【国家総合職】民法Ⅰの出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

民法Ⅰの出題数や頻出分野を知り、勉強する順番を決めたい受験生に向けた記事です。

この記事では、国家総合職（法律区分）の過去13年分のデータから、民法Ⅰの出題傾向と対策の優先順位を解説します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

公務員のライトの「民法」の購入はこちら

1 国家総合職の民法Ⅰの出題数
2 国家総合職の民法Ⅰの特徴・問われ方
- 2.1 国家総合職の民法Ⅰの例題
3 国家総合職の民法Ⅰの出題分析【過去13年】
4 国家総合職の民法Ⅰの勉強方法・対策の優先順位
5 国家総合職の民法Ⅰのおすすめ教材
- 5.1 民法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国家総合職の民法Ⅰの出題数

2026年度の国家総合職（法律区分）の専門試験（多肢選択式）は、49題から40題を選び、３時間30分で解く形式です。民法12題は必須問題で、そのうち総則・物権に当たるNo.20〜No.24の５題を、この記事では民法Ⅰとして分析します。

対策では、意思表示・時効・抵当権を優先しつつ、ほかの基本分野も押さえましょう。

この記事で見ること：専門試験の中の民法Ⅰの出題数
過去13年の頻出分野と、年度別の出題数
人物関係の整理と、条文・判例を学ぶ順番

同じ民法Ⅰでも、出題枠や解答方法は試験によって違います。受ける試験で何題をどう選ぶのか、最初に確認しましょう。

国家総合職の民法Ⅰの特徴・問われ方

法律区分の必須科目なので、民法Ⅰの総則・物権も避けずに対策する必要があります。虚偽表示や共有などの問題では、複数の人物の関係と判例の判断を結びつけて読む力が問われます。

条文や判例を読むときは、誰が・どの条件で・何を主張できるかに分けます。善意は事情を知らないこと、悪意は知っていることです。日常語の善悪とは違います。

国家総合職の民法Ⅰの例題

【例題】権利能力・行為能力（2024年度国家総合職（法律区分））

権利能力・行為能力に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

ア．未成年者Ａは、法定代理人Ｂの同意を得ずに、自己が未成年であることを黙秘して、Ｃから100 万円を借り受けた。この場合において、Ａの他の言動などと相まって、Ｃが、Ａは未成年者ではないとの誤信を強めたとしても、Ａが詐術を用いたとされる余地はなく、Ａは100万円の借受けを取り消すことができる。

イ．被保佐人Ａは、保佐人Ｂに対し、自己の所有する甲土地をＣに譲渡することについての同意を求めたが、Ｂの同意を得ることができなかった。甲土地の譲渡がＡの利益を害するおそれのないものである場合、家庭裁判所は、譲受人Ｃの請求により、Ｂの同意に代わる許可を付与することができる。

ウ．胎児Ａの父Ｂは、Ａが出生する２日前に、Ｃが起こした交通事故により死亡した。この場合、Ａは、その出生後、Ｃに対し不法行為に基づく損害賠償請求をすることはできない。

エ．未成年者Ａは、法定代理人Ｂの同意を得ずに、自己の所有する甲土地をＣに譲渡した。この場合、ＡはＢの同意を得なくともAC間の甲土地の譲渡を取り消すことができる。

オ．被保佐人Ａは、保佐人Ｂの同意を得ずに、自己の所有する甲土地をＣに売却する契約をＣとの間で締結した。その後、Ａが能力を回復し、保佐開始の審判が取り消された上で、Ａは当該契約に基づいて甲土地をＣに引き渡した。この場合、Ａは当該契約を取り消すことができない。

ア、ウ
ア、エ

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

イ、エ
イ、オ
エ、オ

（参考）　民法（制限行為能力者の詐術）第21 条　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

正答：５

エとオが妥当なので、正答は５です。

アは、黙秘が他の言動などと相まって相手の誤信を強めた場合には、詐術と認められる余地があるため誤りです。

イの同意に代わる許可を請求できるのは、譲受人ではなく被保佐人です。

ウは、胎児も損害賠償請求権について既に生まれたものとみなされ、生きて出生すれば請求できるため誤りです。

エの取消しは、未成年者自身でもできます。オは、取消原因がなくなった後の履行が法定追認に当たるため取り消せません。

▼ ほかの例題を見る（虚偽表示・共有）（タップで開きます）

【例題】虚偽表示（2024年度国家総合職（法律区分））

虚偽の意思表示に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア．甲土地を所有するＡがＢと通謀してＢのために甲土地に虚偽の抵当権設定をした後、その抵当権設定が虚偽表示であることについて善意のＣがＢから転抵当権の設定を受け、その旨の登記がされていたとしても、ＢがＡに抵当権処分の通知をしておらず、かつ、Ａが当該処分を承諾していない場合、Ａは原抵当権の設定が無効であることをＣに対抗することができる。

