【行政法】主要５試験の出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

行政法の出題数や頻出分野を知り、勉強する順番を決めたい受験生に向けた記事です。

この記事では、主要５試験の過去13年分のデータから、行政法の出題数と頻出分野、対策の優先順位を解説します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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行政法とは

行政法は、行政の活動と、国民の権利を救済する仕組みを定める法の総称です。行政法という名前の一つの法律があるのではなく、行政手続法・行政事件訴訟法・国家賠償法などの法律や、判例で示されたルールを学びます。

勉強を始めるときは、行政活動のルールと、行政救済の仕組みに分けると整理しやすくなります。この記事の図表は、公務員のライトの分類マスターに従い、行政法総論・行政法各論の２テーマ、15分野で数えています。

行政法のテーマ

テーマ	扱う内容
行政法総論	行政行為の効力 / 行政行為の瑕疵 / 職権取消し・撤回 / 行政行為の附款 / 行政上の強制手段 / 非権力的な行政活動 / 基礎理論・種類
行政法各論	国家賠償法 / 損失補償 / 取消訴訟の訴訟要件 / 取消訴訟の審理・判決 / 取消訴訟以外の訴訟 / 行政不服審査法 / 行政手続法 / 情報公開法

行政法は、一つの法律名ではなく、行政活動に関係するルールの集まりです。まずはどんな制度があるのかを押さえましょう。

公務員試験の行政法の出題数

主要５試験の行政法の出題数。国家総合職12題、国家一般職５題、財務８題・国税３題、特別区５題、地方上級５題

行政法は、国家総合職（法律区分）で12題、国家一般職で５題など、主要な専門試験で出題される法律科目です。必須で解く試験と、科目や問題を選べる試験があります。

同じ行政法でも、国家総合職は12題、国家一般職は５題と出題数が違います。自分の受ける試験の解答方式も合わせて確認しましょう。

公務員試験の行政法の問われ方

行政法では、条文の手続と、判例が示した判断をもとに記述の正誤を決めます。「義務か努力義務か」「誰が訴えられるか」「どの訴訟を使うか」など、制度の違いを取り違えないことが大切です。

行政法の例題

【例題】行政手続法（2024年度国家一般職）

行政手続法に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．行政手続法は、行政手続に関する一般法であり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものである。

イ．行政手続法は、同法第３条により同法の規定の適用が除外される場合を除いて、全ての処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に適用され、他の法律に特別の定めを置いて行政手続法の適用を除外することはできない。

ウ．行政手続法は、行政庁が不利益処分をしようとする場合における処分の名宛人の意見陳述のための手続として、聴聞と弁明の機会の付与の二つを規定しており、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、原則としていずれも行わなければならない旨を規定している。

エ．行政手続法は、行政機関が命令等を定めようとする場合には、命令等で定めようとする内容を示す案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めるよう努める旨を規定している。

オ．行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

ア、イ
ア、オ

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

イ、ウ
ウ、エ
エ、オ

正答：２

アとオが妥当なので、正答は２です。

イは、他の法律に特別の定めがある場合に、その規定の適用を認めるため誤りです。

ウは、許認可等の取消しでは原則として聴聞を行うため誤りです。

エは、意見公募手続が原則として法的義務なので誤りです。

▼ ほかの例題を見る（行政代執行）（タップで開きます）

【例題】行政代執行（2024年度特別区Ⅰ類）

行政代執行法に規定する代執行に関する記述として、妥当なのはどれか。

行政庁は、義務者が文書による戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、代執行令書をもって、代執行をなすべき時期及び代執行のために派遣する執行責任者の氏名を義務者に通知しなければならないが、代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する必要はない。
代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求がなくとも、これを呈示しなければならない。
法律により直接に命じられ、又は法律に基づき行政庁により命じられた非代替的作為義務を義務者が履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難なときは、当該行政庁は第三者をしてその履行をさせることができる。
行政庁は、非常の場合又は危険切迫の場合において、代執行の急速な実施について緊急の必要があり、文書による戒告と代執行令書による通知の手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。
代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができるが、当該費用については、行政庁は、国税及び地方税に優先して、先取特権を有する。

