【民法Ⅰ】主要５試験の出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

民法Ⅰの出題数や頻出分野を知り、勉強する順番を決めたい受験生に向けた記事です。

この記事では、主要５試験の過去13年分のデータから、民法Ⅰの出題傾向と対策の優先順位を解説します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

公務員のライトの「民法」の購入はこちら

民法Ⅰとは

民法Ⅰは、民法のうち総則と物権を中心に学ぶ範囲です。人や取引の基本と、物を支配する権利、債権の回収を支える担保の仕組みを扱います。

この記事では、民法総則・物権総論・担保物権の３テーマ、20分野に分けます。民法Ⅱで学ぶ債権・親族・相続とは区別して集計します。

民法Ⅰのテーマ

テーマ	扱う内容
民法総則	行為能力、意思表示、代理、無効・取消し、条件・期限、時効など
物権総論	登記、動産の引渡し、即時取得、占有、所有権・共有、用益物権など
担保物権	留置権、先取特権、質権、抵当権、根抵当権など

民法Ⅰは、取引の基本と物に関する権利を学びます。まず３つのまとまりを押さえると、個々の制度を整理しやすくなります。

公務員試験の民法Ⅰの出題数

2026年度は、国家一般職・特別区Ⅰ類では総則・物権が５題ずつ出ています。国家総合職は民法12題のうち５題、国税・財務は各３題、地方上級の出題内訳では２題をⅠに分類しています。

独立した「民法Ⅰ」の枠がある試験と、民法・商法などの枠を内容で分ける試験があります。題数と解答方法は、試験別のページで確認しましょう。

2027年度は財務専門官の選択方式が変わります。過去問の分析と、これから受ける試験の制度は分けて確認してください。

公務員試験の民法Ⅰの問われ方

民法Ⅰでは、条文の条件を正確に覚えることと、事例の人物関係を整理することが大切です。誰が誰に権利を主張できるかを、条件と効果に分けて判断します。

民法Ⅰの例題

【例題】留置権（2024年度国家一般職）

留置権に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権が弁済期になくても、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
留置権者は、債権の一部の弁済を受けたときは、留置物の全部について権利を行使することができない。

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

留置権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
留置権者が債務者の承諾を得ないで留置物を賃貸し、又は担保に供したときは、留置権は、債務者が留置権の消滅を請求しなくても消滅する。
留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。

正答：５

５が妥当です。留置権者は、留置物の必要費を所有者に償還させることができます。

１は、債権が弁済期にあることが必要なので誤りです。

２は、債権全部の弁済を受けるまで、留置物の全部について権利を行使できるため誤りです。

３は、自己の財産と同じ注意ではなく、善良な管理者の注意が必要です。

４は、承諾のない使用等があっても当然に消滅するのではなく、債務者が消滅を請求できると定めているため誤りです。

▼ ほかの例題を見る（行為能力）（タップで開きます）

【例題】行為能力（2024年度特別区Ⅰ類）

民法に規定する行為能力に関する記述として、妥当なのはどれか。

家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をしなければならない。
法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができるが、目的を定めないで処分を許した財産は処分することができない。
家庭裁判所は、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、被保佐人の請求があっても、保佐人の同意に代わる許可を与えることはできない。
行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができるが、この制限行為能力者には、他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。
被保佐人が、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をするには、その保佐人の同意を得なければならないが、新築、改築、増築又は大修繕をするには、当該保佐人の同意を得る必要はない。

