パンフレット・無料体験授業はこちら

公務員とは!国家公務員と地方公務員の仕事内容・職種をプロ講師が徹底解説!

こんにちは、ましゅーです。一口に公務員といっても実はさまざまな種類があります。 本記事では、公務員の仕事内容を「国家公務員」と「地方公務員」に分け、それぞれの役割や具体的な職種について初心者でも分かりやすく解説します。

これから公務員を目指す方にとって、自分が「どのフィールド」で「誰のために」働きたいかを考えるためのヒントになれば幸いです。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ましゅー先生(望月真修)

  • 膨大な試験データを元に出題傾向・ボーダー予想を行う

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員の違い

公務員は大きく分けると、国の機関で働く「国家公務員」と、地方自治体で働く「地方公務員」の2種類があります。 両者の最大の違いは、仕事が影響する範囲(スケール)と関わる相手です。

【公務員とは】国家公務員と地方公務員

国家公務員地方公務員
役割国全体の制度設計、外交、防衛など地域住民への直接的なサービス、まちづくり
スケール日本全体、世界都道府県、市区町村
勤務地東京(霞が関)や全国の出先機関 ※全国転勤の可能性あり採用された自治体の管轄内 ※基本的に転居を伴う転勤なし
関わる相手国民全体、海外、企業、自治体地域住民、地元企業、地域のコミュニティ

→国家公務員と地方公務員の違いはこちらのページ

国家公務員の仕事内容・種類

国家公務員の職種区分

国家公務員は、主に内閣府や各省庁(厚生労働省、国土交通省など)あるいは裁判所や国会などの機関で働きます。 職務の性質や採用試験の区分によって、大きく総合職・一般職・専門職に分けられます。

総合職

総合職

国家総合職は、「政策の企画・立案」を担うリーダー候補です。

役割

法律や制度そのものを作る仕事が中心です。国会対応や予算編成など、国の舵取りに関わる重要な業務を担います。

特徴

入省後早い段階から責任あるポストを任され、数年単位でさまざまな部署を異動し、広い視野を養います。昇進のスピードが早いのが特徴です。

一般職

一般職

国家一般職は、「政策の実行・運用」を担う実務のスペシャリストです。

役割

政策を現場レベルで確実に実行する役割を担います。各省庁の本省や、全国にある出先機関(地方局)で勤務します。

特徴

特定の分野で長く経験を積み、その道のプロフェッショナルとして行政事務を支えます。国家公務員の約半数を占める重要なポジションです。

専門職

専門職

国家専門職は、特定の分野に特化した専門知識や技術を活かして働く職種です。独自の採用試験が行われます。

国税専門官

国税専門官は税務署などで税務調査や滞納処分を行い、国の財政基盤を支えます。高度な専門知識に加え、時代の変化についていく柔軟さが求められます。

→国税専門官はこちらのページ

財務専門官

財務専門官は財務局で国有財産の管理や地域金融機関の検査を行い、地域経済を支えます。中央省庁等と地域経済の橋渡しをする役割です。

→財務専門官はこちらのページ

労働基準監督官

労働基準監督官は企業の労働環境を監督・指導し、労働者の命と健康を守ります。労働者に直接関わるやりがいと、さまざまな立場の人と関わる新鮮さのある職種です。

→労働基準監督官はこちらのページ

裁判所事務官

裁判所事務官は裁判の円滑な進行を事務面から支えます(※司法府所属)。幅広い業務に携わる補佐的な立場ですが、裁判所には欠かせない存在です。

→裁判所事務官はこちらのページ

地方公務員の仕事内容・種類

地方公務員の仕事

地方公務員は、所属する自治体の規模や役割によって仕事の内容が異なります。

都道府県庁(広域自治体)

都道府県庁(広域自治体)

都道府県庁(広域自治体)は、市町村の枠を超えた広域的な業務や、国と市町村の調整役(パイプ役)を担います。

役割

大規模なインフラ整備(国道・一級河川)、産業振興、高校・大学の設置管理、警察の運営、医師の確保など。

特徴

スケールの大きな仕事と、地域密着のバランスが取れているのが特徴です。

政令指定都市

政令指定都市

政令指定都市は人口50万人以上の大都市(横浜市、大阪市、福岡市など)で、都道府県と並ぶ扱いをされています。

役割

都道府県がもつ権限の多く(都市計画、教職員の任命など)が移譲されています。

特徴

「区役所」が設置され、身近な窓口業務は区役所、大規模な政策や都市開発は市役所本庁という役割分担があります。

市町村役場(基礎自治体)

市町村役場(基礎自治体)

市町村役場(基礎自治体)は住民にとって最も身近な役所です。出生から最期まで、住民生活に直結したあらゆるサービスを提供します。

役割

戸籍・住民票、ゴミ収集、上水道、消防、小中学校の運営、保育園、介護保険、住民健診など。

特徴

住民と直接顔を合わせる機会が多く、反応をダイレクトに感じられる仕事です。

特別区(東京23区)

