【国家総合職】憲法の出題傾向・頻出分野を過去13年の本試験データで徹底分析！

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

受験生から「国家総合職の法律区分の憲法はどこから手をつければよいのか」という問い合わせが多くあります。

そこでこの記事では、過去13年分の本試験データをもとに、国家総合職（法律区分）の憲法の頻出分野と対策の優先順位まで徹底解説していきます。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

公務員のライトの「憲法」の購入はこちら

1 国家総合職の憲法の出題数
2 国家総合職の憲法の特徴・問われ方
- 2.1 国家総合職の憲法の例題
3 国家総合職の憲法の出題分析【過去13年】
4 国家総合職の憲法の勉強方法・対策の優先順位
5 国家総合職の憲法のおすすめ教材
- 5.1 公務員のライトの憲法講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国家総合職の憲法の出題数

国家総合職（法律区分）の専門試験（多肢選択式）では全部で49題が出題され、そのうち憲法は７題（No.1〜No.7）です。

憲法・行政法・民法の31題が必須問題で、残りの18題から９題を選び、計40題を３時間30分で解く形式です。憲法の７題は、必ず解く問題です。

先に結論を言うと、最も多く出る裁判所と、国会・内閣の統治（国の仕組みを定めた部分）から手をつけるのが近道です。

この記事では、この憲法の問題を次の順番で見ていきます。

憲法の特徴と問われ方（例題つき）
過去13年の出題分析（頻出分野のランキング）
勉強方法・対策の優先順位とおすすめ教材

国家総合職の法律区分では、憲法は避けて通れない必須の科目です。７題でどんな問題が出るのかを、まず見ておきましょう。

国家総合職の憲法の特徴・問われ方

国家総合職の憲法は、人権が４問、統治が３問という組み合わせが中心です。人権は国民の権利を定めた部分、統治は国の仕組みを定めた部分です。13年のうち９年がこの組み合わせで、No.1〜No.3は13年すべてで人権の問題でした。

問題は、ア〜オなどの記述から妥当なものの組合せを選ぶ形が中心です。人権では最高裁判所の判例（過去の裁判で示された判断）、統治では条文の細かい手続まで問われます。

国家総合職は、判例の結論だけでなく理由や事案の中身まで問われることがあります。判例は、どんな事件だったのかまで押さえておきましょう。

国家総合職の憲法の例題

実際の過去問で、問われ方を確かめてみましょう。選択肢の３〜５と正答・解説は、折りたたみを開くと見られます。

【例題】国会の議決と特権（2024年度国家総合職）

国会に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．条約の締結に必要な国会の承認については、条約が外国との間における国際法上の権利・義務関係の創設・変更に関わるものであることの重要性に鑑みて、予算の議決の場合と同様に、衆議院に先議権が認められている。

イ．法律案の議決について、参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

ウ．国会の会期の種類には、常会、臨時会及び特別会があるが、衆議院が解散されたときに、衆議院議員の総選挙の日から30日以内に召集されるのは、臨時会である。

エ．両議院の議員は、院外における現行犯罪の場合又は議員の所属する議院の許諾のある場合でなければ、国会の会期中逮捕されない。

オ．法律案は、衆議院の優越が認められる場合及び住民投票による住民の同意が必要とされる地方特別法の場合を除き、両議院で可決したとき法律となる。

ア、ウ
ア、オ

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

イ、エ
イ、オ
エ、オ

正答：３

イは、参議院が60日以内に議決しないと否決とみなせる憲法59条４項のとおりです。

エは、議員の不逮捕特権を定めた憲法50条と国会法33条のとおりです。

アは、条約の承認に衆議院の先議権はない（憲法61条）ので誤りです。

ウは、総選挙の日から30日以内に召集されるのは特別会なので誤りです。

オは、例外に参議院の緊急集会（憲法54条２項）も入るので誤りです。

▼ ほかの例題を見る（思想・良心の自由・内閣と国務大臣）（タップで開きます）

【例題】思想・良心の自由（2024年度国家総合職）

思想及び良心の自由に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

ア．医療法人に対し、誓約書という題の下に、「当社団が行った次の行為は、Ｘ県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。当社団は、ここに深く反省するとともに今後、再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。」との文言を墨書した掲示板を当該法人経営の病院入口に掲示するよう命じたポストノーティス命令は、当該法人に対し反省等の意思表明を強制するものではなく、憲法第19条に違反しない。

