こんにちは、ましゅーです。 公務員は給料や働き方が安定しているだけでなく、安い家賃で住むことができる宿舎（しゅくしゃ）いう仕組みがあります。
この記事では公務員の宿舎について、プロの視点からわかりやすく解説します。宿舎について理解を深めることで、公務員としての働き方をイメージしてみてください。
この記事を書いた人
公務員のライト専任講師
ましゅー先生（望月真修）
公務員の宿舎（官舎）とは
公務員の宿舎とは、国や市町村が職員のために用意した、格安で住める専用の住宅です。
宿舎は「国や自治体が公務員のために用意した住まい」のこと
公務員の宿舎とは、国や都道府県・市町村が職員向けに用意した住居を指します。会社でいう「社宅」に近く、民間のアパートよりかなり安い家賃で住めます。転勤（勤務先が変わること）が多い公務員が、引っ越し先ですぐ生活を始められるよう整備されています。
「宿舎」と「官舎」の違い
「宿舎」と「官舎」は、呼び方が違うだけで同じ意味です。法律上の正式名称は「宿舎」ですが、公務員の間では昔から「官舎（かんしゃ）」と呼ばれています。
公務員宿舎の種類
公務員の宿舎は、国家公務員向けと地方公務員向けの大きく2種類に分かれます。
国家公務員の宿舎（合同宿舎・省庁別宿舎）
国家公務員の宿舎には、いろいろな省庁の職員が住む「合同宿舎」と、特定の省庁の職員だけが住む「省庁別宿舎」の2種類があります。合同宿舎は財務省が管理していて、東京などの都市部を中心に建てられています。
地方公務員の宿舎（公舎・職員住宅）
地方公務員の宿舎には、各自治体が独自に用意した「公舎」や「職員住宅」があります。自治体ごとに名前やルールが異なり、宿舎が多い自治体もあれば、そもそも宿舎がない小さな市町村もあります。
宿舎に住めるのはどんな公務員か
公務員なら誰でも住めるわけではなく、転勤してきた職員や通勤が難しい職員が優先されます。
入居できる条件と優先順位
宿舎に入れるのは、主に転勤で引っ越しが必要になった職員や、職場まで通うのが難しい地域に配属された職員です。入居希望者が多い場合は、転勤者・単身赴任の人・家族が多い人などが優先されます。
全員が住めるわけではない
宿舎は希望すれば必ず入れるわけではありません。部屋の数に限りがあり、空きがなければ入居できないためです。また、近年は国の方針で宿舎の数自体が減っています。
公務員宿舎の家賃
宿舎の家賃は月額数千円〜2万円ほどで、同じ地域の民間のアパートより大幅に安い家賃で住むことができます。
家賃の目安と民間アパートとの比較
公務員宿舎の家賃は、場所や建物の古さによって変わりますが、月額数千円〜2万円くらいが目安です。たとえば東京で民間のアパートを借りると月8万円以上かかることもありますが、宿舎ならその何分の1かで済みます。
敷金・礼金・更新料がかからない仕組み
民間のアパートを借りるときは、最初に「敷金」「礼金」などのまとまったお金を払い、数年ごとに「更新料」もかかります。しかし、公務員の宿舎ではこれらが一切かかりません。
公務員が宿舎に住むメリット
公務員が宿舎に住むメリットは、貯金しやすい・転勤で家を探さずに済む・通勤が便利といった点です。
出費が抑えられ貯金しやすい
公務員の宿舎に住む最大のメリットは家賃の安さです。また、敷金・礼金・更新料がかからないため、出費を抑えられます。毎月の生活費に余裕ができるため、若いうちからコツコツ貯金して、マイホームを購入する公務員も多くいます。
転勤のたびに住む場所を探す手間が減る
公務員は2〜3年ごとに部署の異動や転勤があるのが一般的です。転勤で引越しが必要になっても、宿舎が用意されていれば、自分でアパートを探したり契約したりせずに済むので、すぐに新生活を始められます。
職場が近く通勤が便利
公務員宿舎は職場から近い場合が多く、通勤時間が短くて済むため、時間を有効に活用できます。また、仕事で遅くなった場合や緊急事態で出勤するときも便利です。
公務員宿舎に住むデメリット
公務員の宿舎には、古い宿舎が多い・住む部屋を選べない・同僚と家が近いといったデメリットもあります。
築年数が古く設備が老朽化している物件が多い
公務員宿舎の多くは建てられてからかなりの年数が経っており、設備が古くなった物件が目立ちます。エアコンや給湯器が旧式だったり、和室中心の間取りだったりと、不便に感じる点があるかもしれません。
自分で住む場所や間取りを選べない
宿舎は空いている部屋を割り当てられるため、自分で好きな場所や部屋の広さを選べません。そのため、駅から遠かったり、部屋が狭かったりする可能性があります。
同僚との距離が近く気をつかう場面がある
宿舎には同じ職場の同僚や上司も住んでいることが多く、仕事が終わった後や休日に顔を合わせる場面があります。そのため、人によってはプライベートと仕事の区別がつけにくかったり、生活音に気をつかったりするかもしれません。
公務員の宿舎（官舎）がボロいと言われる理由
公務員宿舎がボロいと言われるのは、築40年以上の古い建物が多く残っているためです。
築40年以上の建物が半数近くを占めている
国家公務員の宿舎の半数近くが、建てられてから40年以上経っていると言われています。建て替えや修理が追いついておらず、外観も内部も劣化が進んでいるのが現状です。
カビ・断熱・防音・水回りなどの問題
古い宿舎の場合は湿気によるカビ、冬の寒さや夏の暑さ、壁が薄く隣の音が聞こえる、キッチンやお風呂の水回りが傷んでいるといったトラブルが起きやすくなります。
実際の住み心地は物件によって差がある
すべての宿舎がボロボロというわけではありません。比較的新しい物件やリフォーム済みの物件もあり、住み心地は建物によって大きく異なります。
公務員宿舎が減っている背景
国の方針により、公務員の宿舎は年々数が減少しています。
国の方針で廃止・削減が進んでいる
公務員の宿舎は、国の無駄を減らす取り組みの一環として削減が進んでいます。特に都市部の便利な場所にある宿舎は「税金の無駄遣いだ」と批判を受け、取り壊しが相次いでいます。
宿舎に住まない公務員はどこに住んでいるのか
宿舎に入れない公務員は家賃の補助（住居手当）を受けながら、民間のアパートやマンションに住むのが一般的です。自分の好みに合った部屋を自由に選べるため、あえて宿舎を使わない人も増えています。
まとめ：宿舎は公務員ならではの福利厚生のひとつ
公務員の宿舎は、家賃が安く、転勤があっても住む場所に困らない点が魅力です。一方で、建物が古い、住む場所を自分で選べないといったデメリットもあるため、自分の生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。
公務員には宿舎のほかにも、安定した給与やボーナス、休みの取りやすさなど、生活の安定につながる制度がそろっています。公務員の働き方や待遇に興味を持った方は、ぜひほかの記事もチェックしてみてくださいね。