正答：４

４が妥当です。民法120条１項は、取消権者と、他の制限行為能力者の法定代理人として行為をした場合の扱いを定めています。

１は、事理を弁識する能力を欠く常況の者については、保佐ではなく後見開始の審判をするため誤りです。

２は、目的を定めずに処分を許した財産も、未成年者が自由に処分できるため誤りです。

３は、被保佐人の請求によって、家庭裁判所が同意に代わる許可を与えられるため誤りです。

５は、新築・改築・増築・大修繕も保佐人の同意が必要な行為に挙げられているため誤りです。

「取り消せる」と「初めから無効」は違います。同じように見える言葉の違いを、具体的な事例で確かめましょう。

民法Ⅰの頻出分野【主要５試験・直近13年】

主要５試験の2014年度〜2026年度のデータでは、分析対象261問のうち、抵当権が27問で最も多くなっています。意思表示22問、所有権・共有21問が続きます。

上位３分野は70問、全体の26.8％です。地方上級は2025年度を除く12年で、Ⅰ・Ⅱの分類を保留した１問も除いています。

抵当権

この分野では、不動産などを引き渡さずに担保とし、優先して弁済を受ける権利を学びます。

抵当権の出題ポイントは、次の３つです。

13年で27問、13の年度に出題されています
担保を設定した土地・建物と、債権者・所有者の関係を図にします
法定地上権や物上代位など、どの条件で効力が及ぶかを確認します

意思表示

この分野では、売買などの法律行為で、外に示した意思に問題がある場合の扱いを学びます。

意思表示の出題ポイントは、次の３つです。

13年で22問、11の年度に出題されています
心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫を比較します
当事者間の効力と、第三者を保護する条件を分けます

所有権・共有

この分野では、物を使い、利益を得て処分する権利と、複数人で持つ場合のルールを学びます。

所有権・共有の出題ポイントは、次の３つです。

13年で21問、12の年度に出題されています
共有物の使用・管理・変更と、それぞれに必要な同意を整理します
持分の処分や共有物分割など、誰が何を請求できるかを確認します

民法Ⅰの年度別の出題数

同じ分野でも、毎年同じ題数が出るとは限りません。複数年の傾向を見て、対策する順番を決めましょう。

全体で最多なのは抵当権ですが、試験によって上位の分野は違います。次に、自分の受ける試験の傾向を確認しましょう。

試験ごとの民法Ⅰの頻出分野

国家一般職

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
抵当権	９	－	１	－	－	１	１	－	２	－	１	１	１	１
代理	６	１	－	－	－	１	－	－	１	１	１	－	１	－
担保物権全般	５	１	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－	１	－
条件・期限	４	１	１	－	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－
動産物権変動・即時取得	４	－	－	１	－	－	－	１	－	１	－	－	１	－
所有権・共有	４	１	－	－	２	１	－	－	－	－	－	－	－	－

13年の分析対象65問では、抵当権が９問で最多です。条文の知識に加えて、人物関係を示した事例から、取引の効力や第三者の保護を判断する問題が出ています。正しい記述の組合せを選ぶ形と、５つの選択肢から妥当なものを１つ選ぶ形があります。

▶ 国家一般職の民法Ⅰの出題分析を詳しく見る

国家総合職（法律区分）

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
意思表示	７	１	－	１	１	－	－	１	－	－	２	－	１	－
時効	７	－	１	－	２	－	１	－	１	－	－	－	１	１
抵当権	７	１	－	１	－	１	－	１	－	１	１	１	－	－
代理	６	－	１	－	－	－	１	１	１	－	－	１	－	１
不動産物権変動	５	１	－	－	－	－	－	１	－	－	１	１	－	１

13年の分析対象65問では、意思表示・時効・抵当権が７問で同率最多です。法律区分の必須科目なので、民法Ⅰの総則・物権も避けずに対策する必要があります。虚偽表示や共有などの問題では、複数の人物の関係と判例の判断を結びつけて読む力が問われます。

▶ 国家総合職の民法Ⅰの出題分析を詳しく見る

国税専門官・財務専門官

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
抵当権	６	－	－	－	１	－	－	－	１	１	１	１	－	１
不動産物権変動	５	－	１	－	－	１	－	－	－	１	－	１	－	１
意思表示	４	－	－	－	－	１	１	－	－	－	－	－	１	１
制限行為能力者	３	１	－	－	－	－	－	－	１	－	－	１	－	－
動産物権変動・即時取得	３	１	－	－	－	－	－	１	１	－	－	－	－	－
占有権	３	－	－	１	－	－	－	－	－	－	１	－	１	－
留置権	３	－	１	－	－	－	１	－	－	－	－	－	１	－

