【国家一般職】民法Ⅱの出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

国家一般職（行政）を受けるとき、民法Ⅱはどの分野から勉強すればよいのでしょうか。

この記事では、13年分の出題をもとに、頻出分野と対策の優先順位を解説します。例題では、選択肢のどこを見て正誤を判断するかも確認します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 国家一般職の民法Ⅱの出題数
2 国家一般職の民法Ⅱの特徴・問われ方
- 2.1 国家一般職の民法Ⅱの例題
3 国家一般職の民法Ⅱの出題分析【過去13年】
4 国家一般職の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位
5 国家一般職の民法Ⅱのおすすめ教材
- 5.1 民法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国家一般職の民法Ⅱの出題数

2026年度の国家一般職（行政）の専門試験は、16科目・計80題から８科目40題を選び、３時間で解く形式です。

民法ⅡはNo.26〜30の５題です。民法Ⅱを選んだ場合は、５題をまとめて解答します。

出題回数を見ると、相続、多数当事者・保証、親族から始めると学習の順番を決めやすくなります。

この記事で見ること　専門試験の中の民法Ⅱの題数と解答方法
13年分の頻出分野と年度別の出題数
例題の解き方と対策の優先順位

志望先で何題出るかに加え、問題を１題ずつ選べるかも確認しましょう。

国家一般職の民法Ⅱの特徴・問われ方

国家一般職では、条文の知識を問う記述問題と、当事者の関係を読み取る事例問題が出ています。2026年度は連帯債務や賃貸借の終了、婚姻などが問われました。

連帯債務では、ある債務者への請求や弁済がほかの債務者にどう影響するかを考えます。まず誰が債権者か、誰が債務を負っているかを区別しましょう。

国家一般職の民法Ⅱの例題

公表過去問で問われた論点をもとにした練習問題です。

【例題】相続欠格と代襲相続（2025年度 No.30を参考）

Ａが死亡しました。Ａには配偶者Ｂと子Ｃ・Ｅがいて、Ｃには子Ｄがいます。Ｃは自分に有利にするためにＡの遺言書を偽造し、相続欠格に該当します。有効な遺言はありません。相続財産4,800万円を法定相続分に従って分ける場合、妥当なのはどれか。

Ｂが3,200万円を受け取り、ＤとＥは800万円ずつ受け取る。
Ｅが相続人になるため、Ｄは相続人にならない。

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

Ｂが2,400万円を受け取り、ＤとＥは1,200万円ずつ受け取る。
Ｂは相続人にならず、ＤとＥが2,400万円ずつ受け取る。
Ｃは相続人となり、ＣとＥがそれぞれ1,200万円を受け取る。

正答：３

１は誤りです。配偶者と子の系統が相続する場合、配偶者の法定相続分は２分の１です（民法900条１号）。

２は誤りです。Ｃが相続欠格となったため、その子ＤがＣに代わって相続人になります（民法887条２項）。

３が妥当です。Ｂが2,400万円を受け取り、子の系統に配分される残り2,400万円をＤとＥで等分します（民法900条１号・４号、901条１項）。

４は誤りです。被相続人の配偶者は相続人です（民法890条）。

５は誤りです。相続に関する遺言書を偽造し、相続欠格となったＣは相続人になりません（民法891条５号）。

▼ ほかの例題を見る（タップで開きます）

【例題】連帯債務と求償（2026年度 No.26を参考）

Ａ・Ｂ・Ｃは、Ｘに対して90万円の連帯債務を負い、３人の負担部分は均等です。Ａが自分のお金でＸに15万円を弁済しました。別段の意思表示はなく、利息・費用は考えません。妥当なのはどれか。

Ａが弁済する前でも、ＸがＢに請求できるのは30万円までである。
Ａは、ＢとＣに対してそれぞれ５万円の支払を求めることができる。
Ａの弁済後も、ＸはＢに90万円全額を請求することができる。
Ａの弁済後にＸがＢの債務だけを免除すると、Ｃの債務も当然に消滅する。
Ａの弁済後にＸとＣが残りの債務について更改しても、ＡとＢの従前の債務は存続する。

正答：２

１は誤りです。Ｘは、Ｂ一人に対しても債務の全部を請求できます（民法436条）。

２が妥当です。Ａは自分の負担部分を超えて支払っていなくても求償できます。15万円を３人の負担割合で分けるため、Ｂ・Ｃにそれぞれ５万円を求められます（民法442条１項）。

３は誤りです。Ａの弁済により15万円分は共同で免責されるため、ＸがＢに請求できる残額は75万円です（民法436条・442条１項）。

４は誤りです。別段の意思表示がなければ、Ｂに対する免除の効力はＣには及びません（民法441条）。

５は誤りです。更改は、従前の債務に代わる新たな債務を成立させる契約です。ＸとＣの更改により、従前の債権はＡ・Ｂのためにも消滅します（民法513条・438条）。

【例題】婚姻の要件と夫婦の財産（2026年度 No.30を参考）

婚姻の要件と、夫婦の財産に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

実のいとこ同士は、近親婚の禁止により婚姻できない。
成年被後見人が婚姻するには、成年後見人の同意が必要である。
双方に婚姻の意思があり同居を始めれば、届出をしなくても法律上の婚姻が成立する。
夫婦財産契約がない場合、夫婦の一方が婚姻中に自分の名で取得した財産は、その者の特有財産となる。
普通養子縁組を解消すれば、養親と元養子は婚姻できる。

