今回は、2026年度から新設された大注目の制度、国家一般職の「官庁訪問早期枠」について解説していきます!
今年の受験生への影響や、具体的なスケジュールについてもまとめたので、ぜひチェックしてください。
この記事を書いた人

公務員のライト専任講師
ましゅー先生(望月真修)
そもそも「官庁訪問」とは?

国家公務員試験における「官庁訪問」とは、簡単に言うと「各省庁(就職先)で行われる採用面接」のことです。
国家公務員試験は、人事院が行う筆記試験・人物試験に合格しただけでは採用されません。合格後に自分が実際に働きたい省庁(あるいはその地方機関)を直接訪問し、業務説明を受けたり面接を受けたりして、そこから内定(採用)をもらう必要があります。

官庁訪問早期枠とは?対象者は誰?

国家一般職の筆記試験・人物試験に合格した証明(合格資格)は、実は「5年間有効」(※教養区分は6年間有効)なのをご存知でしょうか。今回の「早期枠」は、この仕組みを利用して、過去(昨年や一昨年など)に国家一般職の試験に最終合格している既卒の方を主な対象としています。
今回の対象区分
- 技術系
- 教養区分
(※注意:今回は「行政区分」は対象外となっています)

早期枠のスケジュール(5月〜6月)

一番の特徴は、なんといってもそのスピード感です!なんと早ければ6月1日には内定が出ます。
- 官庁訪問の予約開始(メールやWebにて):5月11日〜
- リクルーター面談(簡単な面接のようなもの):5月25日〜29日
- 採用面接:6月1日〜5日
- 内定解禁:6月1日〜
早期枠の対象機関(省庁)一覧

今回の早期枠では、以下の14の機関が対象となる予定です。
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- 金融庁
- こども家庭庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 国税庁
- 文部科学省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 特許庁
- 環境省
※本省のほか、管区警察局、総合通信局などの地方機関が対象となる場合もあります。詳細は今後人事院等から発信される情報をご確認ください。

今年の受験生への影響は?
「これから今年の試験を受ける現役生にとって、不利になるのでは?」と心配する方もいるかもしれません。結論から言うと、今年から試験を受ける方への影響はほとんど気にしなくて大丈夫です!
チャンスが増える前向きな変更ですので、対象となる方はぜひこの「早期枠」を積極的に活用して、早期内定をゲットしましょう!












