こんにちは。公務員のライト専任講師のましゅーです。
2026年10月20日、47都道府県の人事委員会の給与の勧告が出そろいました。最初は９月30日の福岡県、最後は10月20日の岩手県・高知県です。
そこでこの記事では、全国の地方公務員の給与はどう変わるのかを、各都道府県の公式資料をもとに解説していきます。
この記事を書いた人
公務員のライト専任講師
ましゅー先生（望月真修）
人事委員会勧告とは
人事委員会勧告とは、都道府県の職員の給与を民間の水準に合わせるよう、人事委員会が議会と知事に求める申し入れのことです。
人事委員会は、職員の採用試験や給与の調査を行う、各都道府県に置かれた人事の専門機関です。
国の人事院勧告との関係
国家公務員の給与は、人事院が毎年８月ごろに勧告します。都道府県の人事委員会は、国の勧告や地域の民間給与の調査結果をふまえて、例年10月ごろに勧告を出します。
国の勧告の中身は、2026年の人事院勧告の記事で解説しています。
2026年に引上げを勧告した都道府県
2026年は、47都道府県すべての人事委員会が、月例給（毎月の給料と手当）とボーナスの両方の引上げを勧告しました。
各都道府県の資料では、多くの都道府県が５年連続の引上げと書いています。
都道府県別の勧告一覧
| 都道府県 | 勧告日 | 民間との較差 | 大卒初任給の引上げ額 | ボーナス（年間） |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 10月２日 | 11,385円（2.90％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 青森県 | 10月１日 | 11,047円（3.03％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 岩手県 | 10月20日 | 11,152円（2.98％） | 9,700円 | 4.70月分（+0.05） |
| 宮城県 | 10月14日 | 11,634円（3.00％） | 9,700円 | 4.70月分（+0.05） |
| 秋田県 | 10月８日 | 11,326円（2.99％） | 9,586円 | 4.70月分（+0.05） |
| 山形県 | 10月７日 | 11,538円（3.01％） | 9,700円 | 4.70月分（+0.05） |
| 福島県 | 10月７日 | 11,447円（2.96％） | 記載なし | 4.70月分（+0.05） |
| 茨城県 | 10月２日 | 12,216円（3.06％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 栃木県 | 10月13日 | 11,724円（3.06％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 群馬県 | 10月６日 | 11,631円（3.01％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 埼玉県 | 10月15日 | 13,625円（3.40％） | 記載なし | 4.70月分（+0.05） |
| 千葉県 | 10月13日 | 11,944円（3.09％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 東京都 | 10月16日 | 14,209円（3.30％） | 9,500円 | 5.00月分（+0.10） |
| 神奈川県 | 10月13日 | 14,067円（3.45％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 新潟県 | 10月８日 | 13,142円（3.40％） | 10,546円 | 4.70月分（+0.05） |
| 富山県 | 10月６日 | 11,733円（3.08％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 石川県 | 10月16日 | 11,647円（3.02％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 福井県 | 10月７日 | 11,451円（3.02％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 山梨県 | 10月16日 | 11,610円（3.00％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 長野県 | 10月16日 | 11,948円（3.07％） | 9,900円 | 4.70月分（+0.05） |
| 岐阜県 | 10月８日 | 12,229円（3.17％） | 10,900円 | 4.70月分（+0.05） |
| 静岡県 | 10月15日 | 12,104円（3.02％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 愛知県 | 10月６日 | 12,481円（3.09％） | 約10,500円（地域手当込み） | 4.70月分（+0.05） |
| 三重県 | 10月13日 | 12,271円（3.10％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 滋賀県 | 10月16日 | 13,954円（3.52％） | 記載なし | 4.70月分（+0.05） |
| 京都府 | 10月13日 | 12,010円（3.08％） | 10,503円（地域手当込み） | 4.70月分（+0.05） |
| 大阪府 | 10月15日 | 12,278円（3.09％） | 8,900円 | 4.70月分（+0.05） |
| 兵庫県 | 10月14日 | 14,179円（3.52％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 奈良県 | 10月８日 | 11,752円（3.07％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 和歌山県 | 10月14日 | 13,505円（3.51％） | 記載なし | 4.70月分（+0.05） |
| 鳥取県 | 10月７日 | 11,065円（3.02％） | 9,500円 | 4.50月分（+0.05） |
| 島根県 | 10月14日 | 11,356円（3.04％） | 9,538円（モデル給与例） | 4.60月分（+0.10） |
| 岡山県 | 10月６日 | 11,526円（2.93％） | 9,400円 | 4.70月分（+0.05） |
| 広島県 | 10月６日 | 11,765円（2.95％） | 記載なし | 4.70月分（+0.05） |
| 山口県 | 10月15日 | 11,634円（3.06％） | 9,600円 | 4.70月分（+0.05） |
