【公務員試験】民法Ⅱの出題分析！頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

「民法Ⅱはどの分野がよく出て、どこから勉強すればよいのか」と迷う受験生もいるのではないでしょうか。

この記事では、主要４試験の過去問260問を分析し、頻出分野と勉強する順番を紹介します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

• 元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
• 「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

民法Ⅱとは

民法Ⅱは、債権・親族・相続を学ぶ範囲です。たとえば、買った品物が約束どおりでないときに何を求められるか、家族が亡くなったときに誰が財産を引き継ぐかを扱います。

民法Ⅱのテーマ

債権とは、特定の相手に支払いなどを求める権利です。「誰が誰に何を求められるか」を考えると、条文の意味がつかみやすくなります。

公務員試験の民法Ⅱの出題数

2026年度の国家一般職（行政）と特別区Ⅰ類（春・一般事務）では、民法Ⅱの範囲が各５題出ました。国家一般職は科目ごと、特別区は問題ごとに選びます。

国家総合職（大卒・法律）は民法12題が必須で、そのうち７題をⅡに分類しました。国税専門官Ａは３題、財務専門官と地方上級（全国型）は各２題がⅡの範囲でした。

2027年度の財務専門官は、専門試験（多肢選択式）の選択問題を、科目単位から問題単位で選ぶ方式に変わります。

公務員試験の民法Ⅱの問われ方

民法Ⅱでは、条文の条件を見分ける問題と、事例にルールを当てはめる問題が出ます。相続では、家族関係から相続人を確かめ、相続分を計算する出題もあります。

保証の事例なら、債権者・主債務者・保証人を分けます。次に、保証人が「先に主債務者へ請求してほしい」と言える場面かを考えます。

民法Ⅱの例題

国家一般職では契約の解除、特別区Ⅰ類では保証債務が出ています。２つの例題で、問われた論点を確認しましょう。

解除なら、先に履行を求める必要があるか、解除の後に何を返すかを分けて読みましょう。

民法Ⅱの頻出分野【主要４試験・2014〜2026年度】

主要４試験の過去問260問では、相続が31問で最多です。親族30問、多数当事者・保証23問が続き、この３分野で32.3％を占めます。

地方上級（全国型）は出題内訳から分類した20問を、試験別の章で紹介します。

国税と財務の共通問題は一度だけ数えています。

相続

誰が相続するかを決めてから、財産をどう分けるかを考えます。事例では亡くなった順番や、相続を放棄した人に印を付けましょう。

親族

婚姻、親子関係、養子縁組などの決まりを扱います。2026年４月１日施行の改正で、離婚後の親権などのルールが変わりました。

多数当事者・保証

債権者や債務者が複数いる場合を扱います。保証では、主債務者が支払わないときに誰へ請求できるかが出題されます。

民法Ⅱの年度別の出題数

図版では、上位３分野の2021〜2026年度の出題数と、13年分の合計を比較できます。志望先の表で、複数年の出題を確認しましょう。

相続が多い試験でも、相続分の計算と遺言では解き方が違います。問題を開き、分野名の先にある論点まで確認しましょう。

試験ごとの民法Ⅱの頻出分野

試験ごとに上位の分野が違います。以下の表では、志望先の出題を年度別に確認できます。

国家一般職（行政）

分析対象65問のうち、相続が７問で最多です。相続分の計算や相続の放棄に加え、保証や親子関係の基本も確認しましょう。

国家総合職（大卒・法律）

分析対象91問のうち、親族、相続が11問で最多です。不法行為も多く、条文に加えて判例の考え方まで問われます。

国税専門官・財務専門官

分析対象39問のうち、相続が７問で最多です。国税専門官Ａの集計では、相続、親族に続いて請負・委任が多く出ています。

