【国税専門官・財務専門官】民法Ⅰの出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

民法Ⅰの出題数や頻出分野を知り、勉強する順番を決めたい受験生に向けた記事です。

この記事では、国税専門官・財務専門官の過去13年分のデータから、民法Ⅰの出題傾向と対策の優先順位を解説します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの出題数
2 国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの特徴・問われ方
- 2.1 国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの例題
3 国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの出題分析【過去13年】
4 国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの勉強方法・対策の優先順位
5 国税専門官・財務専門官の民法Ⅰのおすすめ教材
- 5.1 民法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの出題数

2026年度の国税専門官Ａの専門試験は、58題から40題を解き、解答時間は２時間40分です。民法・商法は計８題で、このうちNo.１・No.５・No.６の３題を民法Ⅰに分類しています。

2026年度の財務専門官は76題から40題を解き、解答時間は２時間20分です。民法・商法は選択科目の６題で、そのうち３題を民法Ⅰに分類しています。

2027年度の財務専門官は、８科目48題から問題単位で12題を選択する方式へ変わります。2026年度の科目単位の選択と区別してください。

対策では、抵当権・不動産物権変動・意思表示を優先しつつ、ほかの基本分野も押さえましょう。

この記事で見ること：専門試験の中の民法Ⅰの出題数
過去13年の頻出分野と、年度別の出題数
人物関係の整理と、条文・判例を学ぶ順番

同じ民法Ⅰでも、出題枠や解答方法は試験によって違います。受ける試験で何題をどう選ぶのか、最初に確認しましょう。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの特徴・問われ方

国税の民法Ⅰ３問と、財務の民法・商法のうち総則・物権の問題を扱います。代理・占有・担保物権など、条文の要件を少し変えた記述や、似た制度を入れ替えた記述が出ています。

条文や判例を読むときは、誰が・どの条件で・何を主張できるかに分けます。善意は事情を知らないこと、悪意は知っていることです。日常語の善悪とは違います。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの例題

【例題】代理（2024年度国税専門官Ａ）

代理に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

ア．権限の定めのない代理人は、財産の現状を維持・保全する保存行為をすることはできるが、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内においても、その利用又は改良を目的とする行為をすることはできない。

イ．代理人が相手方に対してした意思表示の効力が、ある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、原則として、代理人を基準として決する。

ウ．無権代理人の責任の要件と表見代理の要件が共に存在する場合においては、表見代理の相手方は、表見代理の主張をしないで無権代理人の責任を問うことはできない。

エ．民法第110 条（権限外の行為の表見代理）が適用されるには、代理人に付与された私法上の法律行為をなすについての代理権の内容と権限外の行為が同種・同質ないし関連するものである必要がある。

オ．無権代理行為の相手方が、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず、本人がその期間内に確答をしなかったときは、追認を拒絶したものとみなされる。

ア、イ
ア、ウ

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

イ、オ
ウ、エ
エ、オ

正答：３

イとオが妥当なので、正答は３です。

アは、権限の定めのない代理人も、性質を変えない範囲の利用・改良行為ができるため誤りです。

イは、意思表示の効力に影響する事情を原則として代理人について判断する規定のとおりです。

ウは、表見代理を主張せずに無権代理人の責任を問うこともできるため誤りです。エは、基本代理権と権限外の行為が同種・同質であることを要しないため誤りです。

オは、相当の期間内に本人が確答しなければ、追認を拒絶したものとみなす規定のとおりです。

▼ ほかの例題を見る（占有・動産質権）（タップで開きます）

【例題】占有（2024年度国税専門官Ａ）

占有に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．無主物である動産につき、所有の意思をもって占有した者は、その動産の所有権を取得する。

イ．占有を侵奪された際に提起することができる占有回収の訴えの権利行使期間は、侵奪されたことを知った時から１年以内である。

ウ．占有者が、占有物の所持を奪われても、占有回収の訴えを提起したときは、占有権は消滅しない。

エ．占有者は、真の所有者に対しては、占有の訴えを提起することができない。

オ．占有者は、民法第186 条第１項の規定に基づき、占有の事実の立証によって、善意・無過失で、平穏かつ公然と占有していることが推定される。

ア、ウ
ア、オ
イ、エ
ウ、エ
エ、オ

正答：１

アとウが妥当なので、正答は１です。

アは、無主の動産を所有の意思をもって占有すれば、その所有権を取得する規定のとおりです。

イの期間は、侵奪を知った時からではなく、侵奪の時から１年以内です。

ウは、占有を奪われても、占有回収の訴えを提起した場合は占有権が消滅しないという規定のとおりです。

エは、真の所有者に対しても占有の訴えを提起できます。オの民法186条１項では無過失までは推定されません。

【例題】動産質権（2024年度国税専門官Ａ）

動産質権に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．動産質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずるところ、この引渡しには、占有改定は含まれない。