正答：４

１は誤りです。近親婚の禁止は、傍系血族では原則として３親等以内が対象です。いとこは４親等に当たります（民法726条２項・734条１項）。

２は誤りです。成年被後見人の婚姻に、成年後見人の同意は必要ありません（民法738条）。

３は誤りです。法律上の婚姻は届出によって効力を生じます（民法739条１項）。

４が妥当です。婚姻中に自分の名で取得した財産は、原則として取得した本人の財産です。夫婦のどちらのものか明らかでない財産は、夫婦の共有と推定されます（民法755条・762条）。

５は誤りです。普通養子縁組の離縁によって親族関係が終了しても、養親と元養子は婚姻できません（民法736条）。

誤りの選択肢は、どの言葉を直せば正しいかまで考えてみましょう。似た事例でも、条文の条件から判断しやすくなります。

国家一般職の民法Ⅱの出題分析【過去13年】

13年分の65問では、相続が７問で最多です。３分野で19問（29.2％）を占めます。

相続

亡くなった人の財産や債務を誰が引き継ぐかを扱います。

相続の出題ポイントは、次の３つです。

13年で７問、７つの年度に出題されました。
法定相続人を家系図で確認する。
相続分の計算と承認・放棄を分けて整理する。

多数当事者・保証

複数の債務者がいる場合や、保証人を立てた場合のルールです。

多数当事者・保証の出題ポイントは、次の３つです。

13年で６問、６つの年度に出題されました。
連帯債務と保証で、誰に請求できるかを比べる。
弁済がほかの当事者に及ぼす効果と、支払った人の求償を確認する。

親族

婚姻や離婚、親子や養子の関係を扱います。

親族の出題ポイントは、次の３つです。

13年で６問、６つの年度に出題されました。
婚姻・離婚・養子縁組の成立と効力を比べる。
離婚後の親権などは適用時点を確認する。

国家一般職の民法Ⅱの年度別の出題数

図版では2021〜2026年度の６回を比べています。１年に何が出たかに加え、繰り返し出た分野を確かめましょう。

国家一般職の民法Ⅱの分野別の出題数

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
債務不履行	５	－	－	１	－	１	１	－	－	１	－	１	－	－
債権者代位・詐害行為取消し	２	－	－	－	－	－	１	１	－	－	－	－	－	－
多数当事者・保証	６	１	－	－	１	１	－	－	１	－	１	－	１	－
債権譲渡・債務引受	４	－	１	－	－	－	－	１	－	－	１	－	－	１
弁済	２	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	１	－	－
相殺・その他の債権消滅	５	１	－	１	－	－	－	－	１	１	－	－	１	－
契約の成立・効力	２	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	１
契約の解除	３	－	１	－	－	－	－	－	１	－	－	－	１	－
贈与	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売買・交換	４	－	－	１	－	１	－	－	－	－	１	－	－	１
消費貸借・使用貸借	３	－	１	－	－	－	１	－	－	－	－	－	１	－
賃貸借	３	１	－	－	－	－	－	１	－	１	－	－	－	－
請負・委任	３	－	－	－	－	－	１	－	１	－	－	１	－	－
その他の契約	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
事務管理・不当利得	３	－	１	－	１	－	－	－	－	－	１	－	－	－
不法行為	５	１	－	１	－	－	－	１	－	１	－	１	－	－
親族	６	１	－	１	－	－	１	－	１	－	１	－	１	－
相続	７	－	１	－	１	１	－	１	－	１	－	１	－	１
その他（複合）	２	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	１

表を横にスクロールすると2014年度まで確認できます。ダッシュは、その年度の該当分野の出題が０問だったことを示します。

直近の１回だけで決めず、何年かにわたって出た分野を見て学習の順番を決めましょう。

国家一般職の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位

相続人の範囲と相続分を家系図で確認し、連帯債務・保証の人物関係を図にしましょう。

民法Ⅱを選ぶなら、本番と同じ５題を続けて解き、苦手な分野を見つけましょう。

ステップ１　債権・契約・親族・相続の全体像を押さえる
ステップ２　誰が誰に何を求められるかを図にし、条文の条件を確認する
ステップ３　過去問で選択肢ごとの正誤を説明する

事例が長いときは、登場人物と出来事の順番を余白に書きましょう。読み直す回数を減らせます。

国家一般職の民法Ⅱのおすすめ教材

制度の意味を講義でつかみ、過去問で使い方を確かめます。問題を解いてつまずいた箇所は、条文や講義に戻って復習しましょう。

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