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【国家一般職】憲法の出題傾向・頻出分野を過去13年の本試験データで徹底分析!

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

受験生から「国家一般職の憲法はどこから手をつければよいのか」という問い合わせが多くあります。

そこでこの記事では、過去13年分の本試験データをもとに、国家一般職の憲法の頻出分野と対策の優先順位まで徹底解説していきます。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生(川下裕史)

  • 「論文・作文本」など6冊を執筆し、Amazonベストセラー1位を5冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

 

国家一般職の憲法の出題数

国家一般職の憲法の出題数(専門試験の16科目・各5題のうち、憲法はNo.11〜No.15の5題)

国家一般職(行政区分)の専門試験では全部で80題が出題され、そのうち憲法は5題(No.11〜No.15)です。

専門試験は16科目(各5題)から8科目を選んで計40題を解く形式で、解答時間は3時間です。憲法を選ぶと、解答する40題のうち5題が憲法になります。

先に結論を言うと、毎年2問以上出る統治(国会・内閣・裁判所など国の仕組みを定めた部分)から手をつけるのが近道です。

この記事では、この憲法の5題を次の順番で見ていきます。

  • 憲法の特徴と問われ方(例題つき)
  • 過去13年の出題分析(頻出分野のランキング)
  • 勉強方法・対策の優先順位とおすすめ教材
ゆうシ先生
憲法は行政法や民法の土台にもなる科目です。まずは5題でどんな問題が出るのかを見ておきましょう。

国家一般職の憲法の特徴・問われ方

国家一般職の憲法は、人権が3問、統治が2問という組み合わせで出ることがほとんどです。人権は国民の権利を定めた部分、統治は国の仕組みを定めた部分です。13年のうち10年は、No.11〜No.13が人権、No.14・No.15が統治でした。