イ．企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであるから、企業が、企業秘密の漏えいに絡んだ調査活動の一環として、職員に特定の政党の党員であるか否かを尋ね、かつ、党員でない旨を書面で提出するよう求めることは、書面提出の要求が強要や不利益の示唆にわたるものではなかったとしても、調査方法として不相当な面があるといわざるを得ず、社会的に許容し得る限界を超えて職員の精神的自由を侵害した違法行為であり、憲法第19条に違反する。

ウ．公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令について、かかる起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものではあるが、当該起立斉唱行為を求められることが当該教諭個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなる場合には、当該教諭の思想及び良心の自由を制約するものであり、当該起立斉唱行為を命じた職務命令は憲法第19条に違反する。

エ．「他人の名誉を毀損した者に対して被害者の名誉を回復するに適当な処分」として謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては、加害者の有する倫理的な意思、良心の自由を侵害するものではなく、これを強制執行することも許される。

ア、イ
ア、エ
イ、ウ
ウ、エ
ア、イ、エ

正答：２

アは、ポストノーティス命令事件（最高裁 1990年）のとおりです。

この命令は、反省の意思表明を強制するものではないとされました。

エは、謝罪広告事件（最高裁 1956年）のとおりです。

イは、東京電力塩山営業所事件（最高裁 1988年）で違法ではないとされたので誤りです。

ウは、国歌起立斉唱事件（最高裁 2011年）で憲法19条に違反しないとされたので誤りです。

【例題】内閣と国務大臣（2025年度国家総合職）

内閣に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．内閣総理大臣は国務大臣を任命する。国務大臣は文民でなければならず、また、その過半数は国会議員から選ばれなければならない。

イ．憲法第73条は、内閣の職務として、外交関係を処理することや条約を締結することを定めているところ、全権委任状及び大使・公使の信任状の認証は、天皇の国事行為である。

ウ．法律には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とするが、政令については、それぞれの事務を所掌する主任の国務大臣の署名があれば足りる。

エ．憲法第７条は、天皇の国事行為として、内閣の助言と承認により衆議院を解散することを定めている。また、内閣は、衆議院で内閣不信任決議案が可決され、又は内閣信任決議案が否決された後、10日以内に衆議院が解散されない場合は総辞職しなければならないが、内閣総理大臣が一時的に病気になった場合にも、内閣は総辞職しなければならない。

オ．国務大臣は、その在任中、内閣の同意がなければ訴追されない。ただし、これにより、訴追の権利は害されない。

ア、イ
ア、オ
イ、ウ
ウ、エ
エ、オ

正答：１

アは、国務大臣の任命と文民・過半数の要件（憲法66条２項・68条１項）のとおりです。

イは、信任状などの認証を天皇の国事行為とする憲法７条５号のとおりです。

ウは、政令にも署名と連署が必要（憲法74条）なので誤りです。

エは、一時的な病気は総理が「欠けたとき」（憲法70条）に当たらないので誤りです。

オは、訴追に必要なのは内閣総理大臣の同意（憲法75条）なので誤りです。

組合せの問題は、確実に正誤が分かる記述から選択肢を絞るのが基本です。全部の記述を判断できなくても、正答にたどり着けます。

国家総合職の憲法の出題分析【過去13年】

この記事では、憲法の出題を19の分野に分け、人権と統治の２つのテーマにまとめて数えています。

13年間の93問を19の分野で数えると、１位は「裁判所」の13問、２位は「国会」の11問、３位は「内閣」の９問です。

上位３つはどれも統治の分野で、合わせて33問、全体の35.5%を占めます。テーマで見ると人権48問・統治45問です。

裁判所

裁判所（13年で13問）の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち10年で出ている、国家総合職で最も出題の多い分野です
司法権の範囲と限界、違憲審査権（法律などが憲法に違反しないかを判断する権限）、司法権の独立、裁判の公開を扱います
2016年度・2022年度・2023年度は、１年に２問ずつ出ています