正答：４

４が妥当です。緊急の場合には、戒告と代執行令書による通知を省略できます。

１は、費用の概算見積額も通知する必要があるため誤りです。

２は、証票を呈示するのは要求があったときなので誤りです。

３は、代執行の対象が代替的作為義務なので誤りです。

５は、先取特権が国税・地方税に次ぐ順位なので誤りです。

「しなければならない」と「努めなければならない」は大きな違いです。正答だけでなく、誤っている記述をどう直すかまで確認しましょう。

行政法の頻出分野【主要５試験・直近13年】

行政法448問の頻出分野。基礎理論・種類93問、国家賠償法59問、取消訴訟の訴訟要件55問

主要５試験の過去13年分では、内容不明１問を含む448問のうち、１位は基礎理論・種類の93問です。国家賠償法59問、取消訴訟の訴訟要件55問が続きます。

この３分野で207問、全体の46.2％を占めます。地方上級だけは2025年度を除く12年分です。

基礎理論・種類

行政法の基本原理や、行政行為の種類を扱う分類です。地方自治法・公物・公務員法などの論点も集計上ここに含めています。

基礎理論・種類の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち13年、合計93問出題されています
許可・特許・認可など、行政行為の種類を具体例と結びつけます
行政裁量や行政立法のルールと、判例による限界を整理します

この分類には複数の論点をまとめています。一つの小さな単元が突出しているという意味ではありません。問題の内容を見ながら、基本用語から順に押さえましょう。

国家賠償法

この分野では、公務員の違法な職務行為や、公の施設の欠陥によって損害を受けたときの賠償を扱います。

国家賠償法の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち13年、合計59問出題されています
１条の公務員の職務行為と、２条の公の営造物の欠陥を区別します
違法性、故意・過失、因果関係など、責任が認められる条件を確認します

取消訴訟の訴訟要件

この分野では、行政処分を取り消す裁判を起こすための条件（処分性・原告適格・訴えの利益・出訴期間など）を扱います。

取消訴訟の訴訟要件の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち13年、合計55問出題されています
処分性は、取消訴訟の対象となる行政活動かどうかを確認します
原告適格は、誰が裁判を起こせるかを判例と結びつけます

行政法の年度別の出題数

年度ごとの出題は変わります。１年だけ出たかどうかで判断せず、複数年で繰り返し出ている分野を優先しましょう。

皆さんの受ける試験によって、多い分野は変わります。全体のランキングに加えて、試験別の出題も確認しましょう。

試験ごとの行政法の頻出分野

国家総合職（法律区分）

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
基礎理論・種類	39	３	３	３	３	４	３	４	２	３	４	２	３	２
国家賠償法	20	１	１	２	１	２	１	２	１	２	２	１	２	２
取消訴訟以外の訴訟	19	２	－	２	２	２	１	１	３	１	１	－	２	２
取消訴訟の訴訟要件	17	１	２	１	２	２	－	１	１	１	２	２	１	１
取消訴訟の審理・判決	10	１	１	－	－	－	２	１	－	１	－	１	１	２

国家総合職（法律区分）の専門試験（多肢選択式）は49題から40題を３時間30分で解く形式です。行政法はNo.8〜No.19の12題で、憲法・民法と合わせた31題の必須問題に含まれます。

13年154問では、最多は基礎理論・種類の39問です。行政法の基本原理から、行政活動・訴訟・国家賠償・地方自治法まで幅広く問われます。ア〜オなどの記述の組合せを選ぶ問題だけでなく、条文や判例の判断を細かく確かめる必要があります。

▶ 国家総合職の行政法の出題分析を詳しく見る

国家一般職

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
取消訴訟の訴訟要件	11	１	－	１	１	１	１	１	１	－	１	１	１	１
国家賠償法	10	１	１	－	１	１	１	－	１	１	１	１	－	１
取消訴訟以外の訴訟	７	１	１	１	－	－	－	－	－	１	－	１	１	１
行政不服審査法	６	－	１	－	－	１	１	１	－	１	１	－	－	－
非権力的な行政活動	５	－	１	－	－	－	１	－	１	－	１	－	１	－

国家一般職（行政）の専門試験は16科目・各５題の計80題から、８科目40題を３時間で解く形式です。行政法はNo.16〜No.20の５題で、科目単位で選択します。

13年65問では、最多は取消訴訟の訴訟要件の11問です。原告適格や訴えの利益といった取消訴訟の要件と、国家賠償法が多い試験です。正しい記述の組合せを選ぶ問題と、５つの選択肢から最も妥当なものを選ぶ問題があります。

