公務員試験を目指す方にとって、衝撃的なデータが発表されました。
総務省等の最新データによると、地方公務員試験の競争倍率が過去最低水準となり、かつてないほど「合格しやすい」状況が生まれています。
「公務員は狭き門」
そんな常識は、もはや過去のものとなりつつあります。
今回は、発表された倍率データの詳細と、なぜ今が受験の絶好のチャンスなのか、その背景をプロの視点で解説します。
この記事を書いた人
公務員のライト専任講師
ましゅー先生（望月真修）
地方公務員全体の倍率が「4.1倍」に低下
まず注目すべきは、地方公務員試験全体（行政職、公安職など含む総計）の競争倍率（最終合格倍率）です。
最終倍率は4.1倍へ
最新のデータでは、全体の倍率が4.1倍まで低下しました。
一昔前までは「10倍、20倍は当たり前」と言われた時代もありましたが、現在は4人に1人が合格できる計算になります。
- 背景要因：
- 採用予定数の増加: 団塊ジュニア世代の退職や、行政需要の多様化により、自治体は多くの人材を求めています。
- 受験者数の減少: 民間企業の採用意欲が高い（売り手市場）ことなどが影響し、公務員試験の受験者数は減少傾向にあります。
「入り口が広がり、ライバルが減っている」
これが現在の公務員試験のリアルな姿です。
東京都庁・特別区でも「筆記倍率1倍台」の衝撃
この傾向は、人気の首都圏自治体でも顕著です。
特に衝撃的なのが、東京都庁と特別区（東京23区）のデータです。
筆記試験は「ほぼ全員通過」の時代へ？
- 特別区（I類）： 筆記倍率 1.19倍
- 東京都庁（I類B）： 筆記倍率 1.15倍
なんと、筆記試験（1次試験）の倍率が1.1倍台まで下がっています。
これは、受験したほとんどの方が筆記試験を通過しているという異常事態とも言える数字です。
2005年頃のデータと比較すると、当時は筆記倍率だけで8.3倍もありました。「8人に1人しか筆記に通らない」時代から、「ほとんどの人が面接に進める」時代へと激変しています。
なぜ「今」受けるべきなのか？DXとの関係
「これからもずっと倍率は下がり続けるのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、プロとしては「今すぐ受けるべき」と断言します。
その主な理由は、自治体が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）にあります。
将来的には採用枠が減る可能性も
現在、自治体はアナログ業務からの脱却（DX化）を進める過渡期にあり、システムの導入や移行のために多くのマンパワーを必要としています。だからこそ採用数は高止まりしています。
しかし、将来的にDX化が完了し、AIによる業務効率化が進めばどうなるでしょうか？
「必要な職員数が減り、採用枠が絞られる（倍率が跳ね上がる）」という未来が予測されます。
「人手が必要な今」こそが、最も入りやすいタイミングなのです。
まとめ：油断は禁物だが、挑戦する価値は大いにある
倍率が下がっているとはいえ、誰でも合格できるわけではありません。
人物重視の傾向が強まり、面接試験の倍率は以前として高い水準を維持している自治体も多くあります。
しかし、「筆記試験で足切りされるリスク」が極めて低くなっているのは事実です。
「勉強が苦手だから…」と諦めていた方も、今の倍率なら十分に逆転合格が狙えます。
この「歴史的なチャンス」を逃さず、ぜひ公務員試験への挑戦を検討してみてください。
【動画で解説】倍率低下の裏側と今後の予測
今回解説した倍率データの詳細や、講師陣による今後の予測トークは、こちらの動画で詳しくご覧いただけます。
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