国家一般職の給料完全ガイド　昇給・手当・退職金まで徹底解説

国家一般職の給与体系や、手取り額、実際の年収について気になりますよね。

そこで、私が国家一般職の給与に関する基本情報、実際の手取りやボーナスの額、年齢別のモデル年収について詳しく解説します。

国家一般職の給料がどれくらい自分に合っているかを判断するための材料としてご活用ください。

特に、「これから国家一般職を目指す方に役立つ内容」となっています。

ぜひ最後までご覧ください。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師　ましゅー先生

公務員試験データアナリティクスの第一人者。国家一般職、労働基準監督官、地方公務員試験に最終合格。大学院卒業後は自治体職員として総合防災システムを構築。膨大なデータを分析し、正確な出題傾向、ボーダー予想、足切り判定を提供。著書『最強の時事』『ライトの時事本』はAmazonベストセラーを獲得。

国家一般職の給料についてご紹介

国家一般職の給料について、それぞれ解説していきます。

公務員のライト独自の算出に基づくため、実際の支給額と異なります。あくまで参考値としてみてください！

国家一般職の年収は663万円

勤務地・職種・残業時間などにより年収は変動しますが、上記の表が一つの目安となります。

国家一般職の初任給は約22万円

引用：人事院「国家公務員の給与」令和5年版（俸給＋本府省業務調整手当＋地域手当）

2年目以降は住民税の天引きが始まるため、1年目より手取りが減ることもあります。

国家一般職の平均月額給与は40万円

行政職俸給表(ー)の組織区分別平均給与月額、人員及び平均年齢

人事院「令和５年国家公務員給与等実態調査の結果概要」より引用
※残業代が入ってません。
※国家総合職も含まれています。

このように、本府省勤務は給与水準が最も高く、「平均給与月額は約45万円」です。

逆に、研修所などの施設等機関では約35万円程度と差が出ています。

配属先や年齢、役職によって収入に幅がある点は、公務員といえども見逃せないポイントです。

国家一般職の手当の種類と金額

基本給（俸給）以外に付与される手当について紹介します。手当にはこのようなものがあります。

とくに地域手当は影響が大きく、例えば1級25号俸（196,200円）の場合、東京勤務（20％）だと39,240円が加算され、合計235,440円になります。

地域ごとに支給割合が異なり、札幌市や新潟市などでは3％程度と低めに設定されています。

国家一般職のボーナス（期末・勤勉手当）

およその数値なので、参考としてご覧ください。

1年目のボーナス合計は以下のとおりです。

大卒（1級25号俸）の場合　

高卒（1級5号俸）の場合　

ボーナスは年2回（6月と12月）支給されます。

内訳は期末手当と勤勉手当で構成され、「年間で約4.5ヶ月分が支給されるのが標準」です（2023年度実績）。

ただし、新規採用職員に関しては、夏のボーナスは満額支給されず、在職期間に応じて減額されます。

国家一般職の退職金

国家一般職には、安定した退職金制度が整っています。

定年後の生活も視野に入れたとき、公務員の給料・退職金・年金は、総合的に「堅実で安心できる収入体系」といえます。

国家一般職の給与体系の仕組み（俸給表・号棒）

引用：人事院｜令和6年版俸給表

国家一般職の給料は、「行政職俸給表（一）」をベースに支給されます。

給与は「級」と「号俸」の2つで構成されており、毎年の昇給や昇格によって段階的に上がっていきます。

大卒で入庁する国家一般職の初期設定は、1級25号俸が一般的です。

毎年の昇給で1号ずつ上がり、昇格により級が上がれば、基本給の水準自体も引き上げられます。

【参考】
人事院｜令和6年版俸給表
https://www.jinji.go.jp/content/000006425.pdf

国家一般職の給料に関するよくある質問10選

国家一般職の給料に関して、色々と疑問に思いますよね。