▶ 国家一般職の行政法の出題分析を詳しく見る

国税専門官・財務専門官

財務専門官104問（国税との共通問題を含む）
分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
基礎理論・種類	26	３	３	３	２	２	２	２	１	１	２	２	２	１
取消訴訟の訴訟要件	18	１	１	１	－	１	２	１	１	１	２	３	２	２
国家賠償法	10	－	１	１	－	－	１	１	１	１	１	１	１	１
非権力的な行政活動	９	２	－	－	１	１	２	－	－	１	－	１	－	１
取消訴訟以外の訴訟	８	－	１	１	１	１	－	－	１	１	１	－	－	１

財務専門官の専門試験は76題から40題を解答する形式です。行政法はNo.7〜No.14の８題で、「憲法・行政法」の必須問題に含まれます。

国税専門官Ａでは、選択必須科目「憲法・行政法」の６題のうち、No.20〜No.22の３題が行政法です。

13年104問では、最多は基礎理論・種類の26問です。財務専門官は行政法の基礎理論・種類と取消訴訟の訴訟要件が多く出ています。国税専門官Ａの３問は財務専門官と共通ですが、財務の全８問が国税の試験範囲をそのまま示すわけではありません。

▶ 国税専門官・財務専門官の行政法の出題分析を詳しく見る

特別区Ⅰ類

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
基礎理論・種類	11	１	１	１	－	１	１	２	－	１	１	－	１	１
国家賠償法	７	１	－	－	１	１	－	１	－	１	－	１	－	１
非権力的な行政活動	６	－	１	－	１	－	１	－	１	－	１	１	－	－
損失補償	５	－	－	１	－	－	１	－	１	－	１	－	１	－
行政上の強制手段	５	－	１	１	－	－	－	１	－	１	－	－	１	－

特別区Ⅰ類（事務）の専門試験は55題から40題を選び、１時間30分で解く形式です。行政法はNo.6〜No.10の５題で、科目単位ではなく問題単位で選べます。

13年65問では、最多は基礎理論・種類の11問です。行政行為の種類や効力、行政上の強制手段など、総論の基本知識を広く問う問題が見られます。５つの選択肢から妥当なものを１つ選ぶ形と、記述の組合せを選ぶ形があります。

▶ 特別区Ⅰ類の行政法の出題分析を詳しく見る

地方上級（全国型）

分野	12年合計	2026	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
基礎理論・種類	13	２	－	２	１	－	１	１	２	１	－	２	１
国家賠償法	12	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
行政手続法	７	１	１	－	１	－	１	－	－	１	１	１	－
取消訴訟の訴訟要件	５	１	－	１	－	－	－	１	１	１	－	－	－
取消訴訟以外の訴訟	５	－	２	－	－	１	－	－	－	－	－	１	１
行政上の強制手段	５	－	－	１	１	－	１	－	１	－	－	－	１

地方上級は都道府県・政令指定都市の大学卒業程度の試験で、全国型・関東型・中部・北陸型などがあります。この記事は全国型を対象とします。

基本の形は専門試験40題すべてを２時間で解き、行政法はNo.9〜No.13の５題です。

12年60問では、最多は基礎理論・種類の13問です。出題内訳では、国家賠償法が確認できる12年すべてで１問ずつ出ています。地方自治法の組織や公の施設、住民訴訟も繰り返し登場し、自治体の仕事に関係する論点が特徴です。

▶ 地方上級の行政法の出題分析を詳しく見る

試験別の表は、最初に取り組む分野を決める手がかりです。１位だけに絞らず、上位の分野から対策を広げましょう。

行政法の勉強方法

頻出の基礎理論・種類・国家賠償法・取消訴訟の訴訟要件を優先しましょう。この３分野で、集計した448問のうち207問、46.2％を占めます。

ステップ１　行政行為などの基本用語と、行政活動の仕組みを整理します
ステップ２　取消訴訟・国家賠償などの救済制度を、条文と判例で押さえます
ステップ３　受ける試験の過去問を解き、正誤を決める理由まで確認します

用語だけを丸暗記するより、「何をする制度か」を先に理解しましょう。判例は、事件の内容・争点・結論をひとまとまりで覚えると整理しやすくなります。

行政法対策におすすめの教材

初めて行政法を学ぶ人は、講義で全体像をつかんでから過去問に進むと、制度の違いを整理しやすくなります。

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まとめ

行政法は国家総合職（法律）12題、国家一般職５題、財務８題、国税３題、特別区５題、地方上級５題です
主要５試験448問では、上位３分野が207問で46.2％を占めます
条文の手続や、判例による制度の要件・効果が問われます
国家一般職は訴訟要件、ほか４試験は幅広い基礎理論・種類が１位です
用語と仕組みを整理し、条文・判例を学んで過去問へ進みましょう

