【国税専門官・財務専門官】行政法の出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

行政法の出題数や頻出分野を知り、勉強する順番を決めたい受験生に向けた記事です。

この記事では、国税専門官・財務専門官の過去13年分のデータから、行政法の出題数と頻出分野、対策の優先順位を解説します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 国税専門官・財務専門官の行政法の出題数
2 国税専門官・財務専門官の行政法の特徴・問われ方
- 2.1 国税専門官・財務専門官の行政法の例題
3 国税専門官・財務専門官の行政法の出題分析【過去13年】
4 国税専門官・財務専門官の行政法の勉強方法・対策の優先順位
5 国税専門官・財務専門官の行政法のおすすめ教材
- 5.1 行政法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国税専門官・財務専門官の行政法の出題数

財務専門官の専門試験は76題から40題を解答する形式です。行政法はNo.7〜No.14の８題で、「憲法・行政法」の必須問題に含まれます。

国税専門官Ａでは、選択必須科目「憲法・行政法」の６題のうち、No.20〜No.22の３題が行政法です。

国税の３問は財務の８問と共通の問題です。この記事では二重に数えず、財務専門官の13年104問で分析します。国税だけを受ける場合には、財務だけに出た問題も含む点に注意してください。

先に結論を言うと、基礎理論・種類・取消訴訟の訴訟要件・国家賠償法を優先するのが基本です。

この記事で見ること：専門試験の中の行政法の出題数
過去13年の頻出分野と、年度別の出題数
条文・判例の押さえ方と、対策の優先順位

何問出るかと、どんな分野が繰り返し出るかを先に知ると、勉強する順番を決めやすくなります。

国税専門官・財務専門官の行政法の特徴・問われ方

財務専門官は行政法の基礎理論・種類と取消訴訟の訴訟要件が多く出ています。国税専門官Ａの３問は財務専門官と共通ですが、財務の全８問が国税の試験範囲をそのまま示すわけではありません。

条文の言葉を１か所だけ置き換えた記述や、似た制度の要件を入れ替えた記述に注意しましょう。判例は、結論だけでなく、どんな事実関係でその判断が示されたのかも確認します。

国税専門官・財務専門官の行政法の例題

【例題】行政上の法律関係（2024年度財務専門官）

行政上の法律関係に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

ア．建築基準法は、民法その他の私法規定の特則を定める特段の文言がない限り、公法上の規制を定めているものと解すべきであり、防火地域等において外壁が耐火構造の建物を隣地境界線に接して建築することを許容する建築基準法第65 条によって、相隣関係を定める民法第234 条第１項の規定の適用を排除すべきものとすることはできない。

イ．公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び旧借家法に優先して適用され、また、公営住宅の事業主体には入居者の決定に際して入居者を選択する自由はないので、私人間の賃貸借関係における信頼関係の法理は適用されない。

ウ．租税法規に適合する課税処分に対する信義則の法理の適用の是非は、納税者間の平等・公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて考えるべきものである。

エ．食品衛生法は、単なる取締法規ではなく、食肉販売業の許可を受けない者による取引の効力を認めない強行法規であると解されるから、同法による食肉販売業の許可を受けない者のした食肉の買入契約は無効である。

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

ウ
ア、ウ
イ、エ

正答：３

ウだけが妥当なので、正答は３です。

アは、判例当時の建築基準法65条（現行63条）が民法234条１項の特則なので誤りです。

イは、公営住宅の使用関係にも信頼関係の法理が適用されるため誤りです。

エは、無許可の食肉販売業者の買入契約も当然に無効にはならないため誤りです。

▼ ほかの例題を見る（申請に対する処分・申請型義務付け訴訟）（タップで開きます）

【例題】申請に対する処分（2024年度財務専門官）

行政手続法が定める申請に対する処分に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを遅滞なく示す法的義務を負う。

イ．行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分を書面でする場合、申請者に対し、当該処分の理由を書面により示さなければならない。

ウ．行政庁が行う処分については、個別の判断が必要で画一的な基準を定めることが合理的でない場合もあることから、申請に対する処分の審査基準の作成及び公表は努力義務となっている。

エ．行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めたときは、適当な方法により公にしておかなければならない。

オ．行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないが、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、応答をする必要はない。