問題は、ア〜オなどの記述から妥当なものの組合せを選ぶ形が中心です。人権の問題では、最高裁判所の判例(過去の裁判で示された判断)の結論と理由がよく問われます。

ゆうシ先生
人権は判例、統治は条文が中心です(裁判所は司法権の限界の判例も出ます)。どちらの問題かを意識して読むと、選択肢を切りやすくなります。

国家一般職の憲法の例題

実際の過去問で、問われ方を確かめてみましょう。選択肢の3〜5と正答・解説は、折りたたみを開くと見られます。

【例題】国会の会期と定足数(2023年度 国家一般職)
国会に関するア~エの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。
ア.常会の会期は150日間であるが、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもって会期は終了する。また、常会の会期の延長は認められていない。
イ.憲法改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議することとされているが、両議院の意見が一致しないときは、衆議院の優越が認められる。
ウ.国会の会期中に議決に至らなかった案件は後の会期に引き継がれることはないとする原則を「会期不継続の原則」といい、国会法は同原則について定める条文を置いている。
エ.両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
▼ 選択肢3〜5と正答・解説を見る(タップで開きます)
  1. ア、エ
  2. イ、エ
  3. ウ、エ
正答:5
ウは、会期中に議決されなかった案件を次の会期に引き継がないとする国会法68条のとおりです。
エは、定足数を総議員の3分の1以上とする憲法56条1項のとおりです。
アは、常会も1回までは延長できる(国会法12条2項)ので誤りです。
イは、憲法改正の発議に衆議院の優越はない(憲法96条1項)ので誤りです。
▼ ほかの例題を見る(信教の自由の判例・財政のルール)(タップで開きます)
【例題】信教の自由の判例(2025年度 国家一般職)
信教の自由に関するア~エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア.他者から自己の欲しない刺激によって心を乱されないという心の静穏の利益も、不法行為法上、被侵害利益となり得るのであって、妻が自己の信仰する宗教によって亡夫を宗教的に取り扱おうとしているのに、その意に反して他の宗教により祀られ、その宗教行事への参加を求められるなどの事情があるときは、正に宗教上の心の静穏を乱されるものであり、法的利益の侵害が認められる。
イ.信教の自由は基本的人権の一つとして極めて重要なものであるため、精神異常者の平癒を祈願するために宗教行為として加持祈祷行為がなされ、当該行為が刑法上の犯罪構成要件に当たる場合には、当該行為は、その基礎となった信仰内容の当否を審査し、その正当性が認められないときに限り、処罰の対象となる。
ウ.法に基づく解散命令によって宗教法人が解散しても、当該解散命令は、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないものであり、信者は、法人格を有しない宗教団体を存続させ、あるいは、これを新たに結成することが妨げられるわけではなく、また、宗教上の行為を行い、その用に供する施設や物品を新たに調えることが妨げられるわけでもない。
エ.信仰上の理由により、剣道実技の履修を拒否した市立高等専門学校の学生が原級留置処分及び退学処分を受けた場合に、当該処分が、信仰の自由や宗教的行為に対する制約を特に目的とするものではなく、教育内容の設定及びその履修に関する評価方法についての一般的な定めに従ったものであるならば、それは必要でやむを得ない制約であり、むしろレポート提出等の代替措置を採ることは、特定の宗教を援助、助長、促進する効果を有するものである。
  1. ア
  2. イ
  3. ウ
  4. エ
  5. ア、ウ
正答:3
ウは、オウム真理教解散命令事件(最高裁 1996年)の判断のとおりです。
解散命令は、信者の宗教上の行為を禁止・制限する効果を持たないとされました。
アは、自衛官合祀事件(最高裁 1988年)で心の静穏が法的利益と認められなかったので誤りです。
イは、加持祈祷事件(最高裁 1963年)で信仰内容の当否を審査せずに処罰が認められたので誤りです。
エは、剣道実技拒否事件(最高裁 1996年)で退学処分などが違法とされたので誤りです。
【例題】財政のルール(2025年度 国家一般職)
財政に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
  1. 憲法は予算について衆議院の優越を認めており、予算案が衆議院で可決され、参議院で衆議院と異なる議決がされた場合、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決されたときは、予算となる。
  2. 国の財政に対する国会の監視の実効性を確保するため、憲法上、内閣は、国会に対し、少なくとも毎四半期ごとに、国の財政状況について報告しなければならないと定められている。
  3. 憲法は、新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めており、納税義務者、課税標準、徴税の手続は、全て法律に基づいて定められなければならないと同時に、法律に基づいて定めるところにまかせられている。
  4. 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決を経ることなく予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができるが、全て予備費の支出については、内閣は、事前又は事後に国会の承諾を得なければならない。
  5. 憲法は、国費の支出は国会の議決に基づかなければならないと定めているが、国が債務を負担することについては、そのような定めをしていない。
正答:3
肢3は、租税法律主義(憲法84条)についての最高裁判決(最高裁 1955年)のとおりです。
納税義務者・課税標準・徴税の手続は、全て法律で定める必要があります。
肢1は、予算には衆議院の再可決の仕組みがない(憲法60条2項)ので誤りです。
肢2は、財政状況の報告は少なくとも毎年1回(憲法91条)なので誤りです。
肢4は、予備費の支出は事後に国会の承諾を得る(憲法87条2項)ので誤りです。
ゆうシ先生
判例の問題は、結論だけでなく判断の理由まで選択肢に入ります。理由の部分が入れ替えられていないかも確かめましょう。

国家一般職の憲法の出題分析【過去13年】

国家一般職の憲法の頻出分野(1位 国会9問・2位 内閣6問・3位 表現の自由・社会権・裁判所・財政 各5問)

この記事では、憲法の出題を19の分野に分け、人権と統治の2つのテーマにまとめて数えています。

13年間の65問を19の分野で数えると、1位は「国会」の9問、2位は「内閣」の6問です。3位は表現の自由・社会権・裁判所・財政の4つが5問ずつで並びます。

上位6分野を合わせると35問で、全体の53.8%を占めます。テーマで見ると人権36問・統治29問です。

国会

国会(13年で9問)の出題ポイントは、次の3つです。

  • 13年のうち9年で出ている、国家一般職で最も出題の多い分野です(2014・2015・2016・2018・2019・2020・2021・2023・2025年度)
  • 常会・臨時会・特別会と参議院の緊急集会、衆議院の優越、議員の特権が中心です
  • 条文の数字(任期・定足数・日数)や「誰が決めるか」が入れ替えられた選択肢がよく出ます

