【国家一般職】行政法の出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

行政法の出題数や頻出分野を知り、勉強する順番を決めたい受験生に向けた記事です。

この記事では、国家一般職の過去13年分のデータから、行政法の出題数と頻出分野、対策の優先順位を解説します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 国家一般職の行政法の出題数
2 国家一般職の行政法の特徴・問われ方
- 2.1 国家一般職の行政法の例題
3 国家一般職の行政法の出題分析【過去13年】
4 国家一般職の行政法の勉強方法・対策の優先順位
5 国家一般職の行政法のおすすめ教材
- 5.1 行政法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国家一般職の行政法の出題数

国家一般職（行政）の専門試験は16科目・各５題の計80題から、８科目40題を３時間で解く形式です。行政法はNo.16〜No.20の５題で、科目単位で選択します。

先に結論を言うと、取消訴訟の訴訟要件・国家賠償法・取消訴訟以外の訴訟を優先するのが基本です。

この記事で見ること：専門試験の中の行政法の出題数
過去13年の頻出分野と、年度別の出題数
条文・判例の押さえ方と、対策の優先順位

何問出るかと、どんな分野が繰り返し出るかを先に知ると、勉強する順番を決めやすくなります。

国家一般職の行政法の特徴・問われ方

原告適格や訴えの利益といった取消訴訟の要件と、国家賠償法が多い試験です。正しい記述の組合せを選ぶ問題と、５つの選択肢から最も妥当なものを選ぶ問題があります。

条文の言葉を１か所だけ置き換えた記述や、似た制度の要件を入れ替えた記述に注意しましょう。判例は、結論だけでなく、どんな事実関係でその判断が示されたのかも確認します。

国家一般職の行政法の例題

【例題】行政手続法（2024年度国家一般職）

行政手続法に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．行政手続法は、行政手続に関する一般法であり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものである。

イ．行政手続法は、同法第３条により同法の規定の適用が除外される場合を除いて、全ての処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に適用され、他の法律に特別の定めを置いて行政手続法の適用を除外することはできない。

ウ．行政手続法は、行政庁が不利益処分をしようとする場合における処分の名宛人の意見陳述のための手続として、聴聞と弁明の機会の付与の二つを規定しており、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、原則としていずれも行わなければならない旨を規定している。

エ．行政手続法は、行政機関が命令等を定めようとする場合には、命令等で定めようとする内容を示す案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めるよう努める旨を規定している。

オ．行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

ア、イ
ア、オ

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

イ、ウ
ウ、エ
エ、オ

正答：２

アとオが妥当なので、正答は２です。

イは、他の法律に特別の定めがある場合に、その規定の適用を認めるため誤りです。

ウは、許認可等の取消しでは原則として聴聞を行うため誤りです。

エは、意見公募手続が原則として法的義務なので誤りです。

▼ ほかの例題を見る（原告適格・不作為の違法確認）（タップで開きます）

【例題】原告適格（2024年度国家一般職）

原告適格に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

ア．航空法は、単に飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、飛行場周辺に居住する者が航空機の騒音によって著しい障害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解されるから、同法に基づく定期航空運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることとなる飛行場周辺住民は、当該免許の取消訴訟の原告適格を有する。

イ．都市計画法は、騒音、振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して、そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解されるから、都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち当該事業が実施されることにより騒音、振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、同法に基づいてされた当該事業の認可の取消訴訟の原告適格を有する。

ウ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することを目的としており、風俗営業の許可に関する規定は一般的公益の保護に加えて良好な風俗環境を享受するという個々人の個別的利益をも保護すべきものとする趣旨を含むと解されるから、同法施行令の定める基準に従って規定された都道府県の条例所定の風俗営業制限地域に居住する者は、同地域内における風俗営業許可の取消訴訟の原告適格を有する。

エ．公衆浴場法が公衆浴場の経営につき許可制を採用し、その設置の基準として距離制限規定を設けたのは、主として国民保健及び環境衛生という公共の福祉の見地から出たものであって、適正な許可制度の運用によって保護されるべき業者の営業上の利益は、同法によって保護される法的利益と解することはできず、単なる事実上の反射的利益にすぎないから、既存の公衆浴場営業者は、第三者に対する公衆浴場営業許可の無効確認訴訟の原告適格を有しない。

