【公務員試験】憲法の出題傾向・頻出分野を過去13年の本試験データで徹底分析！

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

受験生から「憲法はどの試験で何問出て、どこから対策すればよいのか」という問い合わせが多くあります。

そこでこの記事では、主要５試験の過去13年分の出題データをもとに、憲法の試験ごとの出題数と頻出分野から、勉強の進め方まで徹底解説していきます。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

• 元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
• 「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

憲法とは

憲法は、国民の権利と国の仕組みを定めた、国の最も基本となる法です。公務員試験の憲法は、国民の権利を守るルールの「人権」と、国会・内閣・裁判所など国の仕組みを決めるルールの「統治」の２つのテーマから出題されます。

この記事では、人権を12、統治を７に分けた19の分野で出題を数えています。

憲法は、条文と判例（裁判所が過去の事件で示した判断）の両方が問われる科目です。まずは人権と統治の全体像をつかんでから、出題数の多い分野に進みましょう。

憲法の分野

公務員試験の憲法の出題数

どの試験も、憲法は専門試験の中の１科目として出題されます。たとえば国家一般職は専門試験80題のうち５題、地方上級（全国型）は40題のうち４題が憲法です。

主要５試験を合わせると、憲法は2026年度に27問、2014年度〜2026年度の13年間で349問出ています。

最も多いのは国家総合職（法律区分）で、毎年７問前後が必須問題として出ます。財務専門官も６問が必須で、国税専門官は選択必須の科目「憲法・行政法」の中で３問が出ます。

地方上級は試験問題が公表されていないため、受験者の情報をもとに作られた出題内訳で数えています（2025年度を除く12年分）。

国家一般職と特別区は、憲法を解くかどうかを自分で選べます。ただ、法律系の科目の土台になるので、多くの受験生が選ぶ科目です。

公務員試験の憲法の問われ方

国家総合職・国家一般職・財務専門官では、ア〜オなどの記述から妥当なものの組合せを選ぶ問題が中心です。特別区Ⅰ類は、５つの選択肢から妥当なものを１つ選ぶ問題が中心です。

選択肢は、条文の数字や手続と、最高裁判所の判例の結論の２つが入れ替えられて作られます。統治は条文（裁判所は判例も）、人権は判例が問われやすいのが特徴です。

公務員試験の憲法の例題

実際の過去問で、問われ方を確かめてみましょう。選択肢の３〜５と正答・解説は、折りたたみを開くと見られます。

条文の言葉を１か所だけ変えた選択肢がよく出ます。数字・主語・「できる」と「しなければならない」の違いに注意しましょう。

憲法の頻出分野【主要５試験・直近13年】

５試験の349問を19の分野で数えると、１位は「国会」の47問です。上位３つの国会・裁判所・内閣は、どれも統治の分野で、合わせて120問、全体の34.4%を占めます。

テーマで見ると、人権が173問、統治が176問で、ほぼ半分ずつです。人権は分野が12と多いため１つの分野あたりの問題数が少なく、統治の３分野に出題が集まる形です。

国会

特別区Ⅰ類では13年で14問と、とくに多く出ています。条文の数字と手続を正確に覚えることが得点につながります。

裁判所

国家総合職（法律区分）では、13年で13問と最も多い分野です。

内閣

国会と内閣は、条文を読めば答えが出る問題が多い分野です。裁判所は、司法権の限界の判例もあわせて押さえましょう。

憲法の年度別の出題数

上位７分野は、直近６年（2021年度〜2026年度・５試験の合計）のすべての年度で出ています。８位の地方自治は、2023年度に出題がありませんでした。

とくに国会と裁判所は、直近６年でも21問ずつと最も多く出ています。毎年出るものとして準備しておきたい分野です。

試験ごとの憲法の頻出分野

５試験のうち３つの試験で、国会が１位です。国家総合職（法律区分）は裁判所、地方上級は内閣と裁判所が１位です。

どの試験も１位は統治の分野ですが、人権と統治の割合は試験によって違います。受ける試験の特徴も確認しておきましょう。

国家総合職（法律区分）

法律区分では憲法が必須で、毎年７題と５試験の中で最も多く出ます。13年の93問のうち、最も多いのは裁判所の13問です。

人権48問・統治45問とバランスよく出るので、すべての分野に目を通しておく必要があります。

▶ 国家総合職の憲法の出題分析はこちら

国家一般職

毎年５問（No.11〜No.15）で、最も多いのは国会の９問です。2019年度から８年続けて、人権３問・統治２問の組み合わせで出ています。

▶ 国家一般職の憲法の出題分析はこちら

国税専門官・財務専門官

財務専門官は必須問題で毎年６問、国税専門官は選択必須の科目「憲法・行政法」の中で毎年３問です。国税専門官の３問は、財務専門官の６問の中の３問と同じ問題なので、表は財務専門官の６問で数えています。