ここでは、受験生が特に気になる国家一般職のお給料についての質問10選を、質問形式でわかりやすく解説していきます。

質問①：国家一般職の年収モデルは？

国家一般職の年収モデルは、役職や年齢、勤務地によって大きく異なります。

以下は令和5年度の公表データをもとにした参考例です。

ボーナスや地域手当を含んだ年収となっており、実際の支給額とは多少異なる場合がありますが、全体像の参考にはなります。

質問②：「国家一般職はやめとけ」と言われる理由は？

「国家一般職はやめとけ」と言われる背景には、いくつかの要因があります。

特に、ライフスタイルや希望する働き方と合わない場合は「思っていたのと違う」と感じる方もいるようです。

一方で、「やりがいや待遇面での魅力も多く、長期的に働きやすい環境が整っていることも事実」です。

質問③：国家一般職の初任給はどのくらい？

初任給は、学歴や配属先によって異なります。

令和5年度の大卒一般職の場合は「1級25号俸」が基本で、

月額229,440円（俸給＋一部手当込）

となっています。

ここに地域手当などが加算されるため、実際の支給額はこれよりも多いです。

手取りは社会保険料や税金を差し引いて、19〜20万円程度が目安です。

質問④：国家一般職の年収は低いの？

一概に「低い」とは言えませんが、年収だけを見ると民間企業の中堅クラスや専門職と比べて見劣りすることもあります。

ただし、公務員ならではの安定性や各種手当、退職金・年金制度を含めると、生涯賃金としては決して悪くない水準です。

特に、本府省勤務や昇格を重ねていくと、30代後半で年収600〜700万円台に到達することも可能です。

質問⑤：国家公務員の給与引き上げはいつから？

2024年度の国家公務員の給与は、2024年4月支給分から引き上げられました。

具体的には、月給が平均で2.76％（約11,183円）増額され、ボーナス（期末・勤勉手当）も0.1カ月分増の年4.6カ月分となりました。

この改定は、人事院の勧告に基づき、民間給与との均衡を図る目的で実施されたものです。

給与引き上げにより、年収ベースで数万円程度の増額が見込まれます。

質問⑥：国家一般職の仕事内容一覧は？

国家一般職の主な仕事内容は、所属する省庁や機関によって異なりますが、基本的には事務系の行政業務全般を担当します。

代表的な業務例は以下の通りです。

所属例としては、国税庁、厚生労働省、農林水産省、財務局、地方運輸局、地方整備局など多岐にわたります。

また、本府省勤務と地方出先機関勤務では、業務の内容や専門性に違いがある点も特徴です。

質問⑦：国家一般職の年齢別の年収が知りたい

年齢別の年収は、おおよそ以下のようなモデルが想定されます（地域手当・ボーナス込みの目安）。

なお、同じ年齢でも勤務地や昇進の状況、手当の有無によって大きく変わるため、あくまで一例となります。

質問⑧：国家公務員で年収1000万円は達成できる？

達成は可能です。

ただし、課長級以上の管理職ポストに就く必要があります。

具体的には、以下のようなポジションが目安となります。

地方機関勤務のままで年収1,000万円を超えるのは難しく、出世と本府省勤務がセットになるのが基本です。

また、残業代が加わることで一時的に年収が上がるケースもあります。

質問⑨：国家公務員の総合職の年収は？

総合職は、幹部候補として採用されるため、初任給や昇進スピードが一般職よりも早い傾向給があります。

以下は総合職の目安年収です。

官僚キャリアの典型的なコースを進めば、40代前半で課長、50代で局長〜次官級に就任する可能性もあります。

質問⑩：国家一般職の20代の年収はどのくらい？

20代の国家一般職の年収は、以下のような水準が目安となります。

年収の内訳には、月給に加えて地域手当、住居手当、通勤手当、年2回のボーナス（期末・勤勉手当）などが含まれています。

本府省勤務で「地域手当が20％ある場合や、残業時間が多い部署では、これより年収が上がるケース」もあります。

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