【全国初】警視庁が「奨学金返還支援」を新設！院卒・大卒で上限額に差がつく？

東京都の警察組織である「警視庁」が、2026年度（令和8年度）採用に向けて、全国初となる「奨学金返還支援制度」を新設することが決まりました。

今回は、令和8年度から始まるこの新制度について、支援される金額や条件などをわかりやすく、詳細に解説します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ましゅー先生（望月真修）

• 国家一般職・労働基準監督官・地方公務員に最終合格、自治体職員として防災システムに従事
• 膨大な試験データを元に出題傾向・ボーダー予想を行う
• 「時事本」など著書7冊、うちAmazonベストセラー1位を4冊獲得

令和8年度（2026年度）採用者から新制度スタート！

まず大前提として、この制度はこれから試験を受ける皆さん（2026年度採用以降）が対象となります。

• 開始時期： 令和8年度（2026年度）以降に採用された職員
• 対象： 日本学生支援機構等の奨学金を返済している新規採用職員

これは既存の制度の延長ではなく、全国の警察組織で初となる新しい仕組みとして導入されます。

【重要】支援内容と上限額の詳細

今回の制度の最大の目玉は、その具体的な支援金額と計算方法です。

① 返済総額の「2分の1」を支援

新制度では、一律いくら支給、という形ではなく、「申請時点における返済総額の1/2」を支援するという画期的な方式が採用されました。

借金の半分を警視庁が肩代わりしてくれる計算になります。

② 「院卒」と「大卒」で上限が異なる

さらに、最終学歴によって支援額の上限（キャップ）が明確に分けられました。

• 大学院卒： 最大225万円まで
  • （※返済総額450万円まで対応）
• 大学卒など： 最大150万円まで
  • （※返済総額300万円まで対応）

これまでは一律の運用が多かった公務員の福利厚生ですが、より高度な専門性を持つ「院卒者」を警視庁が積極的に確保しようとしている姿勢が見て取れます。

大学院で学んだ知識や経験を警察組織で活かしたいと考えている方にとって、学費回収の面でも非常に有利な制度設計となりました。

③ 支給期間は「2年目〜12年目」

支援金は一括で支給されるわけではなく、継続勤務を前提として分割で助成されます。

• 支給期間： 採用2年目から12年目までの間（最大10年間）

「長く働き続けることで、毎年コツコツと返済がサポートされる」という仕組みにより、長期的なキャリア形成を経済面からバックアップしてくれます。

年収が「約40万円アップ」の衝撃

この制度の新設に加え、さらに大きなニュースがあります。

それは、奨学金支援とは別に、基本給などの待遇そのものが大幅に引き上げられたという点です。

給与改定で年収40万円増

近年の給与改定により、従来の待遇と比較して「年収が約40万円アップ」しています。

1. 給与の大幅引き上げ： 年収ベースで約40万円のアップ
2. 奨学金返還支援（新設）： さらに返済負担を半分肩代わり

つまり、給料が増えた上に、借金返済もサポートしてもらえるという「ダブルの待遇改善」が行われたことになります。

初年度から、民間企業の大手並み、あるいはそれ以上の経済水準で生活をスタートできる環境が整いました。

まとめ：警視庁が「一番」働きやすい職場へ

警視庁は、首都・東京を守るという重責に見合った、最高水準の待遇を用意しました。

1. 令和8年度採用から「全国初」の新制度
2. 返済総額の半分を支援（最大225万円）
3. 年収の大幅アップ（約40万円増）

体力に自信がある方はもちろん、専門知識を活かしたい院卒の方にとっても、警視庁は今、最も「コスパが良い」就職先の一つと言えるでしょう。

【動画で解説】スライドで見る詳細データ

今回ご紹介した「院卒・大卒の金額差」や「年収40万円アップの根拠」については、以下の動画でスライドを使って詳しく解説しています。

（該当箇所：15分付近〜）