最も多いのは国会の９問で、人権の享有主体・内閣・裁判所・財政が７問ずつで続きます。

▶ 国税専門官・財務専門官の憲法の出題分析はこちら

特別区Ⅰ類

毎年５問（No.1〜No.5）で、13年の65問のうち国会が14問と、５試験の中で最も国会の割合が高い試験です。

統治が39問と人権（26問）より多く、13年すべてが人権２問・統治３問の組み合わせです。

▶ 特別区Ⅰ類の憲法の出題分析はこちら

地方上級

全国型の専門試験で毎年４問（No.5〜No.8）です。12年の48問のうち、最も多いのは内閣と裁判所の６問ずつで、表現の自由（結社の自由をふくむ）が５問で続きます。

12年のうち11年は、No.5・No.6が人権、No.7・No.8が統治という並びです。人権２問・統治２問と考えて準備しておきましょう。

▶ 地方上級の憲法の出題分析はこちら

国家一般職・特別区・地方上級を併願する人は、まず国会・内閣・裁判所の条文を固めると、どの試験にも効きます。

憲法の勉強方法

憲法の勉強は、出題の多い統治を条文で固めるところから始めるのが近道です。人権は、判例の結論と理由を分野ごとに整理します。

判例は事件名と結論だけでなく、理由も一言で言えるようにしましょう。本試験では、結論は合っていて理由だけをずらした選択肢がよく出ます。理由まで押さえると、その誤りにすぐ気づけます。

憲法対策におすすめの教材

最後に、憲法の対策に使える公務員のライトの教材を２つ紹介します。

講座で全体を押さえ、アプリで過去問に慣れる組み合わせがおすすめです。

公務員のライトの憲法講座

公務員のライトの憲法の単科講座では、頻出の条文と判例を整理しながら、過去問の解き方まで一気に仕上げられます。

過去問アプリ

公務員のライトのアプリでは、専門試験の厳選過去問を解説付きで解けます。無料で使えるので、スキマ時間に問われ方に慣れるのに向いています。

▶ App Storeでダウンロード　▶ Google Playでダウンロード

まとめ

憲法は、行政法など法律系の科目の土台になる科目です。自分が受ける試験の傾向を見ながら、頻出分野から積み上げていきましょう。

受ける試験が決まっている人は、試験ごとの憲法の詳しいページもあわせて確認してみてください。

※ 画像「試験ごとの憲法の出題数」の出題数は、2026年度の試験で憲法として分類した問題の数です。国税専門官は選択必須の科目「憲法・行政法」６題のうち３題、財務専門官は必須科目「憲法・行政法」のうち６題が憲法です。

※ 画像「憲法の頻出分野」「憲法の年度別の出題数」「試験ごとの頻出分野」と試験ごとの表は、５試験の2014年度〜2026年度の問題を、公務員のライトの19分野（人権12・統治７）で数えたものです。柱書のテーマで分野が決まる問題はそのテーマで、複数の分野にまたがる問題は最も多くの選択肢が扱う分野で数えています。分類表に分野が無い論点は、最高法規・憲法改正・憲法保障の問題を「条約と法令」に、人権の限界（公務員・在監者）と私人間効力の問題を「人権の享有主体」に、学問の自由と国務請求権の問題を「人権の総合問題」に数えています。

※ 国家総合職（法律区分）の憲法は、受験案内では毎年７題（No.1〜No.7）です。2015年度No.19（地方自治）と2016年度No.12（司法権）は行政法の番号の中の問題ですが、内容が憲法なので憲法に数えています（この２年は８問）。

※ 国税専門官・財務専門官は、財務専門官の６問（No.1〜No.6）で数えています。国税専門官Ａの憲法３問（No.17〜No.19）は、13年すべてで財務専門官の６問のうちの３問と同じ問題です。

※ 地方上級は試験問題が公表されていないため、実務教育出版『地方上級 専門試験 過去問500』の出題内訳（2014年度〜2024年度）と、市販の書籍の2026年度の出題内訳（どちらも受験者の情報をもとに作られたもの）の出題内容を、19分野で分けて数えています（全国型の専門試験）。2025年度は出題内訳を確認できていないため含めていません（画像「憲法の年度別の出題数」の2025年度は４試験の合計です）。

※ 例題は2025年度 財務専門官 No.5（国税専門官Ａ No.19と同じ問題）・2024年度 国家一般職 No.12です。正答は人事院・特別区人事委員会が公表した正答によります。

※ 出典：人事院・特別区人事委員会の本試験問題（2014年度〜2026年度）／人事院「2026年度 国家公務員採用総合職試験・一般職試験（大卒程度試験）・国税専門官採用試験・財務専門官採用試験 受験案内」／特別区人事委員会「特別区職員採用試験（Ⅰ類）試験案内」（2026年度）