こんにちは。公務員のライト専任講師のましゅーです。
受験生から「同じ公務員なのに、働く場所によって給料が違うのはなぜか」という問い合わせが多くあります。
そこでこの記事では、給料の差を生む地域手当の仕組みと勤務地ごとの差を、公表データに基づいて解説していきます。
この記事を書いた人
公務員のライト専任講師
ましゅー先生（望月真修）
地域手当とは
地域手当は、勤務地の民間の給料水準に合わせて、俸給（基本給）に０〜20%を上乗せする手当です。国家公務員の場合、割合は法律と人事院規則で地域ごとに決まっています。
地域手当が支給される理由
法律では、地域手当はその地域の民間の給料水準をもとに、物価なども考えて支給すると定められています。つまり、民間企業の給料が高い地域ほど、割合も高くなる仕組みです。
最も高い20%が付くのは東京23区です。全国に展開する企業の本社が多く、民間の給料水準が高いためです。
地域手当の計算方法
- 計算式：（俸給＋扶養手当など）×支給割合
- 例：俸給232,000円で東京23区（20%）に勤務する場合
- 計算：232,000円×20%＝46,400円
扶養手当がない新人職員なら、俸給に支給割合をかけた額がそのまま地域手当になります。１円未満は切り捨てです。
勤務地ごとの地域手当の支給割合
※ 2028年４月以降の国家公務員の区分です（2028年３月までは段階的に移行中）。※ 「◯◯県」は、表のほかの欄にある市を除いた県内の地域です。※ 20県は、支給地域が１つもない県です。
支給割合は、１級地20%から５級地４%までの５段階に分かれています。都道府県ごとに決めるのが基本で、県よりも民間の給料水準が高い市などは、県とは別に高い割合が決まります。
主要都市の支給割合
※ 国家公務員の支給割合です。2025年度から2027年度までは、見直し後の割合へ段階的に移行しています。2027年度は、2026年８月の人事院勧告で示された予定の割合です。※ 人事院は今後、より短い期間で地域手当を見直すとしているため、割合が変わることがあります。
2027年に試験を受けて2028年４月に採用される場合は、2028年４月以降の割合が目安になります。
2024年の見直しで変わった点
- ７段階（20〜３%）から、５段階（20・16・12・８・４%）に整理
- 市町村ごとの決め方から、都道府県ごとを基本にした決め方へ変更
- 2025年４月から段階的に移行し、2028年４月に見直しが完了
- 転勤で割合が下がったときの保障期間を、２年から３年に延長
2024年８月の人事院勧告をもとに見直されました。割合が下がる地域は１年に１ポイントずつ下がり、名古屋市は見直し前の15%から12%になります。一方で、仙台市のように６%から８%へ上がった都市もあります。
勤務地による給料の差
一般職（大卒程度）の初任給は、東京23区勤務なら月278,400円、地域手当のない地域なら232,000円です。同じ試験に合格しても、毎月46,400円の差がつきます。
支給割合ごとの初任給
※ 一般職（大卒程度）の初任給（行政職俸給表（一）１級25号俸・2026年４月１日時点の俸給232,000円）に、地域手当だけを加えた額です。扶養手当・住居手当・通勤手当などは含みません。※ 本府省（霞が関）に勤務する場合は、別に本府省業務調整手当が付きます。※ 2026年８月の人事院勧告どおりに初任給が引き上げられると、表の額と差は変わります。
支給割合が４ポイント違うだけでも、毎月9,280円の差になります。
ボーナスを含めた年間の差
- 比べる地域：東京23区（20%）と地域手当なしの地域
- 毎月の差：46,400円×12か月＝556,800円
- ボーナスの差：46,400円×4.65月＝215,760円
- 合計：772,560円（約77万円）
ボーナス（期末手当・勤勉手当）も、俸給と地域手当を合わせた額をもとに計算します。そのため、１年間では約77万円の差になります。16%の横浜市・大阪市でも約62万円、８%の福岡市などでも約31万円の差です。
※ 2026年10月時点のボーナスの年間支給月数（4.65月）で、１年間在職した場合を試算しています。採用１年目の６月のボーナスは在職期間に応じて減り、勤勉手当は人事評価によって変わります。
転勤で割合が下がったときの扱い
割合の高い地域から低い地域へ転勤しても、すぐには下がりません。１年目は前の割合、２年目はその80%、３年目は60%が保障されます。これを異動保障と呼びます。
たとえば、東京23区（20%）から８%の地域へ転勤した場合は、次のように少しずつ下がります。
- １年目：20%
- ２年目：16%（20%×80%）
- ３年目：12%（20%×60%）
- ４年目から：８%
前の勤務地に６か月を超えて勤務していたことが条件です。
地方公務員の地域手当
※ 2026年度時点の各自治体の条例・規則などに基づきます。東京都の島しょ地域など、一部の地域は割合が異なります。
地方公務員の地域手当は、国の基準をもとに各自治体が条例や規則で決めています。そのため、同じ地域でも国と自治体で割合が違うことがあります。志望する自治体の割合は、給与条例や採用案内で確認しておきましょう。
志望先選びで考えること
地域手当の差は大きいものの、志望先は給料だけで決めず、仕事の内容や試験も合わせて考えることが大切です。転勤の範囲や、試験の日程・科目も比べておきましょう。
地域手当は、もともと民間の給料や物価が高い地域に支給される手当です。割合の高さだけで比べないようにしましょう。
国家一般職の勤務地の決まり方
国家一般職（大卒程度）の行政区分は、全国を９つの地域に分けた試験です。合格した地域にある機関に採用されるのが基本で、本府省へはどの地域からも採用されることがあります。
同じ関東甲信越地域でも、東京23区は20%、新潟県は見直し後に支給地域がなくなります。勤務先によって割合は変わります。
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まとめ
- 地域手当は、勤務地の民間の給料水準に合わせて、俸給に０〜20%を上乗せする手当です
- 2028年４月以降の国家公務員は、１級地20%から５級地４%までの５段階になります
- 一般職（大卒程度）の初任給は、東京23区なら月278,400円、地域手当のない地域なら232,000円です
- ボーナスにも差が出るため、１年間では約77万円の差になります（2026年10月時点の試算）
- 地方公務員の割合は、自治体ごとに条例や規則で決まっています
地域手当は、勤務地を考えるうえで知っておきたい仕組みです。受験生の皆さんは、給料だけでなく仕事や試験も含めて、自分に合う志望先を選びましょう。
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※ 出典：一般職の職員の給与に関する法律（第11条の３・第11条の７・第19条の４・第19条の７）／一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（2024年12月公布）附則／人事院規則九－四九（地域手当）（2026年４月１日施行）／人事院「2024年 報告文・勧告文」（2024年８月８日）／人事院「2026年 報告文・勧告文」（2026年８月７日）／人事院「2026年 給与勧告 参考資料」・「2026年 国家公務員給与等実態調査の結果概要」／人事院「国家公務員の諸手当の概要（2026年４月現在）」／人事院「2026年度 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」／総務省「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（2025年11月11日）／東京都「地域手当に関する規則」／大阪府「職員の給与に関する条例」／大阪市「職員の給与の状況」／横浜市「一般職職員の給与に関する条例」（いずれも2026年度時点）／公務員のライト調べ