13年の分析対象39問では、抵当権が６問で最多です。国税の民法Ⅰ３問と、財務の民法・商法のうち総則・物権の問題を扱います。代理・占有・担保物権など、条文の要件を少し変えた記述や、似た制度を入れ替えた記述が出ています。

▶ 国税専門官・財務専門官の民法Ⅰの出題分析を詳しく見る

特別区Ⅰ類

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
所有権・共有	７	１	－	－	１	１	－	－	１	－	１	－	－	２
用益物権	６	－	－	１	－	１	１	１	－	１	－	１	－	－
時効	５	－	１	－	１	－	－	１	－	－	１	－	－	１
意思表示	４	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－
代理	４	１	－	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－	－
動産物権変動・即時取得	４	１	－	－	１	－	－	－	１	－	１	－	－	－
占有権	４	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－

13年の分析対象65問では、所有権・共有が７問で最多です。行為能力・意思表示・地上権など、基本的な条文を正確に理解しているかを問う問題が見られます。問題ごとに選べるため、得意分野を増やして選択肢を正確に判断することが大切です。

▶ 特別区Ⅰ類の民法Ⅰの出題分析を詳しく見る

地方上級（全国型）

分野	12年合計	2026	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
意思表示	４	－	－	－	－	１	１	－	－	－	１	１	－
所有権・共有	４	－	－	－	－	１	－	１	－	－	１	１	－
制限行為能力者	３	－	－	１	－	１	－	－	－	１	－	－	－
条件・期限	２	－	－	－	１	－	－	－	１	－	－	－	－
時効	２	１	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－
留置権	２	－	－	－	－	１	－	－	１	－	－	－	－
質権	２	１	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－
抵当権	２	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	１

12年の分析対象27問では、意思表示・所有権・共有が４問で同率最多です。出題内訳の題とキーワードを見ると、錯誤・未成年者・共有・留置権など、総則と物権の基本的な分野が繰り返し出ています。民法Ⅰという独立の科目枠はなく、内容からⅠとⅡに分けて集計します。

▶ 地方上級の民法Ⅰの出題分析を詳しく見る

国税・財務は同一問題を重ねて数えていません。地方上級は、元の民法全体の内訳をⅠ・Ⅱに分けたデータで見ています。

民法Ⅰの勉強方法

出題の多い抵当権・意思表示・所有権・共有から、対策を厚くするのが基本です。

この３分野で261問中70問（26.8％）ですが、ほかの分野も出題されています。頻出だけに絞らず、総則→物権→担保物権のつながりを押さえましょう。

ステップ１　総則・物権・担保物権の意味と、基本用語を整理します
ステップ２　本人・相手方・第三者を図にし、条文と判例の条件を確認します
ステップ３　過去問を解き、誤った記述をどう直すかまで説明します

民法の事例は、誰が誰に何をしたのかを図にすると読みやすくなります。まず当事者と第三者を分け、契約や登記があった順番を書き込んでみましょう。そのうえで条文の条件を一つずつ当てはめ、正答だけでなく誤りの理由も確かめてください。

民法Ⅰ対策におすすめの教材

初めて学ぶ場合は、講義で全体像を押さえ、過去問で人物関係とルールの使い方を確かめると進めやすくなります。

民法の講座

講座のご購入はこちら

無料のLINE相談はこちら

知識ゼロから７割死守！「民法」講座の特徴
民法は範囲が広く、多くの受験生が後回しにしがちな科目です。この講座は民法1が全32回・民法2が全26回の合計58回で、知識ゼロから７割を狙えるところまで引き上げます。
国家一般職・国税専門官・財務専門官・都道府県庁・特別区Ⅰ類・地方上級・市役所など、幅広い試験に対応しています。
「民法が苦手で手が止まっている」「どこから手をつければいいかわからない」という方に最適な講座です。

