【国家総合職】行政法の出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

行政法の出題数や頻出分野を知り、勉強する順番を決めたい受験生に向けた記事です。

この記事では、国家総合職の過去13年分のデータから、行政法の出題数と頻出分野、対策の優先順位を解説します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 国家総合職の行政法の出題数
2 国家総合職の行政法の特徴・問われ方
- 2.1 国家総合職の行政法の例題
3 国家総合職の行政法の出題分析【過去13年】
4 国家総合職の行政法の勉強方法・対策の優先順位
5 国家総合職の行政法のおすすめ教材
- 5.1 行政法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国家総合職の行政法の出題数

国家総合職（法律区分）の専門試験（多肢選択式）は49題から40題を３時間30分で解く形式です。行政法はNo.8〜No.19の12題で、憲法・民法と合わせた31題の必須問題に含まれます。

先に結論を言うと、基礎理論・種類・国家賠償法・取消訴訟以外の訴訟を優先するのが基本です。

この記事で見ること：専門試験の中の行政法の出題数
過去13年の頻出分野と、年度別の出題数
条文・判例の押さえ方と、対策の優先順位

何問出るかと、どんな分野が繰り返し出るかを先に知ると、勉強する順番を決めやすくなります。

国家総合職の行政法の特徴・問われ方

行政法の基本原理から、行政活動・訴訟・国家賠償・地方自治法まで幅広く問われます。ア〜オなどの記述の組合せを選ぶ問題だけでなく、条文や判例の判断を細かく確かめる必要があります。

条文の言葉を１か所だけ置き換えた記述や、似た制度の要件を入れ替えた記述に注意しましょう。判例は、結論だけでなく、どんな事実関係でその判断が示されたのかも確認します。

国家総合職の行政法の例題

【例題】行政指導（2024年度国家総合職）

行政手続法が規定する行政指導に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

行政指導指針は原則として意見公募手続をとって定めなければならないが、行政指導指針のうち、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のものについては、意見公募手続をとる必要はない。
地方公共団体の機関がする行政指導のうち、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものについては、行政手続法の規定の適用はないが、その根拠となる規定が法律又は命令に置かれているものについては、行政手続法の規定が適用される。

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができ、かつそれを行使する意思がある場合においてする行政指導であっても、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない旨行政手続法に規定されている。
既に文書又は電磁的記録によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求める行政指導が口頭でされた場合であっても、その相手方から当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない旨行政手続法に規定されている。
法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものの相手方は、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであっても、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。

正答：１

１が妥当です。公にされるもの以外の行政指導指針は、命令等から除かれます。

２は、地方公共団体の行政指導が根拠法令にかかわらず適用除外なので誤りです。

３は、権限を行使できない場合や行使する意思がない場合の規定なので誤りです。

４は、同一内容が既に文書等で通知されている場合は交付義務の例外なので誤りです。

５は、弁明などの手続を経た場合は中止等の求めの対象外なので誤りです。

▼ ほかの例題を見る（行政調査・無効等確認訴訟）（タップで開きます）

【例題】行政調査（2024年度国家総合職）

行政調査に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

ア．憲法第35 条第１項は、本来、主として刑事責任追及の手続における強制について、それが司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障した趣旨であるが、ある手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に同項による保障の枠外にあると判断することは相当でない。旧所得税法に規定する質問検査は、あらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないため、憲法第35 条の法意に反する。

イ．警察官職務執行法による職務質問に附随して行う所持品検査は、任意手段である職務質問の附随行為として許容されるのであるから、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則である。しかし、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される場合がある。

ウ．旧所得税法に規定する質問検査については、その範囲、程度、時期、場所等の実施の細目並びに調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知につき、憲法の定める適正手続の要請に基づき、法律上明文の規定が必要である。

エ．法人税法上、質問又は検査の権限は犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されないが、質問又は検査の権限の行使に当たって、取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならない。

オ．警察官が、交通取締りの一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のための自動車検問を実施し、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者等に対して必要な事項についての質問等をすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法である。

ア、イ、ウ
ア、ウ、エ
イ、エ、オ
ア、ウ、エ、オ
イ、ウ、エ、オ

（参考）　憲法

第35 条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33 条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

〔第２項略〕

正答：３

イは、強制や捜索に至らない範囲で、承諾のない所持品検査が認められる場合があります。

エは、資料が後に犯則事件に使われ得るだけで、直ちに違法な調査にはなりません。

オは、任意の交通検問を認めた判例のとおりです。イ・エ・オが妥当なので正答は３です。

アは、旧所得税法の質問検査に令状がなくても直ちに憲法違反ではないため誤りです。

ウは、旧所得税法に関するこの判例では、質問検査の細目に法律の明文を一律に要求していないため誤りです。

【例題】無効等確認訴訟（2024年度国家総合職）

行政事件訴訟法の規定する無効等確認の訴えに関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．土地改良法に基づく換地処分を受けた者が、当該換地処分に基づく登記等の手続が全て終了した後に、当該換地処分の無効確認を求めた場合、その登記等の手続が全て終了し完了していれば、それに後続する処分によって損害を被るおそれはなく、また、当該換地処分の無効を前提に従前の土地の所有者として当該土地の現在の所有者とされている者に対してその所有権に基づく民事訴訟を提起することにより、その目的を達することができるから、当該換地処分の無効確認訴訟を提起することはできないとするのが判例である。