ア、ウ
ア、オ
イ、エ
イ、オ
ウ、エ

正答：３

イとエが妥当なので、正答は３です。

アは、審査の進行状況等を示すことが努力義務なので誤りです。

ウは、審査基準の設定が法的義務なので誤りです。

オは、形式上の要件に合わない申請にも補正を求めるか拒否する必要があるため誤りです。

【例題】申請型義務付け訴訟（2024年度財務専門官）

行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請を行った場合で、その処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないときに提起する義務付け訴訟は、一定の処分がされないことにより重大な損害が生じるおそれがある場合に限り、提起することができる。
行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請を行った場合で、その処分をすべきであるにもかかわらず、当該申請に対し相当の期間内に何らの処分がされないときに義務付け訴訟を提起するには、当該処分に係る不作為の違法確認訴訟を併合提起しなければならない。
行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請を行った場合で、その処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないときに提起する義務付け訴訟は、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請を行った場合で、その処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないときに提起する義務付け訴訟の判決は、第三者に対しても効力を有する。
行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請を行い、当該申請を棄却する処分がされた場合、当該棄却処分の取消訴訟又は無効等確認訴訟を提起することが可能であるから、義務付け訴訟を提起することはできない。

正答：２

２が妥当です。不作為の場合の申請型義務付け訴訟には、不作為の違法確認訴訟を併合します。

１は、重大な損害の要件が非申請型の要件なので誤りです。

３は、申請型では申請をした者に限られるため誤りです。

４は、義務付け判決に第三者効の規定は準用されないため誤りです。

５は、拒否処分の取消訴訟等と義務付け訴訟を併合できるため誤りです。

まずは確実に判断できる記述から選択肢を絞りましょう。間違えた肢は、条文や判例のどの部分と違ったのかまで見直すことが大切です。

国税専門官・財務専門官の行政法の出題分析【過去13年】

過去13年の104問を15分野で数えると、１位は基礎理論・種類の26問です。２位は取消訴訟の訴訟要件18問、３位は国家賠償法10問です。

上位３分野で54問、全体の51.9％を占めます。

基礎理論・種類

行政法の基本原理や、行政行為の種類を扱う分類です。地方自治法・公物・公務員法などの論点も集計上ここに含めています。

基礎理論・種類の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち13年、合計26問出題されています
許可・特許・認可など、行政行為の種類を具体例と結びつけます
行政裁量や行政立法のルールと、判例による限界を整理します

この分類には複数の論点をまとめています。一つの小さな単元が突出しているという意味ではありません。問題の内容を見ながら、基本用語から順に押さえましょう。

取消訴訟の訴訟要件

この分野では、行政処分を取り消す裁判を起こすための条件（処分性・原告適格・訴えの利益・出訴期間など）を扱います。

取消訴訟の訴訟要件の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち12年、合計18問出題されています
処分性は、取消訴訟の対象となる行政活動かどうかを確認します
原告適格は、誰が裁判を起こせるかを判例と結びつけます

国家賠償法

この分野では、公務員の違法な職務行為や、公の施設の欠陥によって損害を受けたときの賠償を扱います。

国家賠償法の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち10年、合計10問出題されています
１条の公務員の職務行為と、２条の公の営造物の欠陥を区別します
違法性、故意・過失、因果関係など、責任が認められる条件を確認します

国税専門官・財務専門官の行政法の年度別の出題数

画像は直近６回（2021年度〜2026年度）の出題数です。出題がない年があっても、次の年に出ないとは限りません。上位分野から対策し、残りの分野にも広げましょう。

国税専門官・財務専門官の行政法の分野別の出題数

財務専門官104問（国税との共通問題を含む）
分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
国家賠償法	10	－	１	１	－	－	１	１	１	１	１	１	１	１
損失補償	３	１	－	－	１	１	－	－	－	－	－	－	－	－
取消訴訟の訴訟要件	18	１	１	１	－	１	２	１	１	１	２	３	２	２
取消訴訟の審理・判決	３	１	－	－	１	－	－	１	－	－	－	－	－	－
取消訴訟以外の訴訟	８	－	１	１	１	１	－	－	１	１	１	－	－	１
行政不服審査法	７	－	１	－	１	１	１	１	１	１	－	－	－	－
行政手続法	７	－	－	２	１	－	－	１	１	１	－	－	１	－
情報公開法	２	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	１
行政行為の効力	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１
行政行為の瑕疵	１	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－
職権取消し・撤回	２	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１	１	－	－
行政行為の附款	２	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－	１	－
行政上の強制手段	５	－	１	－	－	１	－	－	１	－	１	－	１	－
非権力的な行政活動	９	２	－	－	１	１	２	－	－	１	－	１	－	１
基礎理論・種類	26	３	３	３	２	２	２	２	１	１	２	２	２	１

