次の記述の正誤を答えなさい。

文部科学省が令和５年に実施した調査＊によると、所管する全ての社会教育施設に来館者が利
用できる Wi‒Fi を整備したとする地方公共団体は９割を超えている。中央教育審議会は、社会
教育施設のデジタル基盤について、家庭にWi‒Fi環境がない児童生徒の学びの場の確保につながるとする一方で、社会教育事業は、世代を超えた地域のつながりづくりのため、デジタルの活用によるのではなく、リアルな関係形成を目指して対面により実施するよう提言した。
＊ 「社会教育施設のデジタル環境の整備等に関する調査」

正答：×

国家一般職【No. 68】我が国における社会教育・生涯学習の法制度や施策の動向に関する次の記述の正誤を答えなさい。

リカレント教育とは、生涯にわたって教育と労働・余暇といった他の諸活動を交互に行うとい
う概念であり、21世紀になってユネスコが提唱したことで世界に広がったとされている。現在
のリカレント教育施策は、我が国全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を効果的に推進するため、社会人を対象にしたデジタル人材育成支援プログラムに特化して展開されている。

正答：×

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