ア、イ
ア、ウ
ウ、エ
ア、イ、エ
イ、ウ、エ

正答：１

アとイは、住民の個別的利益が保護されるとして原告適格を認めた判例のとおりです。

ウは、風俗営業制限地域の居住者の原告適格を否定した判例に反します。

エは、既存の公衆浴場営業者の営業上の利益も保護されるため誤りです。

したがって、アとイを挙げた１が正答です。

【例題】不作為の違法確認（2024年度国家一般職）

不作為の違法確認の訴えに関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

不作為の違法確認訴訟は、相当の期間内に行政庁が何らかの処分又は裁決をすべきであるのに、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいい、必ずしも原告が現実に法令に基づく申請をしたことを要せず、職権による措置の不作為についても訴えを提起することができる。
不作為の違法確認訴訟については、取消訴訟の出訴期間の規定の準用はないが、相当の期間を経過した後は、行政行為の不可争力により、処分又は裁決の不作為が継続していても、不作為の違法確認訴訟を提起することはできなくなる。
不作為の違法確認訴訟については、取消判決の拘束力の規定が準用されるため、原告である申請者が不作為の違法確認訴訟で勝訴した場合、申請を受けた被告行政庁は、当該申請に応答する義務を負うが、当該申請を拒否する応答をすることもできる。
不作為の違法確認訴訟については、義務付け訴訟を併合提起することなく仮の救済として仮の義務付けを申し立てることができ、償うことのできない損害を避けるために緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は仮の義務付けができる。
法令に基づいて申請を行った後に、行政庁が申請処理に通常必要な期間を経過しても応答しない場合、審査請求をすることは直接的かつ適切な方法ではないため、申請者は、審査請求をすることはできず、不作為の違法確認訴訟を提起しなければならない。

正答：３

３が妥当です。行政庁は申請に応答する義務を負いますが、拒否処分をすることもできます。

１は、法令に基づく申請が必要なので誤りです。

２は、不作為が続く限り出訴期間の制限がないため誤りです。

４は、仮の義務付けには義務付け訴訟の提起も必要なので誤りです。

５は、不作為について審査請求もできるため誤りです。

まずは確実に判断できる記述から選択肢を絞りましょう。間違えた肢は、条文や判例のどの部分と違ったのかまで見直すことが大切です。

国家一般職の行政法の出題分析【過去13年】

過去13年の65問を15分野で数えると、１位は取消訴訟の訴訟要件の11問です。２位は国家賠償法10問、３位は取消訴訟以外の訴訟７問です。

上位３分野で28問、全体の43.1％を占めます。

取消訴訟の訴訟要件

この分野では、行政処分を取り消す裁判を起こすための条件（処分性・原告適格・訴えの利益・出訴期間など）を扱います。

取消訴訟の訴訟要件の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち11年、合計11問出題されています
処分性は、取消訴訟の対象となる行政活動かどうかを確認します
原告適格は、誰が裁判を起こせるかを判例と結びつけます

国家賠償法

この分野では、公務員の違法な職務行為や、公の施設の欠陥によって損害を受けたときの賠償を扱います。

国家賠償法の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち10年、合計10問出題されています
１条の公務員の職務行為と、２条の公の営造物の欠陥を区別します
違法性、故意・過失、因果関係など、責任が認められる条件を確認します

取消訴訟以外の訴訟

この分野では、無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止めなど、取消訴訟以外の裁判を扱います。

取消訴訟以外の訴訟の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち７年、合計７問出題されています
無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止めの違いを整理します
誰が、どのような状況で提起できるかを条文で確認します

法令に基づく申請をしたのに、役所が相当の期間内に処分をしない場合があります。その違法の確認を求めるのが、不作為の違法確認訴訟です。

役所に一定の処分をするよう、裁判所に命じてもらうのが義務付け訴訟です。予定される処分をしないよう命じてもらうのが差止訴訟です。いずれも、法律が定める要件を満たす必要があります。

国家一般職の行政法の年度別の出題数

画像は直近６回（2021年度〜2026年度）の出題数です。出題がない年があっても、次の年に出ないとは限りません。上位分野から対策し、残りの分野にも広げましょう。

国家一般職の行政法の分野別の出題数

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
国家賠償法	10	１	１	－	１	１	１	－	１	１	１	１	－	１
損失補償	３	－	－	１	－	－	－	１	－	－	－	－	１	－
取消訴訟の訴訟要件	11	１	－	１	１	１	１	１	１	－	１	１	１	１
取消訴訟の審理・判決	２	－	－	－	１	－	－	－	１	－	－	－	－	－
取消訴訟以外の訴訟	７	１	１	１	－	－	－	－	－	１	－	１	１	１
行政不服審査法	６	－	１	－	－	１	１	１	－	１	１	－	－	－
行政手続法	３	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－	－	－	－
情報公開法	４	－	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－	－	１
行政行為の効力	２	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－	１	－	－
行政行為の瑕疵	１	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
職権取消し・撤回	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－
行政行為の附款	２	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－
行政上の強制手段	４	１	－	－	－	１	－	－	１	－	－	－	１	－
非権力的な行政活動	５	－	１	－	－	－	１	－	１	－	１	－	１	－
基礎理論・種類	４	－	－	１	１	－	－	－	－	１	－	－	－	１