表は横にスクロールすると、2014年度までの出題を確認できます。出題のなかった分野も、試験範囲から外れたことを意味しません。

出題の多い分野は、１問ずつ正誤の理由まで確かめましょう。表を見ながら復習の順番を決めると、学習を進めやすくなります。

国税専門官・財務専門官の行政法の勉強方法・対策の優先順位

頻出の基礎理論・種類・取消訴訟の訴訟要件・国家賠償法を優先しましょう。この３分野で、集計した104問のうち54問、51.9％を占めます。

ステップ１　行政行為などの基本用語と、行政活動の仕組みを整理します
ステップ２　取消訴訟・国家賠償などの救済制度を、条文と判例で押さえます
ステップ３　国税専門官・財務専門官の過去問を解き、正誤を決める理由まで確認します

用語だけを丸暗記するより、「何をする制度か」を先に理解しましょう。判例は、事件の内容・争点・結論をひとまとまりで覚えると整理しやすくなります。

国税専門官・財務専門官の行政法のおすすめ教材

初めて行政法を学ぶ人は、講義で全体像をつかんでから過去問に進むと、制度の違いを整理しやすくなります。

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まとめ

財務専門官の専門試験は76題から40題を解答する形式です。行政法はNo.7〜No.14の８題で、「憲法・行政法」の必須問題に含まれます。国税専門官Ａでは、選択必須科目「憲法・行政法」の６題のうち、No.20〜No.22の３題が行政法です。
過去13年104問では、基礎理論・種類が26問で最多です
条文の要件・効果と、判例の事案・結論を結びつけて覚えましょう
頻出３分野から始め、基本用語→条文・判例→過去問の順で仕上げましょう

一つの制度を学んだら、似た制度との違いを確かめましょう。過去問を解くたびに比較すると、選択肢を判断する力が身につきます。

違いが分かる制度を一つずつ増やすことが、行政法の得点につながります。

▶ 主要５試験の行政法の出題分析を見る

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※ 出題数は、公務員のライトの分類マスターに従い、問題の内容を行政法15分野に分けた数です。複数の分野にまたがる問題は主な内容で１分野に数えています。行政事件訴訟①は取消訴訟の訴訟要件、②は取消訴訟の審理・判決、③は取消訴訟以外の訴訟です。図表では初心者向けの名称に読み替えています。

※ 分類表に独立した分野がない行政立法・行政裁量・行政行為の分類・行政組織・地方自治法・公物・国有財産法・公務員法等は「行政法の基礎理論・種類」にまとめています。行政調査・行政罰は「行政上の強制手段」、行政指導・行政計画・行政契約は「非権力的な行政活動」、住民訴訟は「取消訴訟以外の訴訟」に分類しています。これらは本記事の集計上の分類です。

※ 国税専門官Ａの行政法３問（No.20〜No.22）は、2014年度〜2026年度の13年すべてで財務専門官の行政法８問（No.7〜No.14）の中の同じ問題です。本文と選択肢を照合し、この記事は財務専門官の104問を集計しています。国税の39問は二重加算していません。財務の傾向には国税で出題されていない問題も含みます。

※ 財務専門官2024年度No.７の原文にある建築基準法65条は判例当時の条番号です。現行の63条に当たります。建築基準法／最高裁判所1989年９月19日判決

※ 冒頭画像は科目「憲法・行政法」を問題番号で分けて示しています。国税の民法・商法と会計学は必須・選択必須の題数の合計です。選択科目の題数は表の合計であり、すべてを解くという意味ではありません。

※ 画像「国税・財務の行政法の出題数」の出典：2026年度の各試験の受験案内・問題冊子。地方上級は市販本の出題内訳。2026年11月５日確認。

※ 画像「財務専門官の頻出分野」の出典：上記の本試験データを用いた公務員のライト集計（2014年度〜2026年度、地方上級は2025年度を除く）。2026年11月５日確認。

※ 画像「財務専門官104問の推移」の出典：上記の本試験データを用いた公務員のライト集計（2014年度〜2026年度、地方上級は2025年度を除く）。2026年11月５日確認。

※ 画像「国税・財務の行政法の勉強法」の出典：公務員のライトの分類と学習手順、行政手続法・行政事件訴訟法等。2026年11月５日確認。

※ 例題：2024年度財務専門官 No.7／2024年度財務専門官 No.8／2024年度財務専門官 No.11。実際の過去問の正答は各試験の公表正答表に基づきます。

※ 出典：国家賠償法（ｅ-Gov法令検索）／人事院「試験問題例・過去の試験問題」／特別区人事委員会「試験問題及び正答の公表」／行政手続法（ｅ-Gov法令検索）／行政事件訴訟法（ｅ-Gov法令検索）／行政代執行法（ｅ-Gov法令検索）