特別区Ⅰ類（春・一般事務）

分析対象65問のうち、多数当事者・保証が８問で最多です。連帯債務や保証を優先し、弁済や契約の解除も練習しておきましょう。

参考　地方上級（全国型）

分析対象20問のうち、売買・交換が４問で最多です。売買に続いて債権譲渡の出題が目立ちます。全国型の出題内訳をもとにした傾向です。

表は横にスクロールできます。まず志望先の上位分野を見て、次に年度ごとの出方を確かめましょう。

民法Ⅱの勉強方法

債権と契約の基本を押さえたら、相続・親族と、連帯債務・保証に時間を配分しましょう。地方上級が第一志望なら、売買や債権譲渡も早めに練習すると進めやすくなります。

過去問を解いた後は、誤った選択肢を１つ選び、どの言葉を変えると正しくなるか考えてみましょう。

相続は家族関係、契約は誰が何を約束したかを書き出します。その後に条文を当てはめると、何を勘違いしたか振り返りやすくなります。

民法Ⅱ対策におすすめの教材

講義で用語と条文を整理し、過去問で使い方を確かめると、初めてでも取り組みやすくなります。

民法の講座

公務員のライトの民法講座では、総則・物権に加え、債権・親族・相続を動画で学べます。

▶ 民法講座の内容を確認する

過去問アプリ

移動中などの復習には、過去問アプリを使えます。収録内容や使い方は、公務員のライトの過去問アプリ紹介ページで確認できます。

▶ App Store　▶ Google Play

まずは講義で学んだ分野から過去問を解き、迷った選択肢の根拠をテキストで確認しましょう。

まとめ

まずは志望先の頻出分野を確認し、次に解く過去問を決めてみましょう。

１問解いたら、何が問われたかを短い言葉でメモしておくと、次に似た問題を見たときに気づきやすくなります。

※ 図版「民法Ⅱの４つのテーマ」とテーマ表は、民法の編構成をもとに整理しました。図版「民法Ⅱの勉強方法」は公務員のライトの学習手順です。

※ 図版「公務員試験の民法Ⅱの出題数」は2026年度の専門択一が対象です。国家総合職の公式枠は民法12題、国税・財務は民法・商法で、Ⅱ相当の題数は問題の内容による分類です。地方上級の題数は全国型の市販資料の出題内訳によります。

※ 図版「民法Ⅱの頻出分野」「民法Ⅱの年度別の出題数」は主要４試験の2014〜2026年度の過去問で集計しました。「試験ごとの民法Ⅱの頻出分野」と試験別表の地方上級は、別集計の参考値です。各問は主な論点１つで数え、特定しにくいものは「その他（複合）」に分類しました。試験別表は上位５分野を掲載し、５番目と同数の分野も載せています。「－」は出題なしです。

※ 財務専門官の民法Ⅱ相当33問は、国税専門官Ａの39問に含まれる同一問題です。過去問260問の内訳は国般65・国総91・国税39・特別区65問です。地方上級は別集計で20問です。

※ 地方上級（全国型）の原問題は非公表のため、実務教育出版『地方上級 専門試験 過去問500』などの出題内訳を使用しました。2025年度は資料がなく、2015年度No.16は主要論点の分類を保留したため集計から除きました。対象は2014〜2024年度と2026年度の12年分です。

※ 例題は2025年度国家一般職（行政）No.27と2026年度特別区Ⅰ類（春・一般事務）No.16の論点を参考に作成しました。問題と正答は本記事の練習用です。解説は2026年11月８日時点の民法に基づきます。

※ 出典　民法（e-Gov法令検索） ／ 家族法の改正法（e-Gov法令検索） ／ 家族法の改正（法務省） ／ 国家一般職の受験案内 ／ 国家一般職の2026年度問題 ／ 国家一般職の2025年度問題 ／ 国家総合職の受験案内 ／ 国家総合職の2026年度問題 ／ 国税専門官の受験案内 ／ 国税専門官の2026年度問題 ／ 財務専門官の受験案内 ／ 財務専門官の2026年度問題 ／ 財務専門官の2027年度試験制度変更 ／ 特別区Ⅰ類春試験の受験案内 ／ 特別区Ⅰ類の2026年度問題 ／ 実務教育出版「地方上級（大卒程度）」