| 徳島県 | 10月９日 | 11,098円（2.92％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 香川県 | 10月15日 | 11,553円（3.04％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 愛媛県 | 10月６日 | 10,936円（2.98％） | 9,484円 | 4.70月分（+0.05） |
| 高知県 | 10月20日 | 11,128円（3.17％） | 9,500円 | 4.60月分（+0.10） |
| 福岡県 | ９月30日 | 11,465円（2.97％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 佐賀県 | 10月14日 | 11,024円（2.98％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 長崎県 | 10月６日 | 11,598円（3.06％） | 9,700円 | 4.70月分（+0.05） |
| 熊本県 | 10月９日 | 13,171円（3.49％） | 10,800円（モデル給与例） | 4.70月分（+0.05） |
| 大分県 | 10月５日 | 11,232円（3.01％） | 記載なし | 4.70月分（+0.05） |
| 宮崎県 | 10月７日 | 11,148円（3.06％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
| 鹿児島県 | 10月８日 | 11,450円（3.05％） | 9,600円 | 4.70月分（+0.05） |
| 沖縄県 | 10月８日 | 11,296円（3.00％） | 9,500円 | 4.70月分（+0.05） |
民間との較差（民間の給与と職員の給与の差のことです）は、2.90％〜3.52％の範囲に収まりました。
給与改定の中身
| 項目 | 2026年の勧告の内容 |
|---|---|
| 大卒程度の初任給 | 24都道府県が9,500円の引上げ |
| ボーナス（年間） | 43道府県が4.70月分（東京都は5.00月分） |
| 平均年間給与 | 約20万円〜約26万円の増加（資料で確認できる範囲） |
受験生の皆さんに関係の深い初任給・ボーナス・年間の給与の３つに分けて、中身を見ていきます。
初任給の引上げ額
大卒程度の初任給は、24都道府県が国家公務員の一般職（大卒程度）と同じ9,500円の引上げを勧告しています。
引上げ額が最も大きいのは岐阜県の10,900円で、熊本県の10,800円、新潟県の10,546円が続きます。熊本県の額は、県の資料にあるモデル給与例（新規大卒採用者）の勧告前後の差です。
初任給の額そのものの順位は、都道府県の初任給ランキングの記事で紹介しています。
ボーナスの支給月数
| 勧告どおりの場合のボーナス（年間） | 都道府県 |
|---|---|
| 5.00月分 | 東京都 |
| 4.70月分 | 43道府県 |
| 4.60月分 | 島根県・高知県 |
| 4.50月分 | 鳥取県 |
ボーナスの月数は、月給（給料と一部の手当）の何か月分が１年間に支給されるかを表します。
43道府県が4.65月分から4.70月分へ、0.05月分の引上げを勧告しました。鳥取県も0.05月分の引上げで、4.50月分です。東京都・島根県・高知県は0.10月分の引上げで、勧告どおりなら東京都は5.00月分になります。
平均年間給与の増え方
勧告どおりに改定されると、職員の平均年間給与は公式資料で確認できる範囲で約20万円〜約26万円増えます。
増加額が最も大きいのは神奈川県の25.8万円で、改定後は701.1万円です。
地方公務員を目指す方にとっての意味
2026年の勧告は、全国で初任給とボーナスが上がる内容で、地方公務員の待遇が良くなる流れが続いています。民間企業の賃上げに合わせて公務員の給与も上がる仕組みのため、民間との差が大きく開きにくいのも特徴です。
東京23区の勧告は、特別区の給与勧告の記事で解説しています。
地方上級の対策方法
都道府県や政令指定都市の職員を採用する大卒程度の試験は、一般に「地方上級」と呼ばれます。対策は、志望先の試験科目を確かめたうえで、出題数の多い科目から優先して進めるのが基本です。論文や面接の準備も、筆記と並行して早めに始めましょう。
2026年の都道府県の給与勧告のまとめ
- 2026年９月30日から10月20日にかけて、47都道府県の人事委員会が給与の勧告を出した
- 47都道府県すべてが、月例給とボーナスの両方の引上げを勧告した
- 民間との較差は2.90％〜3.52％で、大卒程度の初任給は24都道府県が9,500円の引上げを勧告した
- ボーナスは、勧告どおりなら43道府県が年4.70月分、東京都は5.00月分になる
- 平均年間給与は、勧告どおりなら公式資料で確認できる範囲で約20万円〜約26万円増える
2026年の勧告は、地方公務員の待遇が全国で良くなる内容です。
志望する都道府県の初任給やボーナスを確かめて、試験対策を進めていきましょう。
どんな些細なことでも構いませんので、公務員試験や講座のことで、気になることがあれば、お気軽にご相談ください！
※ 表「都道府県別の勧告一覧」：各都道府県の人事委員会の2026年の勧告です。民間との較差は、民間の給与が職員の給与を上回る額（月額）と割合です。大卒初任給の引上げ額は、行政職の大学卒業程度の初任給（給料月額）の引上げ額で、「記載なし」は資料に額の記載がないものです。「モデル給与例」は県の資料のモデル給与例（新規大卒採用者）の勧告前後の差、愛知県・京都府は地域手当を含む額です。ボーナスの（ ）内は、改定前からの増減の月数です。
※ 表「給与改定の中身」：各都道府県の2026年の勧告の内容で、勧告どおりに条例が改正された場合の数字です。平均年間給与の増加額は、資料で確認できる範囲の値です。
※ 表「ボーナスの支給月数」：期末手当と勤勉手当を合わせた年間の支給月数で、勧告どおりに条例が改正された場合の月数です。
※ 本文「平均年間給与の増え方」：各都道府県の資料にある職員の平均年間給与の増加額です。対象の職員（行政職の平均など）は都道府県によって異なり、東京都・福井県・岐阜県・岡山県は資料に記載がありません。
※ 2026年の数字（勧告後の額・月数）は勧告の内容で、各都道府県の議会で条例が改正された後に確定します。確定後に、この記事の内容を更新します。
※ 出典：各都道府県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」とその概要（2026年９月30日〜10月20日）／人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」（2026年８月）
画像の出典：「職員の給与が決まる流れ」は各都道府県人事委員会の勧告の仕組みの資料／「引上げを勧告した都道府県」は各都道府県人事委員会の2026年の勧告（地図：地球地図日本（国土地理院）を加工して作成）