表は横にスクロールすると、2014年度までの出題を確認できます。出題のなかった分野も、試験範囲から外れたことを意味しません。

出題の多い分野は、１問ずつ正誤の理由まで確かめましょう。表を見ながら復習の順番を決めると、学習を進めやすくなります。

国家一般職の行政法の勉強方法・対策の優先順位

頻出の取消訴訟の訴訟要件・国家賠償法・取消訴訟以外の訴訟を優先しましょう。この３分野で、集計した65問のうち28問、43.1％を占めます。

ステップ１　行政行為などの基本用語と、行政活動の仕組みを整理します
ステップ２　取消訴訟・国家賠償などの救済制度を、条文と判例で押さえます
ステップ３　国家一般職の過去問を解き、正誤を決める理由まで確認します

用語だけを丸暗記するより、「何をする制度か」を先に理解しましょう。判例は、事件の内容・争点・結論をひとまとまりで覚えると整理しやすくなります。

国家一般職の行政法のおすすめ教材

初めて行政法を学ぶ人は、講義で全体像をつかんでから過去問に進むと、制度の違いを整理しやすくなります。

行政法の講座

初学者から行政法が苦手な方まで、「超」簡単・「超」効率で学べる行政法講座です。日本トップレベルの行政法講師のゆうシ先生による完全オリジナル講義で、１コマ約30分＋フルカラーオリジナルテキストでスキマ時間でも学習できます。全分野に過去問解説付きで、理解から得点力まで一気に伸ばします。

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まとめ

国家一般職（行政）の専門試験は16科目・各５題の計80題から、８科目40題を３時間で解く形式です。行政法はNo.16〜No.20の５題で、科目単位で選択します。
過去13年65問では、取消訴訟の訴訟要件が11問で最多です
条文の要件・効果と、判例の事案・結論を結びつけて覚えましょう
頻出３分野から始め、基本用語→条文・判例→過去問の順で仕上げましょう

一つの制度を学んだら、似た制度との違いを確かめましょう。過去問を解くたびに比較すると、選択肢を判断する力が身につきます。

違いが分かる制度を一つずつ増やすことが、行政法の得点につながります。

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※ 出題数は、公務員のライトの分類マスターに従い、問題の内容を行政法15分野に分けた数です。複数の分野にまたがる問題は主な内容で１分野に数えています。行政事件訴訟①は取消訴訟の訴訟要件、②は取消訴訟の審理・判決、③は取消訴訟以外の訴訟です。図表では初心者向けの名称に読み替えています。

※ 分類表に独立した分野がない行政立法・行政裁量・行政行為の分類・行政組織・地方自治法・公物・国有財産法・公務員法等は「行政法の基礎理論・種類」にまとめています。行政調査・行政罰は「行政上の強制手段」、行政指導・行政計画・行政契約は「非権力的な行政活動」、住民訴訟は「取消訴訟以外の訴訟」に分類しています。これらは本記事の集計上の分類です。

※ 画像「国家一般職の行政法の出題数」の出典：2026年度の各試験の受験案内・問題冊子。地方上級は市販本の出題内訳。2026年11月５日確認。

※ 画像「国家一般職の頻出分野」の出典：上記の本試験データを用いた公務員のライト集計（2014年度〜2026年度、地方上級は2025年度を除く）。2026年11月５日確認。

※ 画像「国家一般職の出題推移」の出典：上記の本試験データを用いた公務員のライト集計（2014年度〜2026年度、地方上級は2025年度を除く）。2026年11月５日確認。

※ 画像「国家一般職の行政法の勉強法」の出典：公務員のライトの分類と学習手順、行政手続法・行政事件訴訟法等。2026年11月５日確認。

※ 例題：2024年度国家一般職 No.17／2024年度国家一般職 No.18／2024年度国家一般職 No.19。実際の過去問の正答は各試験の公表正答表に基づきます。

※ 出典：国家賠償法（ｅ-Gov法令検索）／人事院「試験問題例・過去の試験問題」／特別区人事委員会「試験問題及び正答の公表」／行政手続法（ｅ-Gov法令検索）／行政事件訴訟法（ｅ-Gov法令検索）／行政代執行法（ｅ-Gov法令検索）