司法権の限界は、大学の単位認定や地方議会の懲罰など、裁判所が判断できるかどうかを判例で問う問題です。条文と判例の両方を押さえておきましょう。

国会

国会（13年で11問）の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち11年で出ていて、直近６年では2022年度を除く５年で出ています
常会（毎年１回開く国会）・臨時会・特別会、衆議院の優越、議員の特権、国政調査権（国の政治について調べる権限）が中心です
条文の数字（日数・定足数・議決の要件）を入れ替えた選択肢がよく出ます

衆議院の優越は、法律案・予算・条約・内閣総理大臣の指名で手続が違います。違いを表にして覚えると、選択肢の誤りに気づきやすくなります。

内閣

内閣（13年で９問）の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち９年で出ています
内閣総理大臣と国務大臣の地位・権限、内閣の総辞職を扱う分野です
衆議院の解散と、内閣が総辞職しなければならない場面も問われます

国会と内閣は、毎年３問以上出る統治の問題の中心です。条文を読めば答えが出る問題を確実に取りましょう。

裁判所は判例と条文、国会と内閣は条文が中心です。分野ごとに覚えるものを分けると、勉強の計画が立てやすくなります。

国家総合職の憲法の年度別の出題数

国家総合職の憲法の出題推移（No.1〜No.7の人権・統治×直近６年。統治は毎年３問以上）

直近６年（2021年度〜2026年度）も、統治は毎年３問以上出ています。統治が３問を下回った年は、13年で一度もありません。

人権は４問の年が多く、No.1〜No.3は毎年人権です。人権と統治の両方を、まんべんなく準備しておく必要があります。

国家総合職の憲法の分野別の出題数

テーマ	分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
人権	人権の享有主体	６	１	－	－	１	１	－	－	１	－	１	－	１	－
	幸福追求権	４	－	－	１	－	－	－	－	－	１	－	１	－	１
	法の下の平等	４	１	－	－	－	－	１	－	－	１	－	－	－	１
	思想・良心の自由	１	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	信教の自由	６	－	１	－	－	１	－	１	－	１	－	１	－	１
	表現の自由	６	－	１	－	－	－	１	１	１	－	１	－	１	－
	職業選択の自由	３	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－
	財産権	３	－	－	－	－	－	－	１	１	－	－	－	１	－
	人身の自由	３	１	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－
	選挙権	２	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－
	社会権	７	－	１	－	１	１	１	１	－	－	１	－	－	１
	人権の総合問題	３	－	１	１	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－
統治	国会	11	１	１	１	１	－	１	１	１	１	１	１	－	１
	内閣	９	－	１	１	－	１	１	１	１	１	１	－	１	－
	裁判所	13	１	－	１	２	２	１	－	－	１	１	２	１	１
	財政	４	－	－	－	１	－	－	１	－	－	－	１	１	－
	地方自治	５	－	１	－	－	１	－	－	１	－	－	１	１	－
	条約と法令	３	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１	１
	統治の総合問題	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－