イ．無効確認訴訟において、争われている行政処分の無効原因の主張としては、単に抽象的に処分に重大明白な瑕疵があると主張し、又は処分の取消原因が当然に無効原因を構成すると主張するだけでは足りず、処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大明白な誤認があることを具体的事実に基づいて主張しなければならないとするのが判例である。

ウ．無効確認訴訟において処分の無効原因を主張せず、取消原因のみを主張した場合には、請求は棄却される。これは、当該訴訟が取消訴訟の出訴期間内に提起されたものであるときも同様であるとするのが判例である。

エ．行政庁の裁量に任された行政処分の無効確認を求める訴訟においては、その無効確認を求める者において、行政庁が当該処分をするに当たってした裁量権の行使がその範囲を超え又は濫用にわたり、当該処分が違法であり、かつ、その違法が重大かつ明白であることを主張及び立証することを要するとするのが判例である。

オ．行政事件訴訟法は、無効等確認判決に第三者効の規定を準用していないが、無効確認訴訟は実質的には単に出訴期間と不服申立前置主義の制約を受けない準取消訴訟であり、かつ、重大明白な瑕疵が存在する場合になされるのであるから、取消判決に第三者効を認めて無効等確認判決にこれを認めない理由はないとの批判もあるところ、行政事件訴訟特例法下の判例には、農地買収処分の無効確認判決において、農地売渡処分の相手方への第三者効を認め、当該相手方に農地返還、登記抹消等の義務が課されるとしたものがある。

ア、イ、ウ
ア、イ、エ
ア、ウ、オ
イ、エ、オ
ウ、エ、オ

正答：４

イ・エ・オが妥当なので、正答は４です。

イとエは、無効原因を具体的に主張し、重大かつ明白な違法を示す必要があります。

アは、換地処分による権利関係の救済には無効確認訴訟が直接的・適切とされるため誤りです。

ウは、出訴期間内の訴えでは取消しの趣旨も含むと解される場合があるため誤りです。

オは、旧法下の農地買収処分の無効確認判決について第三者効を認めた判例の説明です。

まずは確実に判断できる記述から選択肢を絞りましょう。間違えた肢は、条文や判例のどの部分と違ったのかまで見直すことが大切です。

国家総合職の行政法の出題分析【過去13年】

過去13年の154問を15分野で数えると、１位は基礎理論・種類の39問です。２位は国家賠償法20問、３位は取消訴訟以外の訴訟19問です。

上位３分野で78問、全体の50.6％を占めます。

基礎理論・種類

行政法の基本原理や、行政行為の種類を扱う分類です。地方自治法・公物・公務員法などの論点も集計上ここに含めています。

基礎理論・種類の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち13年、合計39問出題されています
許可・特許・認可など、行政行為の種類を具体例と結びつけます
行政裁量や行政立法のルールと、判例による限界を整理します

この分類には複数の論点をまとめています。一つの小さな単元が突出しているという意味ではありません。問題の内容を見ながら、基本用語から順に押さえましょう。

国家賠償法

この分野では、公務員の違法な職務行為や、公の施設の欠陥によって損害を受けたときの賠償を扱います。

国家賠償法の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち13年、合計20問出題されています
１条の公務員の職務行為と、２条の公の営造物の欠陥を区別します
違法性、故意・過失、因果関係など、責任が認められる条件を確認します

取消訴訟以外の訴訟

この分野では、無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止めなど、取消訴訟以外の裁判を扱います。

取消訴訟以外の訴訟の出題ポイントは、次の３つです。

13年のうち11年、合計19問出題されています
無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止めの違いを整理します
誰が、どのような状況で提起できるかを条文で確認します

法令に基づく申請をしたのに、役所が相当の期間内に処分をしない場合があります。その違法の確認を求めるのが、不作為の違法確認訴訟です。

役所に一定の処分をするよう、裁判所に命じてもらうのが義務付け訴訟です。予定される処分をしないよう命じてもらうのが差止訴訟です。いずれも、法律が定める要件を満たす必要があります。