公務員のライトの民法講座は、民法Ⅰと民法Ⅱを学べる講座です。総則・物権から、債権・親族・相続へと学習を広げられます。

▶ 民法講座の内容を確認する

過去問アプリ

移動時間などの復習には、過去問アプリも使えます。使い方や収録内容は、公務員のライトの過去問アプリ紹介ページで確認できます。

▶ App Storeでダウンロード　 ▶ Google Playでダウンロード

用語を覚えたら、短い事例から問題に取り組みましょう。講義と過去問を往復すると、知識を使う練習ができます。

まとめ

民法Ⅰは、総則・物権・担保物権を中心に学ぶ範囲です
主要５試験の分析対象261問では、抵当権27問・意思表示22問・所有権共有21問が上位です
条文の条件と、事例の人物関係を結びつけて判断します
試験ごとに最多の分野や解答方法が違います
全体像から人物関係・要件効果を学び、過去問で正誤の理由を確認しましょう

頻出分野から対策を厚くすることが大切です。基本を一通り押さえ、事例問題に慣れていきましょう。

試験別の傾向を学習計画に取り入れましょう。総則と物権のつながりを意識し、基本から一つずつ仕上げることが大切です。

講座のご購入はこちら

無料のLINE相談はこちら

※ 本記事の民法Ⅰは、民法総則・物権総論・担保物権の３テーマ、20分野です。試験の正式な科目名と一致しない場合があり、問題の内容で分類しています。複数分野を含む問題は主要な論点で１分野に数えています。

※ 国税専門官の民法Ⅰ39問（2014〜2026年度）を母集団にしています。財務専門官の総則・物権32問は、国税の39問に含まれる同一問題と原問題で照合済みのため、重ねて加算していません。財務だけの32問を母集団にすると、国税にだけ出た７問が除かれます。

※ 地方上級は実務教育出版『地方上級専門試験過去問500』などの出題内訳に基づく分類です。対象は2014〜2024・2026年度の12年で、2025年度は資料がありません。民法全体48問のうち、Ⅰに分類した27問を分析します。2015年度No.16「特定物または種類物」はⅠ・Ⅱにまたがり主な論点を確定できないため、分類保留１問としてⅠの集計・割合から除外しています。

※ 主要５試験の合計261問は、国総65・国般65・国税39・特別区65・地方27問です。国税と財務の同一問題を二重に数えていません。2025年度の合計には地方上級が含まれません。

※ 国家総合職の公式の出題枠は民法12題で、Ⅰ５・Ⅱ７という分け方は本記事の内容別分類です。

※ 特別区の冒頭画像の民法Ⅰ・Ⅱは、公式科目名の民法（総則、物権）と民法（債権、親族及び相続）を短くした表記です。

※ 特別区の対象はⅠ類春試験の事務（一般事務）です。事務（ICT）等は出題数・解答方式が異なります。

※ 冒頭画像・出題数の表の題数と解答方式は2026年度のものです。2027年度の実施内容は受験案内で確認してください。

※ 財務専門官は2027年度から、専門試験の選択科目８科目48題のうち、科目単位ではなく問題単位で12題を選択する方式へ変更されます。財務局の公式発表（2026年10月20日）

※ 画像「民法Ⅰとは」の出典：公務員のライトの分類と学習手順、民法。2026年11月６日確認。

※ 画像「試験ごとの民法Ⅰの出題数」の出典：2026年度の各試験の公式受験案内・問題冊子と、地方上級の市販本の出題内訳。2026年11月６日確認。

※ 画像「民法Ⅰの頻出分野」の出典：2014年度〜2026年度の出題データを用いた公務員のライト集計。地方上級は2025年度と分類保留１問を除外。2026年11月６日確認。

※ 画像「民法Ⅰの年度別の出題数」の出典：2014年度〜2026年度の出題データを用いた公務員のライト集計。地方上級は2025年度と分類保留１問を除外。2026年11月６日確認。

※ 画像「試験ごとの民法Ⅰの頻出分野」の出典：2014年度〜2026年度の出題データを用いた公務員のライト集計。地方上級は2025年度と分類保留１問を除外。2026年11月６日確認。

※ 画像「民法Ⅰの勉強方法」の出典：公務員のライトの分類と学習手順、民法。2026年11月６日確認。