イ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡した。その後、Ｂが甲土地を仮装譲渡について悪意のＣに売り渡し、さらに、Ｃが甲土地を仮装譲渡について善意のＤに売り渡した場合、Ａは甲土地の所有権をＤに対抗することができない。

ウ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡し、Ｂ名義の所有権移転登記をした。その後、Ｂが甲土地を仮装譲渡について善意であってＢ名義の登記を信頼したＣに売り渡し、甲土地を引き渡したが、登記名義はＢのままであった。この場合、Ｃは、甲土地の登記名義を有していないため、甲土地の所有権をＡに対抗することができない。

エ．Ｂは、Ａの実印及びＡが所有する甲土地の権利証をＡに無断で持ち出し、甲土地につきＡからＢへの所有権移転登記手続をした。Ａは、この事実を知ったが、抹消登記手続を行わず、その後、Ｂと婚姻し、Ｘ銀行との間で金銭貸付契約を締結した際も、Ｂを担保提供者として、Ｂ名義のままで甲土地に抵当権設定登記手続を行った。その後、さらに、Ｂが甲土地をＢ名義の登記が不実のものであることについて善意のＣに譲渡した場合、Ａは甲土地の所有権をＣに対抗することができない。

オ．甲土地を所有するＡがＢと通謀してＡを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買の予約を仮装してＢのための所有権移転請求権保全の仮登記手続を行ったが、Ｂがそれを奇貨として、ほしいままに売買を原因とする所有権移転の本登記手続をし、その後、甲土地をＣに譲渡した場合、当該本登記の外観はＡが作り出したものではないため、Ｃが、当該本登記が不実のものであることについて善意無過失であっても、Ａは甲土地の所有権をＣに対抗することができる。

ア、ウ
ア、エ
イ、エ
イ、オ
エ、オ

正答：３

イとエが妥当なので、正答は３です。

イは、善意の転得者が現れれば、その前の取得者が悪意でも元の所有者に権利を主張できます。

エは、元の所有者が虚偽の登記を知りながら承認した場合で、善意の第三者が保護されます。

アは、善意の転抵当権者に対し、抵当権設定の虚偽表示による無効を対抗できないため誤りです。

ウは、虚偽表示の当事者に権利を主張するのに登記は不要です。オは、虚偽の仮登記から本登記がされた場合でも、善意無過失の第三者が保護されるため誤りです。

【例題】共有（2024年度国家総合職（法律区分））

共有に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

ア．共有物の各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができるが、共有物を使用する共有者は、別段の合意がない限り、他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する必要はない。

イ．共有に係る土地が不法に占有されたことを理由として、共有者の全員又はその一部の者から不法占有者に対してその損害賠償を求める場合には、各共有者は、自己の共有持分の割合に応じて請求をすべきであり、その割合を超えて請求をすることは許されない。

ウ．共有者の一人が他の共有者の同意を得ることなく共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて、当該行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく、共有物を原状に復することが不能であるなどの特段の事情があるときを除き、当該行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできる。

エ．数か所に分かれて存在する多数の共有不動産について、民法第258 条により現物分割をする場合には、これらを一括して分割の対象とし、分割後のそれぞれの不動産を各共有者の単独所有とすることも許される。また、多数の者が共有する不動産を同条により現物分割する場合には、共有者のうち一人でも分割請求をすれば直ちに全部の共有関係が解消されると解すべきであり、分割請求者の持分の限度で現物を分割し、その余は他の者の共有として残すことは許されない。

ア、イ
イ、ウ
ウ、エ
ア、イ、エ
イ、ウ、エ

（参考）　民法（裁判による共有物の分割）第258 条　共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる。〔第２項以下略〕

正答：２

イとウが妥当なので、正答は２です。

アは、別段の合意がない限り、自己の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する必要があるため誤りです。

イは、不法占有による損害賠償を各共有者の持分割合に応じて請求するという判例のとおりです。

ウは、無断変更の禁止に加え、特段の事情がない限り原状回復も請求できるという判例のとおりです。

エの前半の一括分割は認められますが、後半は誤りです。請求者の持分だけ現物分割し、残りを他の者の共有として残す方法も認められます。

誤りの選択肢は、どの言葉を直せば正しくなるかを考えましょう。例えば「常に」と書かれていたら、例外を認める条件がないか確認します。結論だけを覚えず、条件と効果の組合せを説明すると、似た事例でも判断しやすくなります。