国家総合職の行政法の年度別の出題数

画像は直近６回（2021年度〜2026年度）の出題数です。出題がない年があっても、次の年に出ないとは限りません。上位分野から対策し、残りの分野にも広げましょう。

国家総合職の行政法の分野別の出題数

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
国家賠償法	20	１	１	２	１	２	１	２	１	２	２	１	２	２
損失補償	６	１	１	－	１	－	１	－	１	－	－	１	－	－
取消訴訟の訴訟要件	17	１	２	１	２	２	－	１	１	１	２	２	１	１
取消訴訟の審理・判決	10	１	１	－	－	－	２	１	－	１	－	１	１	２
取消訴訟以外の訴訟	19	２	－	２	２	２	１	１	３	１	１	－	２	２
行政不服審査法	７	－	１	１	－	－	１	１	１	１	１	－	－	－
行政手続法	７	１	－	－	２	－	１	－	１	－	－	１	－	１
情報公開法	６	－	１	－	－	１	－	－	１	１	１	－	－	１
行政行為の効力	２	－	１	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－
行政行為の瑕疵	３	１	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－
職権取消し・撤回	１	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－
行政行為の附款	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
行政上の強制手段	９	－	１	１	－	１	１	１	－	－	－	２	１	１
非権力的な行政活動	８	１	－	２	－	－	１	１	－	１	－	１	１	－
基礎理論・種類	39	３	３	３	３	４	３	４	２	３	４	２	３	２

表は横にスクロールすると、2014年度までの出題を確認できます。出題のなかった分野も、試験範囲から外れたことを意味しません。

出題の多い分野は、１問ずつ正誤の理由まで確かめましょう。表を見ながら復習の順番を決めると、学習を進めやすくなります。

国家総合職の行政法の勉強方法・対策の優先順位

頻出の基礎理論・種類・国家賠償法・取消訴訟以外の訴訟を優先しましょう。この３分野で、集計した154問のうち78問、50.6％を占めます。

ステップ１　行政行為などの基本用語と、行政活動の仕組みを整理します
ステップ２　取消訴訟・国家賠償などの救済制度を、条文と判例で押さえます
ステップ３　国家総合職の過去問を解き、正誤を決める理由まで確認します

用語だけを丸暗記するより、「何をする制度か」を先に理解しましょう。判例は、事件の内容・争点・結論をひとまとまりで覚えると整理しやすくなります。

国家総合職の行政法のおすすめ教材

初めて行政法を学ぶ人は、講義で全体像をつかんでから過去問に進むと、制度の違いを整理しやすくなります。

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まとめ

国家総合職（法律区分）の専門試験（多肢選択式）は49題から40題を３時間30分で解く形式です。行政法はNo.8〜No.19の12題で、憲法・民法と合わせた31題の必須問題に含まれます。
過去13年154問では、基礎理論・種類が39問で最多です
条文の要件・効果と、判例の事案・結論を結びつけて覚えましょう
頻出３分野から始め、基本用語→条文・判例→過去問の順で仕上げましょう

一つの制度を学んだら、似た制度との違いを確かめましょう。過去問を解くたびに比較すると、選択肢を判断する力が身につきます。

違いが分かる制度を一つずつ増やすことが、行政法の得点につながります。

▶ 主要５試験の行政法の出題分析を見る

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※ 出題数は、公務員のライトの分類マスターに従い、問題の内容を行政法15分野に分けた数です。複数の分野にまたがる問題は主な内容で１分野に数えています。行政事件訴訟①は取消訴訟の訴訟要件、②は取消訴訟の審理・判決、③は取消訴訟以外の訴訟です。図表では初心者向けの名称に読み替えています。

※ 分類表に独立した分野がない行政立法・行政裁量・行政行為の分類・行政組織・地方自治法・公物・国有財産法・公務員法等は「行政法の基礎理論・種類」にまとめています。行政調査・行政罰は「行政上の強制手段」、行政指導・行政計画・行政契約は「非権力的な行政活動」、住民訴訟は「取消訴訟以外の訴訟」に分類しています。これらは本記事の集計上の分類です。

※ 国家総合職（法律区分）の行政法の出題枠は12題です。2015年度No.19（条例）と2016年度No.12（法律上の争訟）は、内容が憲法のため憲法に数えています。その結果、この２年の行政法の集計は11問です。公式の出題枠が11題に変わったという意味ではありません。

※ 画像「国家総合職の行政法の出題数」の出典：2026年度の各試験の受験案内・問題冊子。地方上級は市販本の出題内訳。2026年11月５日確認。

※ 画像「国家総合職の頻出分野」の出典：上記の本試験データを用いた公務員のライト集計（2014年度〜2026年度、地方上級は2025年度を除く）。2026年11月５日確認。

※ 画像「国家総合職の出題推移」の出典：上記の本試験データを用いた公務員のライト集計（2014年度〜2026年度、地方上級は2025年度を除く）。2026年11月５日確認。

※ 画像「国家総合職の行政法の勉強法」の出典：公務員のライトの分類と学習手順、行政手続法・行政事件訴訟法等。2026年11月５日確認。

※ 例題：2024年度国家総合職 No.9／2024年度国家総合職 No.11／2024年度国家総合職 No.14。実際の過去問の正答は各試験の公表正答表に基づきます。

※ 出典：国家賠償法（ｅ-Gov法令検索）／人事院「試験問題例・過去の試験問題」／特別区人事委員会「試験問題及び正答の公表」／行政手続法（ｅ-Gov法令検索）／行政事件訴訟法（ｅ-Gov法令検索）／行政代執行法（ｅ-Gov法令検索）