衆議院の優越は、法律案・予算・条約・内閣総理大臣の指名で手続が違います。違いを表にして覚えると、選択肢の誤りに気づきやすくなります。

内閣

内閣(13年で6問)の出題ポイントは、次の3つです。

  • 内閣総理大臣と国務大臣の地位・権限、内閣の総辞職を扱う分野です
  • 国務大臣の任命と罷免、内閣総理大臣の指名と任命の流れが条文どおりに問われます
  • 衆議院の解散と、内閣が総辞職しなければならない場面もよく出ます

内閣は2023年度・2024年度と2年続けて出ています。国会と内閣は、毎年2問以上出る統治の問題の中心です。

表現の自由・社会権・裁判所・財政

3位の4分野(13年で各5問)の出題ポイントは、次の3つです。

  • 人権の表現の自由・社会権は、判例の結論と理由が問われる分野です
  • 統治の裁判所は司法権の限界と裁判官の身分・裁判の公開、財政は租税法律主義と予算が中心です
  • 表現の自由は2021年度〜2023年度に3年続けて出ています

人権の分野は、同じ分野が毎年出るわけではありません。判例の多い分野から順に、主な判例の結論を押さえておきましょう。

ゆうシ先生
国会・内閣は条文、表現の自由・社会権は判例が中心です。分野ごとに覚えるものを分けると、勉強の計画が立てやすくなります。

国家一般職の憲法の年度別の出題数

国家一般職の年度別の出題数(人権・統治×直近6年と13年合計)

直近6年(2021年度〜2026年度)は、毎年人権3問・統治2問で出ています。2019年度から数えると8年続けて同じ組み合わせで、統治が3問の年は13年で2015年度・2017年度・2018年度の3回だけです。

統治は毎年2問以上出ると考えて、国会・内閣・裁判所・財政のどれが出ても答えられるようにしておきましょう。

国家一般職の憲法の分野別の出題数

テーマ 分野 13年合計 2026 2025 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014
人権 人権の享有主体 1 - 1 - - - - - - - - - - -
幸福追求権 3 1 - - - - - 1 - - - - 1 -
法の下の平等 3 - - - - 1 - - - 1 - 1 - -
思想・良心の自由 4 1 - - - 1 - - 1 - - - - 1
信教の自由 3 - 1 - - - 1 - - - 1 - - -
表現の自由 5 - - - 1 1 1 - 1 - - 1 - -
職業選択の自由 3 - - 1 - - - - - - 1 - - 1
財産権 3 - - - 1 - - 1 - - - - 1 -
人身の自由 2 - - 1 - - 1 - - - - - - -
選挙権 2 - 1 - - - - 1 - - - - - -
社会権 5 1 - 1 1 - - - 1 - - - - 1
人権の総合問題 2 - - - - - - - - 1 - 1 - -
統治 国会 9 - 1 - 1 - 1 1 1 1 - 1 1 1
内閣 6 - - 1 1 - - - - 1 1 1 1 -
裁判所 5 1 - - - 1 - 1 - - 1 - 1 -
財政 5 1 1 - - 1 - - - - 1 - - 1
地方自治 2 - - - - - 1 - - 1 - - - -
条約と法令 2 - - 1 - - - - 1 - - - - -
統治の総合問題 0 - - - - - - - - - - - - -

19分野のうち18分野から出題があり、出ていないのは「統治の総合問題」だけです。

表は横にスクロールすると、2014年度までさかのぼって見られます。

国家一般職の憲法の勉強方法・対策の優先順位

国家一般職の憲法の勉強法(ステップ1 統治は条文の数字と手続を覚える・ステップ2 人権は判例の結論を押さえる・ステップ3 過去問で仕上げる)

毎年2問以上出る統治から、まず国会と内閣を条文で仕上げるのが効率的です。

続けて3位の4分野(表現の自由・社会権・裁判所・財政)まで仕上げると、65問中35問をカバーできます。

  • ステップ1 国会・内閣は、条文の数字と手続(誰が・いつまでに・何をするか)を正確に覚えます
  • ステップ2 表現の自由・社会権などの人権は、主な判例の結論(合憲か違憲か)と理由を押さえます
  • ステップ3 国家一般職の過去問を解き、組合せの問題に慣れます
ゆうシ先生
時間がない人は、まず国会と内閣の条文から始めましょう。条文は短いので、くり返し読むほど得点に直結します。人権の判例は、事件名と結論に理由の一言を添えて覚えると、理由をずらした選択肢にも気づけます。