19分野のうち18分野から出題があり、出ていないのは「統治の総合問題」だけです。

表は横にスクロールすると、2014年度までさかのぼって見られます。

国家総合職の憲法の勉強方法・対策の優先順位

国家総合職の憲法の勉強法（ステップ１裁判所は判例と条文で押さえる・ステップ２国会・内閣は条文で固める・ステップ３過去問で仕上げる）

13年で最も多い裁判所から、判例と条文の両方で仕上げるのが効率的です。

続けて国会・内閣まで仕上げると、93問中33問をカバーできます。

ステップ１　裁判所は、司法権の限界などの判例と、裁判官の身分・裁判の公開の条文を押さえます
ステップ２　国会・内閣は、条文の数字と手続（誰が・いつまでに・何をするか）を正確に覚えます
ステップ３　国家総合職の過去問を解き、組合せの問題に慣れます

人権は分野が多く、４問の出方も年によって変わります。統治を固めたあと、社会権や表現の自由など判例の多い分野から順に広げていきましょう。

国家総合職の憲法のおすすめ教材

最後に、憲法の対策に使える公務員のライトの教材を２つ紹介します。

講座で全体を押さえ、アプリで過去問に慣れる組み合わせがおすすめです。

公務員のライトの憲法講座

講座のご購入はこちら

無料のLINE相談はこちら

［速習］知識ゼロから９割死守！『憲法』講座の特徴
国家一般職・国税専門官・特別区などで出題される憲法を、短期間で仕上げたい方のための講座です。人権13テーマ・統治６テーマの全19テーマを速習でカバーし、知識ゼロから９割死守を目指します。
人権は「人権享有主体性」「私人間効力」「新しい人権」「法の下の平等」「表現の自由」など出題の中心を、統治は「地方自治」まで一通り押さえます。
テキストはPDFでご用意しているので、印刷しても、スマホに入れてスキマ時間に読んでも学習できます。
「憲法にかけられる時間が少ない」「条文や判例をどこまで覚えればいいかわからない」という方に最適な講座です。

公務員のライトの憲法の単科講座では、頻出の条文と判例を整理しながら、過去問の解き方まで一気に仕上げられます。

過去問アプリ

公務員のライトのアプリでは、専門試験の厳選過去問を解説付きで解けます。無料で使えるので、スキマ時間に問われ方に慣れるのに向いています。

▶ App Storeでダウンロード　 ▶ Google Playでダウンロード

まとめ

国家総合職（法律区分）の憲法は、専門試験49題のうち毎年７題（No.1〜No.7）で、必ず解く必須問題です
過去13年（2014年度〜2026年度）の93問では、裁判所が13問で最も多く、国会11問・内閣９問が続きます
人権４問・統治３問の組み合わせが中心で、統治は毎年３問以上出ています
対策は裁判所の判例と条文から始め、国会・内閣の条文→人権の判例→過去問の順で仕上げます

憲法は、行政法など法律系の科目の土台になる科目です。出題の多い統治から順に、着実に積み上げていきましょう。

▶ 憲法の出題分析（主要５試験のまとめ）はこちら

ほかの試験の傾向は、主要５試験のまとめページで見比べられます。

講座のご購入はこちら

無料のLINE相談はこちら

※ 画像「国家総合職の憲法の出題数」は、人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）受験案内」の法律区分の専門試験（多肢選択式）の出題数です。

※ 画像「国家総合職の憲法の頻出分野」「国家総合職の憲法の出題推移」と分野別の表は、法律区分の2014年度〜2026年度の問題を、公務員のライトの19分野（人権12・統治７）で数えたものです。柱書のテーマで分野が決まる問題はそのテーマで、複数の分野にまたがる問題は最も多くの選択肢が扱う分野で数えています。

※ 国家総合職（法律区分）の憲法は、受験案内では毎年７題（No.1〜No.7）です。2015年度No.19（地方自治）と2016年度No.12（司法権）は行政法の番号の中の問題ですが、内容が憲法なので憲法に数えています（この２年は８問）。

※ 例題は2024年度国家総合職 No.5・2024年度国家総合職 No.3・2025年度国家総合職 No.5です。正答は人事院が公表した試験問題の正答番号表によります。

※ 出典：人事院の本試験問題（2014年度〜2026年度）／人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）受験案内」