地方公務員の初任給ランキング2026｜１位は岡山県の253,300円

こんにちは。公務員のライト専任講師のましゅーです。

2026年10月20日までに、47都道府県の人事委員会（職員の給与を調べて勧告する、都道府県の人事の専門機関）が勧告を出しそろえました。

そこでこの記事では、初任給が高い都道府県はどこなのかを、大卒初任給・引上げ額・民間との較差の３つのランキングで解説していきます。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ましゅー先生（望月真修）

• 国家一般職・労働基準監督官・地方公務員に最終合格、自治体職員として防災システムに従事
• 膨大な試験データを元に出題傾向・ボーダー予想を行う
• 「時事本」など著書7冊、うちAmazonベストセラー1位を4冊獲得

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初任給ランキングの見方

都道府県の初任給は、給料月額で比べるのが基本です。

初任給には、毎月の給料（給料月額）に加えて、勤務地によって地域手当が上乗せされることがあります。受験生の皆さんが志望先を比べるときも、まずは給料月額をそろえて見るのがおすすめです。

地域手当は、同じ都道府県の中でも勤務地で率が変わることがあります。手当込みの額で比べると、順位が地域手当の差で決まってしまいます。この記事では、どの都道府県でも同じ物差しになる給料月額で比べます。

給料月額と地域手当の違い

地域手当のしくみは、公務員の地域手当の記事で詳しく解説しています。

この記事のランキングの決め方

47都道府県のうち、資料に勧告後の大卒初任給の額（給料月額）が書かれているのは32都道府県です。

大卒初任給ランキング トップ５

資料に勧告後の額が書かれている32都道府県の中で、大卒初任給が最も高いのは岡山県の253,300円です。

２位は長野県の252,400円、３位は東京都の251,500円です。４位には、熊本県と鹿児島県が249,800円で並びました。

トップ５の初任給

１位の岡山県の初任給は、国家公務員の一般職（大卒程度）の241,500円より11,800円高い額です。

東京都の251,500円は、国家公務員の総合職（大卒程度）の初任給と同じ額です。

トップ５以外の都道府県

トップ５に続くのは、三重県の249,400円、山口県の249,200円、秋田県の249,074円です。一方、最も低いのは北海道と沖縄県の241,500円で、１位の岡山県との差は11,800円です。

宮城県・福島県・岐阜県・愛知県・埼玉県・静岡県・広島県など15都道府県は、ランキングに入れていません。資料に、勧告後の初任給（給料月額）の額が書かれていないためです。

地域手当を含めた初任給

一部の府県は、地域手当を含めた初任給の額を資料に書いています。地域手当を含めると、地域手当の率が高い勤務地ほど初任給が高くなります。

給料月額の順位とは比べ方が違うため、この表はランキングとは分けて見てください。

地方ごとに見た大卒初任給

地方ごとに見ると、中国地方の岡山県が全国でも最も高く、中部地方の長野県が続きます。

志望する地方が決まっている方は、近くの県どうしで初任給を比べてみるのもおすすめです。

地方ごとの初任給の特徴

多くの地方で、初任給が最も高い県と最も低い県の差は数千円ほどです。

秋田県（249,074円）や愛媛県（248,557円）のように、１円単位の端数がある県もあります。愛媛県は、人事院勧告の内容に県の較差に合わせた率を掛けて給料表を改定しています。

