「公務員は休みが取りやすい」「福利厚生が充実している」
そんなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
実際にデータを見てみると、公務員の休暇事情は民間企業と比較しても非常に恵まれた環境にあることが分かります。
今回は、最新のデータをもとに、受験生が気になる「有給休暇」と「育児休業（育休）」の実態について解説します。
この記事を書いた人
公務員のライト専任講師
ましゅー先生（望月真修）
1. 有給休暇は本当に取れるのか？
まずは有給休暇（年次有給休暇）についてです。
「権利はあるけど実際には使えないのでは？」という不安の声も聞かれますが、近年の取得実績は右肩上がりで改善されています。
年間20日が付与され、繰り越しも可能
公務員の有給休暇制度には、以下のような大きなメリットがあります。
- 付与日数： 原則として年間20日が付与されます。
- ※民間企業の場合、勤続年数に応じて徐々に増えるケースが多いですが、公務員は最初から20日など、スタート時点での待遇が手厚いのが特徴です。
- 繰り越し制度： 使い切れなかった分は翌年に繰り越すことができます（最大20日分）。
- つまり、前年度分と合わせて最大40日の有給休暇を保有することが可能です。
「夏季休暇」などの特別休暇も充実
有給休暇とは別に、公務員には様々な「特別休暇」が用意されています。
- 夏季休暇： 夏の期間に3日〜5日程度（自治体による）
- リフレッシュ休暇： 勤続年数等の節目に付与される休暇（自治体による）
例えば、有給休暇を使わなくても、夏季休暇だけで1週間程度の連休を作ることも可能です。
「1年目からしっかり休める」というのは、公務員ならではの大きな魅力と言えるでしょう。
2. 育児休業（育休）は「最大3年」の衝撃
続いて、ライフプランを考える上で欠かせない「育休」についてです。
ここは民間企業と最も差がつくポイントの一つです。
民間は「1歳まで」、公務員は「3歳まで」
一般的な民間企業の育児休業は「子供が1歳になるまで（最長2歳）」とされていますが、公務員の場合は「子供が3歳になるまで」取得することが可能です。
- 期間： 最大3年間
- 復帰率： ほぼ100%（女性の場合）
「子供が小さいうちは自分の手で育てたい」という希望を叶えやすく、また3年間休んでも復帰できるポストが保証されているため、キャリア断絶のリスクも低く抑えられます。
休んでいる間の収入は大丈夫？
「3年も休んだら生活できないのでは？」という心配もあるかと思いますが、経済的なサポートもしっかりしています。
- 育児休業手当金： 最初の1年間支給されます。
- 給付率： 最初の半年間は賃金の67%
- この手当金は「非課税」であり、社会保険料も免除されるため、手取り額で考えると休業前の約8割が支給される計算になります。
3. 男性の育休取得率が急増中！
「育休は女性が取るもの」というのは過去の話です。
公務員の世界では、男性の育休取得が当たり前の光景になりつつあります。
国家公務員の男性取得率は86%
最新のデータでは、男性職員の育児休業取得率が劇的に向上しています。
- 国家公務員（一般職）：85.9%
- 地方公務員（一般行政部門）：75.0%
かつては数％だった取得率が、ここ数年で急激に伸びています。
職場全体で「お互い様」という雰囲気が醸成されつつあり、自治体によっては「育休を取る職員の業務をカバーした周囲の職員に手当を出す」という応援体制を敷いているところもあります。
まとめ：長く働き続けられる環境がある
公務員の休暇制度は、単に「休みが多い」だけでなく、「ライフステージの変化に合わせて柔軟に働き方を変えられる」という安心感に繋がっています。
- 有給： 年20日付与＋特別休暇
- 育休： 最大3年取得可能
- 男性育休： 取得率が急増中（取りやすい環境へ）
これから就職・転職を考える際、給与だけでなく、こうした「長く働き続けるための制度」にも目を向けてみてはいかがでしょうか。
【動画で解説】有給・育休のリアルな実態
今回ご紹介したデータや、より詳しい解説は動画でもご覧いただけます。
現役時代の体験談なども交えて解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
