【国家一般職】民法Ⅰの出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

民法Ⅰの出題数や頻出分野を知り、勉強する順番を決めたい受験生に向けた記事です。

この記事では、国家一般職の過去13年分のデータから、民法Ⅰの出題傾向と対策の優先順位を解説します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 国家一般職の民法Ⅰの出題数
2 国家一般職の民法Ⅰの特徴・問われ方
- 2.1 国家一般職の民法Ⅰの例題
3 国家一般職の民法Ⅰの出題分析【過去13年】
4 国家一般職の民法Ⅰの勉強方法・対策の優先順位
5 国家一般職の民法Ⅰのおすすめ教材
- 5.1 民法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国家一般職の民法Ⅰの出題数

2026年度の国家一般職（行政）の専門試験は、16科目・各５題の計80題から８科目40題を選び、３時間で解く形式です。民法ⅠはNo.21〜No.25の５題で、科目単位で選択します。

対策では、抵当権・代理・担保物権全般を優先しつつ、ほかの基本分野も押さえましょう。

この記事で見ること：専門試験の中の民法Ⅰの出題数
過去13年の頻出分野と、年度別の出題数
人物関係の整理と、条文・判例を学ぶ順番

同じ民法Ⅰでも、出題枠や解答方法は試験によって違います。受ける試験で何題をどう選ぶのか、最初に確認しましょう。

国家一般職の民法Ⅰの特徴・問われ方

条文の知識に加えて、人物関係を示した事例から、取引の効力や第三者の保護を判断する問題が出ています。正しい記述の組合せを選ぶ形と、５つの選択肢から妥当なものを１つ選ぶ形があります。

条文や判例を読むときは、誰が・どの条件で・何を主張できるかに分けます。善意は事情を知らないこと、悪意は知っていることです。日常語の善悪とは違います。

国家一般職の民法Ⅰの例題

【例題】意思表示（2024年度国家一般職）

意思表示に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

ア．Ａは、自己が所有する甲土地を、Ｂと通じて、Ｂに仮装譲渡し、所有権移転登記を経由した。その後、Ｂは、甲土地上にＢ所有の乙建物を建築してＣに賃貸した。この場合、Ｃは、AB間の甲土地の仮装譲渡について法律上の利害関係を有するため、民法第94 条第２項の第三者に当たる。

イ．Ａは、自己が所有する甲土地を、Ｂと通じて、Ｂに仮装譲渡し、所有権移転登記を経由した。その後、Ｂは、甲土地を当該仮装譲渡について善意のＣに売却し、他方、Ａは、甲土地を当該仮装譲渡について善意のＤに売却した。この場合、Ｃは、所有権移転登記を備えない限り、Ｄに甲土地の所有権を対抗することはできない。

ウ．Ａは、自己が所有する甲土地を、その真意ではないことを知りながらＢに売却する意思表示をし、Ｂは、そのことを知りながら承諾の意思表示をした。その後、Ｂは、甲土地を、Ａの意思表示が真意ではないことについて善意のＣに売却した。この場合、Ｃは、甲土地の所有権を取得することができない。

エ．Ａは、自己が所有する甲土地をＢに売却し、さらにＢが甲土地をＣに売却した後に、錯誤を理由として、Ｂに甲土地を売却する旨の意思表示を取り消した。この場合、Ｃは、Ａの錯誤による意思表示について善意かつ無過失でなければ、民法第95 条第４項の第三者として保護されない。

オ．Ａは、自己が所有する甲土地を第三者Ｃの強迫によりＢに売却した。Ｂがその強迫の事実を知らず、かつ、知らないことに過失がなかった場合には、Ａは、Ｂに対する甲土地の売却の意思表示を取り消すことはできない。

ア、イ
ア、オ

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

イ、エ
ウ、エ
ウ、オ

正答：３

イとエが妥当なので、正答は３です。

アの土地上の建物の賃借人は、土地の仮装譲渡によって法律上の利害関係を得た第三者には当たりません。

イの転得者と、元の所有者から別に土地を買った者は、登記の先後で優劣を決めます。

ウは、心裡留保の無効を善意の第三者に対抗できないため誤りです。

エの錯誤では善意無過失の第三者が保護されます。オの強迫は、相手方が善意無過失でも取り消せます。

▼ ほかの例題を見る（動産物権変動・即時取得・留置権）（タップで開きます）

【例題】動産物権変動・即時取得（2024年度国家一般職）

動産物権変動に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

ア．動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

イ．債務者が占有の改定によって動産を債権者のために占有している場合には、債権者は、当該動産の引渡しを受けていないので、その所有権を第三者に対抗することができない。

ウ．取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

エ．道路運送車両法による登録を受けていない又は登録を抹消された自動車については、即時取得は成立しない。

オ．占有物が盗品又は遺失物であるときは、原所有者は、盗難又は遺失の時から２年間、占有者に対してその動産の回復を請求することができるが、原所有者からその動産を賃借している者は、回復を請求することができない。