同じ地方の中で併願先を選ぶときは、初任給の差よりも、試験日程や試験科目の違いを先に確かめましょう。

初任給の引上げ額ランキング トップ５

初任給の引上げ額が最も大きいのは、岐阜県の10,900円です。

２位は熊本県の10,800円、３位は新潟県の10,546円、４位は長野県の9,900円です。５位には、岩手県・宮城県・山形県・長崎県が9,700円で並びました。

引上げ額は給料月額の差です。地域手当の率も上がる県では、手当を含めた引上げ額はさらに大きくなります。

国と同じ引上げ額の都道府県

大卒程度の初任給は、24都道府県が9,500円の引上げです。国家公務員の一般職（大卒程度）の引上げ額と同じ額で、多くの県が国の勧告に合わせた形です。

各都道府県の引上げ額の一覧は、都道府県の給与勧告のまとめ記事で確かめられます。

民間との較差ランキング トップ５

民間との較差が最も大きいのは、滋賀県と兵庫県の3.52％です。

３位は和歌山県の3.51％、４位は熊本県の3.49％、５位は神奈川県の3.45％でした。

較差とは

較差とは、民間企業の給与と職員の給与の差を、月額と割合で示したものです。人事委員会は、この差をなくすように給与の改定を勧告します。

較差の3.52％は、職員全体の平均の差です。一人ひとりの給料が3.52％上がるわけではありません。

トップ５の較差

較差が大きいほど、民間の給与に比べて職員の給与が低かったことを示し、そのぶん給与の引上げ率も大きくなります。

最も小さい北海道でも2.90％で、47都道府県すべてで民間の給与が職員の給与を上回りました。

較差が小さい都道府県

較差が最も小さいのは北海道の2.90％で、徳島県の2.92％、岡山県の2.93％が続きます。

初任給が１位の岡山県は、較差では小さいほうから３番目です。較差は職員全体の平均の差なので、初任給の高さとは別の数字として見ましょう。

較差の順位と初任給の順位は一致しません。数字が何を表しているかを確かめてから比べるのが大切です。

参考：高卒程度の初任給

高校卒業程度の初任給（給料月額）も、岡山県の222,400円が最も高く、長野県の220,800円、熊本県・鹿児島県・三重県の218,500円が続きます。大卒程度と高卒程度で、上位の顔ぶれはほぼ同じです。

引上げ額は、多くの都道府県が大卒程度と同じ9,500円です。

高卒程度の試験を考えている方も、志望先の初任給を資料で確かめておきましょう。

ランキングから分かること

３つのランキングを並べると、すべてでトップ５に入ったのは熊本県だけです。

長野県は初任給と引上げ額の両方で上位に入りました。一方、民間との較差の上位（滋賀県・兵庫県・和歌山県など）は、初任給の上位とは顔ぶれが違います。

初任給が高い県と、今回の引上げが大きい県は同じとは限りません。志望先を比べるときは、どの数字を見ているかを確かめましょう。

地方上級の対策方法

都道府県や政令指定都市の職員を採用する大卒程度の試験は、一般に「地方上級」と呼ばれます。

対策は、志望先の試験科目を確かめたうえで、出題数の多い科目から優先して進めるのが基本です。論文や面接の準備も、筆記と並行して早めに始めましょう。

志望する都道府県が決まったら、試験の科目と日程を早めに確かめて、対策を始めましょう。

2026年の都道府県の初任給ランキングのまとめ

2026年の勧告では、資料に額がある都道府県の中で岡山県の初任給が最も高い結果になりました。

各都道府県の勧告の中身は、都道府県の給与勧告のまとめ記事もあわせて読んでみてください。

志望先の待遇を知ることは、面接で話す志望動機を考えるときにも役立ちます。

どんな些細なことでも構いませんので、公務員試験や講座のことで、気になることがあれば、お気軽にご相談ください！

※ 表「トップ５の初任給」：資料に勧告後の額が書かれている32都道府県の中での順位です。行政職の大学卒業程度の初任給（給料月額）で、地域手当を含みません。勧告どおりに条例が改正された場合の額です。熊本県の引上げ額は、県の資料のモデル給与例（新規大卒採用者）の勧告前後の差です。
※ 表「地域手当を含めた初任給」：各府県の資料に書かれた、地域手当を含めた大卒程度の初任給（勧告後）です。京都府は京都市内に勤務する場合のモデルケースです。大阪府の地域手当の率は勧告後の率です。
※ 表「地方ごとに見た大卒初任給」：資料に勧告後の大卒初任給（給料月額）が書かれている都道府県の中での比較です。三重県は近畿に含めています。
※ 表「初任給の引上げ額ランキング トップ５」：行政職の大学卒業程度の初任給（給料月額）の引上げ額です。熊本県はモデル給与例（新規大卒採用者）の勧告前後の差です。岐阜県の勧告後の初任給の額は資料に書かれていません。地域手当を含む額（愛知県・京都府）と、資料に額のない都道府県は入れていません。
※ 表「トップ５の較差」：民間の給与が職員の給与を上回る額（月額）と割合です。順位は割合で決めています。較差は職員全体の平均の差で、一人ひとりの昇給率ではありません。
※ 本文「参考：高卒程度の初任給」：資料に勧告後の高校卒業程度の初任給が書かれている都道府県の中での比較で、地域手当を含む額（茨城県など）は除いています。熊本県はモデル給与例（新規高卒採用者）の額です。
※ 表「ランキングから分かること」：大卒初任給と引上げ額は、資料に額がある都道府県の中での順位です。同じ順位の都道府県はすべて載せています。
※ 画像「大卒初任給ランキング」の順位は、資料に勧告後の額が書かれている32都道府県の中での順位です。
※ 2026年の数字（勧告後の額）は勧告の内容で、各都道府県の議会で条例が改正された後に確定します。確定後に、この記事の内容を更新します。

※ 出典：各都道府県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」とその概要・関連資料（2026年９月30日〜10月20日）／人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」（2026年８月）
画像の出典：「初任給の比べ方」は各都道府県人事委員会の2026年の勧告／「大卒初任給ランキング」は岡山県・長野県・東京都・熊本県・鹿児島県の各人事委員会の2026年の勧告／「民間との給与差ランキング」は滋賀県・兵庫県・和歌山県・熊本県・神奈川県の各人事委員会の2026年の勧告