国家総合職の民法Ⅰの出題分析【過去13年】

過去13年の65問を20分野に分けると、最多は意思表示の７問です。

同じ１位に、時効・抵当権が並びます。同数の分野は同順位として表示しています。

上位３分野で21問、全体の32.3％を占めます。

意思表示

この分野では、売買などの法律行為で、外に示した意思に問題がある場合の扱いを学びます。

意思表示の出題ポイントは、次の３つです。

13年で７問、６の年度に出題されています
心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫を比較します
当事者間の効力と、第三者を保護する条件を分けます

時効

この分野では、一定の期間などの条件を満たすと、権利を取得したり消滅させたりする制度を学びます。

時効の出題ポイントは、次の３つです。

13年で７問、６の年度に出題されています
取得時効と消滅時効を区別し、期間と起算点を確認します
完成猶予・更新・援用・利益の放棄を比較します

抵当権

この分野では、不動産などを引き渡さずに担保とし、優先して弁済を受ける権利を学びます。

抵当権の出題ポイントは、次の３つです。

13年で７問、７の年度に出題されています
担保を設定した土地・建物と、債権者・所有者の関係を図にします
法定地上権や物上代位など、どの条件で効力が及ぶかを確認します

国家総合職の民法Ⅰの年度別の出題数

画像は直近６回（2021年度〜2026年度）の上位分野を示しています。１年だけの出題から、翌年度に出る・出ないと決めつけないようにしましょう。

国家総合職の民法Ⅰの分野別の出題数

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
制限行為能力者	４	－	－	１	－	１	－	－	１	－	－	１	－	－
失踪宣告・財産管理	１	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
法人	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
意思表示	７	１	－	１	１	－	－	１	－	－	２	－	１	－
代理	６	－	１	－	－	－	１	１	１	－	－	１	－	１
無効・取消し	４	－	－	－	－	１	－	－	－	２	－	－	１	－
条件・期限	１	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
時効	７	－	１	－	２	－	１	－	１	－	－	－	１	１
不動産物権変動	５	１	－	－	－	－	－	１	－	－	１	１	－	１
動産物権変動・即時取得	３	－	－	１	－	１	－	－	１	－	－	－	－	－
占有権	３	－	－	－	－	－	１	１	－	－	－	－	－	１
物・物権	２	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	１	－
所有権・共有	４	－	１	１	－	－	－	－	－	１	１	－	－	－
用益物権	３	１	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－
留置権	２	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	１	－
先取特権	１	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
質権	１	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－
抵当権	７	１	－	１	－	１	－	１	－	１	１	１	－	－
根抵当権	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
担保物権全般	４	－	－	－	－	１	１	－	－	－	－	１	－	１

表は横にスクロールすると、2014年度までの出題を確認できます。出題がない分野も、試験範囲から外れたことを意味しません。

回数の多い分野から対策を厚くし、全体を一通り学ぶことが大切です。分野同士のつながりも意識して復習しましょう。

国家総合職の民法Ⅰの勉強方法・対策の優先順位

出題の多い意思表示・時効・抵当権から、対策を厚くするのが基本です。

この３分野で65問中21問（32.3％）ですが、ほかの分野も出題されています。頻出だけに絞らず、総則→物権→担保物権のつながりを押さえましょう。

ステップ１　総則・物権・担保物権の意味と、基本用語を整理します
ステップ２　本人・相手方・第三者を図にし、条文と判例の条件を確認します
ステップ３　過去問を解き、誤った記述をどう直すかまで説明します

民法の事例は、誰が誰に何をしたのかを図にすると読みやすくなります。まず当事者と第三者を分け、契約や登記があった順番を書き込んでみましょう。そのうえで条文の条件を一つずつ当てはめ、正答だけでなく誤りの理由も確かめてください。

国家総合職の民法Ⅰのおすすめ教材

初めて学ぶ場合は、講義で全体像を押さえ、過去問で人物関係とルールの使い方を確かめると進めやすくなります。

民法の講座

講座のご購入はこちら

無料のLINE相談はこちら

知識ゼロから７割死守！「民法」講座の特徴
民法は範囲が広く、多くの受験生が後回しにしがちな科目です。この講座は民法1が全32回・民法2が全26回の合計58回で、知識ゼロから７割を狙えるところまで引き上げます。
国家一般職・国税専門官・財務専門官・都道府県庁・特別区Ⅰ類・地方上級・市役所など、幅広い試験に対応しています。
「民法が苦手で手が止まっている」「どこから手をつければいいかわからない」という方に最適な講座です。

公務員のライトの民法講座は、民法Ⅰと民法Ⅱを学べる講座です。総則・物権から、債権・親族・相続へと学習を広げられます。

▶ 民法講座の内容を確認する