【特別区Ⅰ類】民法Ⅱの出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

特別区Ⅰ類（春・一般事務）を受けるとき、民法Ⅱはどの分野から勉強すればよいのでしょうか。

この記事では、13年分の出題をもとに、頻出分野と対策の優先順位を解説します。例題では、選択肢のどこを見て正誤を判断するかも確認します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 特別区Ⅰ類の民法Ⅱの出題数
2 特別区Ⅰ類の民法Ⅱの特徴・問われ方
- 2.1 特別区Ⅰ類の民法Ⅱの例題
3 特別区Ⅰ類の民法Ⅱの出題分析【過去13年】
4 特別区Ⅰ類の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位
5 特別区Ⅰ類の民法Ⅱのおすすめ教材
- 5.1 民法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

特別区Ⅰ類の民法Ⅱの出題数

2026年度の特別区Ⅰ類春試験（事務・一般事務）は、専門試験55題から40題を選び、１時間30分で解く形式です。

債権・親族・相続に当たる民法ⅡはNo.16〜20の５題です。問題ごとに選べます。

出題回数を見ると、多数当事者・保証、親族、相続から始めると学習の順番を決めやすくなります。

この記事で見ること　専門試験の中の民法Ⅱの題数と解答方法
13年分の頻出分野と年度別の出題数
例題の解き方と対策の優先順位

志望先で何題出るかに加え、問題を１題ずつ選べるかも確認しましょう。

特別区Ⅰ類の民法Ⅱの特徴・問われ方

特別区Ⅰ類では、制度の要件や効果を選択肢ごとに判断する問題が出ています。2026年度には、保証契約の方式や弁済を受ける権限、特別養子縁組が問われました。

保証契約の問題では、債権者と保証人の契約、主たる債務者の債務を分けて整理します。誰の事情が誰に影響するかを、条文に戻って確認しましょう。

特別区Ⅰ類の民法Ⅱの例題

公表過去問で問われた論点をもとにした練習問題です。

【例題】連帯債務（2025年度 No.16を参考）

この事例に関する記述のうち、民法の規定に照らして妥当なのはどれか。

ＡとＢは、Ｘに対して同じ金銭債務を連帯して負っており、ＡとＢの間では負担部分を半分ずつとしている。以下では、各選択肢の場面をそれぞれ独立したものとし、記載されたもの以外に効力を変える合意はないものとする。

ＸがＢに履行を請求するときは、Ｂの負担部分に相当する額までしか請求できない。
ＡとＸとの間で更改が成立しても、Ｂの債務は全額残る。

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

ＡがＸに対して連帯債務の全額と相殺できる債権を持ち、まだ相殺を主張していないとき、ＢはＡの負担部分に相当する額の支払を拒むことができる。
ＸがＡの債務を免除すると、Ｂの債務もＡの負担部分に相当する額だけ減る。
Ａが事前にＢへ知らせ、連帯債務の一部を自己の財産から弁済したとき、弁済額がＡの負担部分以下なら、ＡはＢに求償できない。

正答：３

１は誤りです。Ｘは、Ａ・Ｂ間で決めた負担部分にかかわらず、Ｂに全額を請求できます（民法436条）。

２は誤りです。ＡとＸの間で更改が成立すると、元の債権はＢの利益のためにも消滅します（民法438条）。

３が妥当です。Ａが相殺を主張するまでは、ＢはＡの負担部分の限度で支払を拒めます（民法439条２項）。

４は誤りです。Ａへの免除は、別段の意思表示がない限りＢに効力を及ぼしません（民法441条）。

５は誤りです。Ａは、自分の負担部分を超えて支払ったかどうかにかかわらず、共同で免責された範囲で、Ｂの負担割合に応じた額を求償できます（民法442条１項）。

▼ ほかの例題を見る（タップで開きます）

【例題】特別養子縁組（2026年度 No.20を参考）

2026年４月１日以降に申し立てる特別養子縁組について、民法の規定に照らして妥当なのはどれか。

養子になろうとする子だけが請求した場合でも、家庭裁判所は特別養子縁組を成立させることができる。
養親になろうとする夫婦が27歳と22歳である場合、双方が25歳以上でなくても、養親の年齢要件を満たす。
申立ての時点で15歳に達している子は、それまでの監護や申立てが遅れた事情にかかわらず、特別養子となることができない。
父母が意思を表示できない場合でも、父母双方の同意がなければ特別養子縁組は成立しない。
特別養子縁組が成立した後は、養親と養子が合意すれば、家庭裁判所の手続を経ずに離縁できる。

正答：２

１は誤りです。特別養子縁組を成立させるための請求をするのは、養親となる者です（民法817条の２第１項）。

２が妥当です。養親となる夫婦の一方が25歳以上であれば、もう一方は20歳以上で年齢要件を満たします（民法817条の４）。

３は誤りです。15歳になる前から引き続き監護され、15歳までに請求できなかったことにやむを得ない事情があれば例外があります。15歳以上の子の同意が必要で、成立までに18歳に達した場合は成立しません（民法817条の５第１〜３項）。