制度の違いが分かるようになると、選択肢の誤りにも気づけます。受ける試験で多い分野から、一つずつ仕上げていきましょう。

行政法は、制度の目的が分かると整理しやすくなります。覚えた知識を過去問で確かめ、違いを説明できる状態を目指しましょう。

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※ 出題数は、公務員のライトの分類マスターに従い、問題の内容を行政法15分野に分けた数です。複数の分野にまたがる問題は主な内容で１分野に数えています。行政事件訴訟①は取消訴訟の訴訟要件、②は取消訴訟の審理・判決、③は取消訴訟以外の訴訟です。図表では初心者向けの名称に読み替えています。

※ 分類表に独立した分野がない行政立法・行政裁量・行政行為の分類・行政組織・地方自治法・公物・国有財産法・公務員法等は「行政法の基礎理論・種類」にまとめています。行政調査・行政罰は「行政上の強制手段」、行政指導・行政計画・行政契約は「非権力的な行政活動」、住民訴訟は「取消訴訟以外の訴訟」に分類しています。これらは本記事の集計上の分類です。

※ 国家総合職（法律区分）の行政法の出題枠は12題です。2015年度No.19（条例）と2016年度No.12（法律上の争訟）は、内容が憲法のため憲法に数えています。その結果、この２年の行政法の集計は11問です。公式の出題枠が11題に変わったという意味ではありません。

※ 国税専門官Ａの行政法３問（No.20〜No.22）は、2014年度〜2026年度の13年すべてで財務専門官の行政法８問（No.7〜No.14）の中の同じ問題です。本文と選択肢を照合し、この記事は財務専門官の104問を集計しています。国税の39問は二重加算していません。財務の傾向には国税で出題されていない問題も含みます。

※ 地方上級（全国型）は問題が公表されていないため、実務教育出版『地方上級専門試験過去問500』の出題内訳（2014年度〜2024年度）と、市販の書籍の2026年度の出題内訳を使っています。2025年度は資料がないため含めず、計12年60問です。2016年度No.10は元の本の表記自体が「不明」のため、推測で分類せず「内容不明」１問としました。割合の分母60問には含め、頻出分野の順位には含めていません。

※ 主要５試験は2014年度〜2026年度を対象とし、地方上級だけ2025年度を除きます。合計448問には、地方上級の内容不明１問を含みます。画像「行政法の年度別の出題数」の2025年度の列は、地方上級を除く４試験の合計です。

※ 画像「行政法とは」の出典：公務員のライトの分類と学習手順、行政手続法・行政事件訴訟法等。2026年11月５日確認。

※ 画像「試験ごとの行政法の出題数」の出典：2026年度の各試験の受験案内・問題冊子。地方上級は市販本の出題内訳。2026年11月５日確認。

※ 画像「行政法の頻出分野」の出典：上記の本試験データを用いた公務員のライト集計（2014年度〜2026年度、地方上級は2025年度を除く）。2026年11月５日確認。

※ 画像「行政法の年度別の出題数」の出典：上記の本試験データを用いた公務員のライト集計（2014年度〜2026年度、地方上級は2025年度を除く）。2026年11月５日確認。

※ 画像「試験ごとの行政法の頻出分野」の出典：上記の本試験データを用いた公務員のライト集計（2014年度〜2026年度、地方上級は2025年度を除く）。2026年11月５日確認。

※ 画像「行政法の勉強方法」の出典：公務員のライトの分類と学習手順、行政手続法・行政事件訴訟法等。2026年11月５日確認。

※ 例題：2024年度国家一般職 No.17／2024年度特別区Ⅰ類 No.8。実際の過去問の正答は各試験の公表正答表に基づきます。

※ 出典：国家賠償法（ｅ-Gov法令検索）／人事院「試験問題例・過去の試験問題」／特別区人事委員会「試験問題及び正答の公表」／行政手続法（ｅ-Gov法令検索）／行政事件訴訟法（ｅ-Gov法令検索）／行政代執行法（ｅ-Gov法令検索）