イ．動産質権者が質物を留置している限り、その被担保債権が時効により消滅することはない。

ウ．動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有を奪った者に対し、質権に基づく返還請求を行うことができる。

エ．主物に動産質権が設定された場合、質権の効力は主物にのみ及び、主物とともに引き渡された従物には及ばない。

オ．動産質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。

ア、イ
ア、オ
イ、ウ
ウ、エ
エ、オ

正答：２

アとオが妥当なので、正答は２です。

アは、質権設定に占有改定を用いることができないという規定のとおりです。

イは、質権の行使が被担保債権の消滅時効の進行を妨げないため誤りです。

ウは、動産質権者は占有回収の訴えによってのみ質物を回復できるため誤りです。エは、主物とともに引き渡された従物にも質権の効力が及ぶため誤りです。

オのとおり、質権者は権利の存続期間内に、自己の責任で転質できます。

誤りの選択肢は、どの言葉を直せば正しくなるかを考えましょう。例えば「常に」と書かれていたら、例外を認める条件がないか確認します。結論だけを覚えず、条件と効果の組合せを説明すると、似た事例でも判断しやすくなります。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの出題分析【過去13年】

過去13年の39問を20分野に分けると、最多は抵当権の６問です。

集計の母集団は国税専門官の39問です。財務の32問はすべてこの39問に含まれる同一問題なので、二重に足していません。財務にだけ合わせた傾向ではなく、国税固有の７問も含む点に注意してください。

上位３分野で15問、全体の38.5％を占めます。

抵当権

この分野では、不動産などを引き渡さずに担保とし、優先して弁済を受ける権利を学びます。

抵当権の出題ポイントは、次の３つです。

13年で６問、６の年度に出題されています
担保を設定した土地・建物と、債権者・所有者の関係を図にします
法定地上権や物上代位など、どの条件で効力が及ぶかを確認します

不動産物権変動

この分野では、土地や建物の所有権などが移るとき、登記がどんな役割を持つかを学びます。

不動産物権変動の出題ポイントは、次の３つです。

13年で５問、５の年度に出題されています
所有権がいつ移るかと、第三者に対抗できるかを分けます
二重譲渡・取消し・解除・時効取得と登記の関係を整理します

意思表示

この分野では、売買などの法律行為で、外に示した意思に問題がある場合の扱いを学びます。

意思表示の出題ポイントは、次の３つです。

13年で４問、４の年度に出題されています
心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫を比較します
当事者間の効力と、第三者を保護する条件を分けます

国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの年度別の出題数

画像は直近６回（2021年度〜2026年度）の上位分野を示しています。１年だけの出題から、翌年度に出る・出ないと決めつけないようにしましょう。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの分野別の出題数

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
制限行為能力者	３	１	－	－	－	－	－	－	１	－	－	１	－	－
失踪宣告・財産管理	１	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
法人	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
意思表示	４	－	－	－	－	１	１	－	－	－	－	－	１	１
代理	２	－	－	１	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－
無効・取消し	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
条件・期限	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
時効	２	－	－	－	－	－	－	１	－	１	－	－	－	－
不動産物権変動	５	－	１	－	－	１	－	－	－	１	－	１	－	１
動産物権変動・即時取得	３	１	－	－	－	－	－	１	１	－	－	－	－	－
占有権	３	－	－	１	－	－	－	－	－	－	１	－	１	－
物・物権	２	－	－	－	１	－	１	－	－	－	－	－	－	－
所有権・共有	２	１	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－
用益物権	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
留置権	３	－	１	－	－	－	１	－	－	－	－	－	１	－
先取特権	１	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－
質権	１	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
抵当権	６	－	－	－	１	－	－	－	１	１	１	１	－	１
根抵当権	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
担保物権全般	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－

表は横にスクロールすると、2014年度までの出題を確認できます。出題がない分野も、試験範囲から外れたことを意味しません。

回数の多い分野から対策を厚くし、全体を一通り学ぶことが大切です。分野同士のつながりも意識して復習しましょう。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの勉強方法・対策の優先順位

出題の多い抵当権・不動産物権変動・意思表示から、対策を厚くするのが基本です。

この３分野で39問中15問（38.5％）ですが、ほかの分野も出題されています。頻出だけに絞らず、総則→物権→担保物権のつながりを押さえましょう。

ステップ１　総則・物権・担保物権の意味と、基本用語を整理します
ステップ２　本人・相手方・第三者を図にし、条文と判例の条件を確認します
ステップ３　過去問を解き、誤った記述をどう直すかまで説明します

民法の事例は、誰が誰に何をしたのかを図にすると読みやすくなります。まず当事者と第三者を分け、契約や登記があった順番を書き込んでみましょう。そのうえで条文の条件を一つずつ当てはめ、正答だけでなく誤りの理由も確かめてください。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅰのおすすめ教材

初めて学ぶ場合は、講義で全体像を押さえ、過去問で人物関係とルールの使い方を確かめると進めやすくなります。

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