国家一般職の憲法のおすすめ教材

最後に、憲法の対策に使える公務員のライトの教材を2つ紹介します。

ゆうシ先生
講座で全体を押さえ、アプリで過去問に慣れる組み合わせがおすすめです。

公務員のライトの憲法講座

[速習]知識ゼロから9割死守!『憲法』講座

[速習]知識ゼロから9割死守!『憲法』講座の特徴
国家一般職・国税専門官・特別区などで出題される憲法を、短期間で仕上げたい方のための講座です。人権13テーマ・統治6テーマの全19テーマを速習でカバーし、知識ゼロから9割死守を目指します。
人権は「人権享有主体性」「私人間効力」「新しい人権」「法の下の平等」「表現の自由」など出題の中心を、統治は「地方自治」まで一通り押さえます。
テキストはPDFでご用意しているので、印刷しても、スマホに入れてスキマ時間に読んでも学習できます。
「憲法にかけられる時間が少ない」「条文や判例をどこまで覚えればいいかわからない」という方に最適な講座です。

公務員のライトの憲法の単科講座では、頻出の条文と判例を整理しながら、過去問の解き方まで一気に仕上げられます。

過去問アプリ

公務員のライトのアプリでは、専門試験の厳選過去問を解説付きで解けます。無料で使えるので、スキマ時間に問われ方に慣れるのに向いています。

▶ App Storeでダウンロード ▶ Google Playでダウンロード

まとめ

  • 国家一般職の憲法は、専門試験の16科目から8科目を選ぶ選択科目の1つで、毎年5問(No.11〜No.15)出ます
  • 過去13年(2014年度〜2026年度)の65問では、国会が9問で最も多く、2位は内閣の6問です
  • 直近6年は毎年人権3問・統治2問で、人権は判例、統治は条文の知識が問われます
  • 対策は国会と内閣の条文から始め、人権の判例→過去問の順で仕上げます

憲法は、出題の形がはっきりしている科目です。毎年出る統治から順に、着実に積み上げていきましょう。

▶ 憲法の出題分析(主要5試験のまとめ)はこちら

ゆうシ先生
ほかの試験の傾向は、主要5試験のまとめページで見比べられます。
[速習]知識ゼロから9割死守!『憲法』講座

[速習]知識ゼロから9割死守!『憲法』講座の特徴
国家一般職・国税専門官・特別区などで出題される憲法を、短期間で仕上げたい方のための講座です。人権13テーマ・統治6テーマの全19テーマを速習でカバーし、知識ゼロから9割死守を目指します。
人権は「人権享有主体性」「私人間効力」「新しい人権」「法の下の平等」「表現の自由」など出題の中心を、統治は「地方自治」まで一通り押さえます。
テキストはPDFでご用意しているので、印刷しても、スマホに入れてスキマ時間に読んでも学習できます。
「憲法にかけられる時間が少ない」「条文や判例をどこまで覚えればいいかわからない」という方に最適な講座です。

※ 画像「国家一般職の憲法の出題数」の民法Ⅰは民法(総則及び物権)、民法Ⅱは民法(債権、親族及び相続)です。

※ 画像「国家一般職の憲法の頻出分野」「国家一般職の年度別の出題数」と分野別の表は、2014年度〜2026年度の問題を、公務員のライトの19分野(人権12・統治7)で数えたものです。柱書のテーマで分野が決まる問題はそのテーマで、複数の分野にまたがる問題は最も多くの選択肢が扱う分野で数えています。分類表に分野が無い論点は、最高法規・憲法改正の問題(2019年度No.15・2024年度No.15)を「条約と法令」に、学問の自由と国務請求権の問題(2016年度No.13・2018年度No.12)を「人権の総合問題」に数えています。

※ 例題は2023年度 国家一般職 No.14・2025年度 国家一般職 No.13・2025年度 国家一般職 No.15です。正答は人事院が公表した試験問題の正答番号表によります。

※ 出典:画像「国家一般職の憲法の出題数」は人事院「2026年度 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)受験案内」と2026年度の問題冊子(科目と問題番号)/出題の集計は人事院の本試験問題(2014年度〜2026年度)