ア、イ
ア、ウ
イ、オ
ウ、エ
エ、オ

正答：２

アとウが妥当なので、正答は２です。

アのとおり、動産物権の譲渡の対抗要件は引渡しです。ウは即時取得の要件を述べています。

イの占有改定も、第三者に所有権を対抗するための引渡しに含まれます。

エは、登録されていない自動車や登録を抹消された自動車には、即時取得が成立し得るため誤りです。

オは、盗品・遺失物の回復請求を被害者又は遺失者ができるので、賃借人である被害者も請求できます。

【例題】留置権（2024年度国家一般職）

留置権に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権が弁済期になくても、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
留置権者は、債権の一部の弁済を受けたときは、留置物の全部について権利を行使することができない。
留置権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
留置権者が債務者の承諾を得ないで留置物を賃貸し、又は担保に供したときは、留置権は、債務者が留置権の消滅を請求しなくても消滅する。
留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。

正答：５

５が妥当です。留置権者は、留置物の必要費を所有者に償還させることができます。

１は、債権が弁済期にあることが必要なので誤りです。

２は、債権全部の弁済を受けるまで、留置物の全部について権利を行使できるため誤りです。

３は、自己の財産と同じ注意ではなく、善良な管理者の注意が必要です。

４は、承諾のない使用等があっても当然に消滅するのではなく、債務者が消滅を請求できると定めているため誤りです。

誤りの選択肢は、どの言葉を直せば正しくなるかを考えましょう。例えば「常に」と書かれていたら、例外を認める条件がないか確認します。結論だけを覚えず、条件と効果の組合せを説明すると、似た事例でも判断しやすくなります。

国家一般職の民法Ⅰの出題分析【過去13年】

過去13年の65問を20分野に分けると、最多は抵当権の９問です。

上位３分野で20問、全体の30.8％を占めます。

抵当権

この分野では、不動産などを引き渡さずに担保とし、優先して弁済を受ける権利を学びます。

抵当権の出題ポイントは、次の３つです。

13年で９問、８の年度に出題されています
担保を設定した土地・建物と、債権者・所有者の関係を図にします
法定地上権や物上代位など、どの条件で効力が及ぶかを確認します

代理

この分野では、本人に代わって契約などをし、その効果を本人に帰属させる仕組みを学びます。

代理の出題ポイントは、次の３つです。

13年で６問、６の年度に出題されています
本人・代理人・相手方を図にし、代理権の有無を確認します
無権代理と表見代理、本人による追認を分けて整理します

担保物権全般

この分野では、債権の回収を支える権利の共通性質や、複数の担保制度の比較を学びます。

担保物権全般の出題ポイントは、次の３つです。

13年で５問、５の年度に出題されています
留置権・先取特権・質権・抵当権の違いを表で比較します
どの債権を守り、どの物に効力が及ぶかを確認します

国家一般職の民法Ⅰの年度別の出題数

画像は直近６回（2021年度〜2026年度）の上位分野を示しています。１年だけの出題から、翌年度に出る・出ないと決めつけないようにしましょう。

国家一般職の民法Ⅰの分野別の出題数

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
制限行為能力者	３	－	１	－	－	－	－	１	－	１	－	－	－	－
失踪宣告・財産管理	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
法人	３	－	－	－	１	－	－	－	１	－	－	１	－	－
意思表示	３	－	－	１	－	－	－	１	－	－	１	－	－	－
代理	６	１	－	－	－	１	－	－	１	１	１	－	１	－
無効・取消し	２	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	１
条件・期限	４	１	１	－	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－
時効	３	－	－	１	－	－	１	－	－	－	－	－	－	１
不動産物権変動	３	－	－	－	－	－	１	－	－	－	１	－	－	１
動産物権変動・即時取得	４	－	－	１	－	－	－	１	－	１	－	－	１	－
占有権	３	－	１	－	－	－	－	－	１	－	－	１	－	－
物・物権	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－
所有権・共有	４	１	－	－	２	１	－	－	－	－	－	－	－	－
用益物権	２	１	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
留置権	３	－	－	１	－	１	－	－	－	１	－	－	－	－
先取特権	２	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－
質権	２	－	－	－	１	－	１	－	－	－	－	－	－	－
抵当権	９	－	１	－	－	１	１	－	２	－	１	１	１	１
根抵当権	３	－	－	－	－	－	－	１	－	１	－	－	－	１
担保物権全般	５	１	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－	１	－

表は横にスクロールすると、2014年度までの出題を確認できます。出題がない分野も、試験範囲から外れたことを意味しません。

回数の多い分野から対策を厚くし、全体を一通り学ぶことが大切です。分野同士のつながりも意識して復習しましょう。

国家一般職の民法Ⅰの勉強方法・対策の優先順位

出題の多い抵当権・代理・担保物権全般から、対策を厚くするのが基本です。

この３分野で65問中20問（30.8％）ですが、ほかの分野も出題されています。頻出だけに絞らず、総則→物権→担保物権のつながりを押さえましょう。

ステップ１　総則・物権・担保物権の意味と、基本用語を整理します
ステップ２　本人・相手方・第三者を図にし、条文と判例の条件を確認します
ステップ３　過去問を解き、誤った記述をどう直すかまで説明します

民法の事例は、誰が誰に何をしたのかを図にすると読みやすくなります。まず当事者と第三者を分け、契約や登記があった順番を書き込んでみましょう。そのうえで条文の条件を一つずつ当てはめ、正答だけでなく誤りの理由も確かめてください。

国家一般職の民法Ⅰのおすすめ教材

初めて学ぶ場合は、講義で全体像を押さえ、過去問で人物関係とルールの使い方を確かめると進めやすくなります。

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