こんにちは。公務員のライト専任講師のましゅーです。
2026年8月12日、人事院から国税専門官採用試験の実施状況が公表されました。国税専門官Aの第1次倍率は1.15倍です。
そこでこの記事では、倍率低下がチャンスと言える理由、国税専門官の魅力、合格に必要な対策まで公式データをもとに解説します。
この記事を書いた人

公務員のライト専任講師
ましゅー先生(望月真修)
2026年度の国税専門官Aの倍率
※ 国税専門官Aの数値です。第1次倍率=第1次受験者数÷第1次合格者数、第2次倍率=第2次受験者数÷最終合格者数、最終実質倍率=両倍率の積で算出しています。
2026年度は、第1次倍率が1.15倍、第2次倍率が1.42倍、最終実質倍率が1.63倍でした。

第1次試験の通過状況
第1次試験は6,494人が受験し、5,652人が合格しました。合格率は87.0%で、数字上は10人中約9人が通過した計算です。
ただし、全員が同じ確率で受かるという意味ではありません。試験日までに学習を続けた受験生の中での結果です。
第2次試験と最終実質倍率
第2次試験は4,664人が受験し、3,291人が最終合格しました。合格率は70.6%です。
第1次試験から最終合格までの通過率は50.7%です。筆記倍率が低くても、試験全体では約2人に1人が最終合格しています。
倍率低下で国税専門官が狙い目になった理由

倍率低下の中心にあるのは、第1次受験者数が減る一方で、合格者数がほぼ維持されていることです。

第1次受験者数の減少
第1次受験者数は、2023年度の9,555人から2026年度は6,494人へ減りました。3年間の減少率は約32.0%です。
申込者数も13,618人から9,369人へ減っており、国税専門官Aを受ける人そのものが少なくなっています。
合格者数が維持された影響
同じ期間に、第1次合格者数は5,511人から5,652人、最終合格者数は3,127人から3,291人へ増えました。
受験者が約3割減っても合格者数が維持されたため、最終実質倍率は2.69倍から1.63倍まで下がっています。
低倍率をチャンスと見る条件
- 税務の仕事に関心がある
- 法律・経済・会計の学習に取り組める
- 筆記だけでなく面接まで準備する意思がある
倍率の低さは大きな追い風です。仕事との相性を確認し、必要な対策を続けられる方には、今の国税専門官は有力な選択肢です。

就職・転職で国税専門官を選ぶ3つの魅力

国税専門官の魅力は、低倍率だけではありません。国家公務員として働きながら、税務の専門性を高められる点にも注目です。

国家公務員としての社会的信頼
国税専門官は、国の財政を支える国家公務員です。雇用と給与制度が法律に基づいて整備されており、長期的な生活設計を立てやすい仕事です。
税を扱う仕事には大きな責任が伴います。その責任を担う専門職であることが、社会的な信頼にもつながります。
専門職としての安定した給与
※ 初任給と初年度の年間収入は国税庁の2026年度公表例です。平均年収は、人事院の2025年調査にある税務職俸給表適用職員の平均給与月額442,129円に、ボーナス4.65月分を加えた単純推計です。勤務地・職歴・各種手当・勤務成績などで実際の支給額は変わります。
20代前半で約736万円がもらえるという意味ではありません。若手が見るべき数字は初年度478万2,000円の公表例です。

税の公平を支える仕事のやりがい
国税専門官は、税務調査や滞納処分などを通じて、納税が適正に行われる環境を支えます。国の財政基盤と公平な社会を守る仕事です。
法律・経済・会計の知識を実務で使いながら、研修を通じて税のスペシャリストを目指せる点も大きな魅力です。

低倍率でも試験対策が必要な理由
- 基礎能力試験と専門試験で必要な得点を取る
- 専門記述で知識を文章にまとめる
- 人物試験で志望動機と適性を伝える
- 最終合格後の採用面接に備える
筆記倍率が1.15倍でも、対策する範囲が狭くなったわけではありません。試験ごとに準備する内容が異なります。

法律・経済・会計を含む専門試験
国税専門官Aでは、基礎能力試験に加えて、民法・商法、会計学、憲法・行政法、経済学などの専門試験が課されます。
科目数が多いため、全部を同じ深さで学ぶより、配点や得意不得意を見て優先順位を決めることが重要です。
専門記述と人物試験
第1次試験では、選んだ専門科目について答案を作る専門記述もあります。知識を覚えるだけでなく、制限時間内に文章で説明する練習が必要です。
第2次試験の人物試験では、志望動機や経験を国税の仕事への適性と結びつけて伝えます。筆記後にゼロから始めると準備が詰まりやすくなります。
最終合格後の採用面接
最終合格者は採用候補者名簿に記載され、その後、希望する国税局などの採用面接を受けます。
最終合格と採用内定は別段階です。志望先の業務研究と採用面接の準備まで続けましょう。
予備校を活用した国税専門官対策

国税専門官は、筆記・専門記述・人物試験・採用面接を一つの計画で進める必要があります。全体管理に不安がある方は、予備校の活用が効率的です。

独学より予備校が向いているケース
- 法律・経済・会計を初めて学ぶ
- 大学や仕事と両立しながら短期間で進めたい
- 専門記述の添削や面接練習を受けたい
- 国税専門官と他区分を併願したい
教材を集めるだけでなく、学習順序・答案の改善・面接での伝え方まで相談できることが、予備校を使うメリットです。
早めに相談するメリット
受験年度、学習経験、確保できる時間によって、最初に選ぶ科目は変わります。迷ったまま教材を増やす前に、現在地を整理することが近道です。
国税専門官を受けるか決め切れていない段階でも問題ありません。まずは相談で必要な学習量と受験までの流れを確認してください。

まとめ
- 2026年度の第1次倍率は1.15倍で、第1次合格率は87.0%
- 第2次倍率は1.42倍、最終実質倍率は1.63倍
- 受験者が約3割減る一方、合格者数が維持されて倍率が低下
- 初年度の年間収入は478万2,000円、平均年収は約736万円の目安
- 低倍率でも専門試験・記述・面接・採用面接の対策は必要
2026年度の国税専門官Aは、倍率の低さと待遇・仕事内容を合わせて考えると、就職にも転職にも狙い目と言える試験です。



どんな些細なことでも構いませんので、公務員試験や講座のことで、気になることがあれば、お気軽にご相談ください!
出典:人事院「2026年度 国税専門官採用試験実施状況」/人事院「2025年度 国税専門官採用試験実施状況」/人事院「2024年度 国税専門官採用試験実施状況」/人事院「2023年度 年次報告書」/国税庁「2026年度 国税専門官採用試験の概要」/国税庁「国税専門官採用案内」/人事院「2025年 国家公務員給与等実態調査の結果概要」/国税庁「国税専門官に関するQ&A」(いずれも2026年8月21日確認)