特別区(東京23区)

特別区(東京23区)は東京都にのみ存在する自治体形式で、日本の首都機能を支える仕事です。

役割

基本的には「市」と同じ役割を持ちますが、消防や上水道など広域的なインフラは東京都が担っています。

特徴

 人口密度が高く、再開発、待機児童対策、防災など、大都市特有の課題解決に特化しています。

公安職(警察官・消防士)

公安職(警察官・消防士)

公安職(警察官・消防士)は、地域の安全・安心を最前線で守る、地方公務員の重要な職種です。

警察官(都道府県職員)

 地域の治安維持、犯罪捜査、交通取締り、災害警備などを行います。

消防士(市町村職員)

消火活動、救急搬送、人命救助、火災予防指導などを行います。

公務員の職種

公務員の仕事は「事務」だけではありません。大学での専攻や保有資格を活かせる多彩な職種があります。ここでは代表的な職種を紹介します。

行政職

行政職

行政職は最も採用数が多く、文系・理系問わず活躍できる職種です。以下のような職種があります。

一般行政・事務

一般行政・事務は総務、企画、福祉、広報、税務など、数年ごとの異動(ジョブローテーション)であらゆる部署を経験し、組織全体を動かすゼネラリストです。

学校事務

学校事務は公立小中学校の事務室で、予算管理、教材発注、教職員の給与・福利厚生などを担当し、学校運営を支えます。

警察事務

警察事務は警察署や警察本部で、会計、遺失物管理、福利厚生、広報などを担当し、警察官が現場活動に専念できる環境を作ります。

技術職

技術職

技術職は、理系の専門知識を活かし、インフラ整備や研究開発を行う職種です。以下のような職種があげられます。

土木職

土木職は道路、橋、ダム、河川堤防などの設計・施工管理や、都市計画(まちづくり)を担当します。

建築職

建築職は公共施設(学校、体育館など)の設計・工事監理や、民間の建物が法令に適合しているかの審査(建築確認)を行います。

農業職・林業職

農業職・林業職は農林業の振興、新技術の普及指導、農地整備、森林保全、鳥獣被害対策などを行い、地域の第一次産業を支えます。

機械・電気・化学職

機械・電気・化学職は浄水場やゴミ処理施設のプラント管理、公共施設の設備保全、公害防止のための環境調査・分析などを行います。

資格免許職

資格免許職

資格免許職は、特定の資格や免許(取得見込含む)が必要となる専門性の高い職種です。具体的に以下のような職種があります。

心理職(心理判定員)

心理職(心理判定員)は児童相談所で子供や保護者の心理診断・カウンセリングを行ったり、知的障がい者の更生相談に応じたりします。

福祉職(ケースワーカー )

福祉職(ケースワーカー )は福祉事務所や児童相談所で、高齢者、障がい者、生活困窮者、児童などの相談に乗り、適切な支援計画を作成します。※行政職として採用され配属される場合と、福祉専門職として採用される場合があります。

保健師

保健師は保健所や市町村保健センターで、乳幼児健診、健康相談、感染症対策、メンタルヘルス対策など、地域住民の健康づくりを担います。

保育士・幼稚園教諭 

保育士・幼稚園教諭は公立の保育園や認定こども園で、子供たちの保育・教育を行い、心身の健やかな成長を支えます。

公務員試験について

公務員試験について

希望の職種に就くには、それぞれの試験(採用試験)に合格する必要があります。

試験のスケジュールと併願

公務員試験は日程が異なれば、いくつでも受験(併願)することができます

3月〜4月

国家公務員(総合職)、東京都庁、特別区

5~6月

国家公務員(一般職・専門職)、地方上級(県庁・政令市)

7~9月

市町村

試験の内容

公務員試験には大きく分けて「筆記試験」と「人物試験」があります。

教養試験(筆記)

 教養試験(筆記)では、高校までの学習内容(国数理社英)に加え、論理的思考力を問う「数的処理」が出題されます。

専門試験(筆記)

専門試験(筆記)では、事務職なら「憲法・民法・行政法」「経済学」、技術職なら「工学基礎」などの専門知識が問われます。

人物試験(面接)

人物試験(面接)では、個別面接、集団討論などが実施されます。近年は「なぜ公務員か」「なぜこの自治体か」という熱意や適性が重視されている試験です。

まとめ

国家公務員は「国という大きなシステム」を動かし、地方公務員は「目の前の住民の生活」を支えます。

どちらが優れているということはありません。大切なのは、あなたが「どのくらいの規模感で」「誰に対して」貢献したいかです。 まずは、興味を持った職種の説明会に参加したり、自治体のホームページを見たりして、具体的な働くイメージを広げてみましょう。