４は誤りです。父母の同意が原則ですが、意思を表示できない場合などには、同意なしで成立させることができます（民法817条の６）。

５は誤りです。離縁は、虐待などの事情と実父母が相当な監護をできることがそろい、養子の利益のために特に必要な場合に、養子・実父母・検察官の請求を受けた家庭裁判所が認めます（民法817条の10第１・２項）。

【例題】遺言（2024年度 No.20を参考）

遺言に関する記述のうち、民法の規定に照らして妥当なのはどれか。

16歳の者が遺言をするには、法定代理人の同意が必要である。
17歳の者は、遺言者の相続人でなければ、公正証書遺言の証人になることができる。
夫婦がそれぞれ自分の遺言を同じ１通の証書に記載した場合でも、各自が署名すれば共同遺言の禁止に触れない。
遺言をした者は、民法の定める遺言の方式に従い、遺言の一部だけを撤回できる。
遺言をした者は、遺言で財産を受け取る人と合意すれば、その遺言を撤回する権利を放棄できる。

正答：４

１は誤りです。15歳に達していれば遺言ができ、未成年者の法律行為に法定代理人の同意を求める規定は遺言に適用されません（民法５条１項、961条、962条）。

２は誤りです。17歳の者は未成年者に当たり、相続人かどうかにかかわらず遺言の証人になれません（民法４条、974条１号）。

３は誤りです。２人以上が同一の証書で遺言をすることは禁止されており、各自が署名しても同じです（民法975条）。

４が妥当です。遺言者は、遺言の方式に従い、いつでも遺言の全部または一部を撤回できます（民法第千二十二条）。

５は誤りです。受遺者と合意しても、遺言者は撤回する権利を放棄できません（民法第千二十六条）。

誤りの選択肢は、どの言葉を直せば正しいかまで考えてみましょう。似た事例でも、条文の条件から判断しやすくなります。

特別区Ⅰ類の民法Ⅱの出題分析【過去13年】

13年分の65問では、多数当事者・保証が８問で最多です。３分野で21問（32.3％）を占めます。

多数当事者・保証

複数の債務者がいる場合や、保証人を立てた場合のルールです。

多数当事者・保証の出題ポイントは、次の３つです。

13年で８問、８つの年度に出題されました。
連帯債務と保証で、誰に請求できるかを比べる。
弁済がほかの当事者に及ぼす効果と、支払った人の求償を確認する。

親族

婚姻や離婚、親子や養子の関係を扱います。

親族の出題ポイントは、次の３つです。

13年で７問、７つの年度に出題されました。
婚姻・離婚・養子縁組の成立と効力を比べる。
離婚後の親権などは適用時点を確認する。

相続

亡くなった人の財産や債務を誰が引き継ぐかを扱います。

相続の出題ポイントは、次の３つです。

13年で６問、６つの年度に出題されました。
法定相続人を家系図で確認する。
相続分の計算と承認・放棄を分けて整理する。

特別区Ⅰ類の民法Ⅱの年度別の出題数

図版では2021〜2026年度の６回を比べています。１年に何が出たかに加え、繰り返し出た分野を確かめましょう。

特別区Ⅰ類の民法Ⅱの分野別の出題数

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
債務不履行	４	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－	－	１	－
債権者代位・詐害行為取消し	４	－	－	１	１	－	１	－	－	－	１	－	－	－
多数当事者・保証	８	１	１	－	－	１	－	１	１	－	１	１	－	１
債権譲渡・債務引受	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－
弁済	５	１	－	－	１	－	－	－	１	－	－	１	－	１
相殺・その他の債権消滅	４	－	１	－	－	－	－	１	－	１	－	－	１	－
契約の成立・効力	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
契約の解除	４	－	１	－	１	－	－	－	－	１	－	１	－	－
贈与	３	－	－	－	１	－	－	－	１	－	１	－	－	－
売買・交換	３	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	１	－
消費貸借・使用貸借	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
賃貸借	３	－	－	１	－	－	－	１	－	－	－	１	－	－
請負・委任	２	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－
その他の契約	１	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－
事務管理・不当利得	５	－	１	－	－	１	－	１	－	１	－	－	－	１
不法行為	４	１	－	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－	１
親族	７	１	１	－	１	－	１	１	－	－	－	１	１	－
相続	６	－	－	１	－	１	－	－	１	１	１	－	－	１
その他（複合）	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－

表を横にスクロールすると2014年度まで確認できます。ダッシュは、その年度の該当分野の出題が０問だったことを示します。

直近の１回だけで決めず、何年かにわたって出た分野を見て学習の順番を決めましょう。

特別区Ⅰ類の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位

連帯債務と保証の違いを整理してから、親族と相続へ進みます。類似する制度の要件を１つずつ比べましょう。

本番と同様に問題単位で選ぶ演習を行い、早く確実に解ける問題から着手する順番を考えましょう。

ステップ１　債権・契約・親族・相続の全体像を押さえる
ステップ２　誰が誰に何を求められるかを図にし、条文の条件を確認する
ステップ３　過去問で選択肢ごとの正誤を説明する

事例が長いときは、登場人物と出来事の順番を余白に書きましょう。読み直す回数を減らせます。

特別区Ⅰ類の民法Ⅱのおすすめ教材

制度の意味を講義でつかみ、過去問で使い方を確かめます。問題を解いてつまずいた箇所は、条文や講義に戻って復習しましょう。

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