【国税専門官・財務専門官】民法Ⅱの出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

国税専門官Ａ・財務専門官を受けるとき、民法Ⅱはどの分野から勉強すればよいのでしょうか。

この記事では、13年分の出題をもとに、頻出分野と対策の優先順位を解説します。例題では、選択肢のどこを見て正誤を判断するかも確認します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの出題数
2 国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの特徴・問われ方
- 2.1 国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの例題
3 国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの出題分析【過去13年】
4 国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位
5 国税専門官・財務専門官の民法Ⅱのおすすめ教材
- 5.1 民法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの出題数

2026年度の国税専門官Ａの専門試験は、58題のうち40題を２時間20分で解きます。民法・商法の８題は必須の２題と選択必須の６題に分かれ、民法Ⅱに当たるNo.7〜９の３題は選択必須の枠にあります。

2026年度の財務専門官は、76題から40題を２時間20分で解きます。選択科目の民法・商法６題のうち、No.32・33の２題を民法Ⅱに分類しています。

2027年度の財務専門官は、選択の８科目48題から問題単位で12題を選ぶ方式に変わります。

国税専門官Ａは必須４題、選択必須の５科目から４科目24題、残り30題から12題を解きます。財務専門官は必須28題に加え、選択の８科目から２科目12題を解きます（2026年度）。

出題回数を見ると、相続、親族、請負・委任から始めると学習の順番を決めやすくなります。

この記事で見ること　専門試験の中の民法Ⅱの題数と解答方法
13年分の頻出分野と年度別の出題数
例題の解き方と対策の優先順位

志望先で何題出るかに加え、問題を１題ずつ選べるかも確認しましょう。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの特徴・問われ方

国税専門官Ａでは、民法・商法の選択必須の枠で複数の記述の正誤を判断する問題が出ています。2026年度に民法Ⅱへ分類した３題の論点は、債権者代位権・不当利得・遺言です。

請負と委任は、契約の目的を比べると覚えやすくなります。請負は仕事の完成を約束する契約で、委任は法律行為をすることを相手に委ねる契約です。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの例題

公表過去問で問われた論点をもとにした練習問題です。

【例題】遺言の方式と撤回（2026年度 No.9を参考）

遺言の方式と撤回に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

17歳の人が遺言をするには、必ず法定代理人の同意が必要である。
死が差し迫った場合でも、民法に定められた普通方式以外では遺言できない。

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

自筆証書遺言に添える財産目録はパソコンで作成できる。片面にだけ印字した目録の場合、遺言者が各用紙に署名し、押印する必要がある。
遺言者は、一度作成した遺言の一部だけを撤回することはできない。
遺言者は、相続人全員の承諾があれば、遺言を撤回する権利を放棄できる。

正答：３

１は誤りです。15歳に達すれば遺言ができ、未成年者の法律行為に関する同意の規定は遺言には適用されません（民法961条・962条）。

２は誤りです。死亡の危急に迫った者の遺言など、一定の場合には特別の方式が認められます（民法967条・976条）。

３が妥当です。遺言書と一体の財産目録は自筆である必要がありません。片面だけに印字した場合、各用紙に署名・押印します（民法968条２項）。

４は誤りです。遺言者は、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部をいつでも撤回できます（民法第千二十二条）。

５は誤りです。相続人の承諾にかかわらず、遺言を撤回する権利は放棄できません（民法第千二十六条）。

▼ ほかの例題を見る（タップで開きます）

【例題】認知の要件と効力（2025年度 No.9を参考）

婚姻関係にない父母の間に生まれた子などについて、認知に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

未成年の父が自分の子を認知するには、法定代理人の同意を得なければならない。
認知は戸籍法に従う届出で行い、遺言では行うことができない。
認知の効力は、原則として認知の日から生じる。
認知をすれば、第三者がすでに取得していた権利にも影響を及ぼせる。
父は、母の承諾を得て、出生前の子を認知することができる。

正答：５

１は誤りです。認知をする父や母が未成年者であっても、法定代理人の同意は不要です（民法780条）。

２は誤りです。戸籍法に従う届出のほか、遺言でも認知できます（民法781条）。

３は誤りです。認知の効力は、子が生まれたときまでさかのぼります（民法784条本文）。

４は誤りです。認知の効力はさかのぼりますが、第三者がすでに取得した権利は害せません（民法784条ただし書）。

５が妥当です。父は母の承諾を得て出生前の子を認知できます。ただし、出生時に嫡出推定の規定によって父が定まるときは、その認知の効力は生じません（民法783条１項・２項）。

【例題】請負の報酬と契約の解除（2025年度 No.8を参考）

Ａは家具職人Ｂに棚の製作を頼み、Ｂは完成品を引き渡し、Ａはその報酬を支払うことにしました。支払時期について特約はありません。妥当なのはどれか。

ＡとＢが口頭で合意しただけでは、請負契約は成立しない。
Ａは、棚の引渡し前に報酬全額を支払う義務がある。
完成前に契約が解除された場合、完成済みの部分を切り分けて引き渡し、Ａがその利益を受けても、Ｂは報酬を一切請求できない。
Ｂが仕事を完成する前であれば、ＡはＢの損害を賠償して契約を解除できる。
Ａが用意した材料の性質が原因で棚に品質上の契約不適合が生じた場合、Ｂが材料の不適当さを知りながらＡに知らせなくても、Ａは一切の手直しを求められない。

正答：４

１は誤りです。Ｂが仕事の完成を、Ａが結果に対する報酬の支払を約束すれば、口頭でも請負契約は成立します（民法522条２項・632条）。

２は誤りです。目的物の引渡しが必要な請負では、報酬は引渡しと同時に支払うのが原則です（民法633条本文）。

３は誤りです。仕事の一部を切り分けて引き渡し、注文者が利益を受ける場合、請負人はその利益の割合に応じた報酬を請求できます（民法634条２号）。

４が妥当です。仕事が完成するまでは、注文者は請負人に損害を賠償して契約を解除できます（民法641条）。

５は誤りです。Ｂが材料の不適当さを知りながら告げなかった場合、Ａが用意した材料に原因があっても、追完請求を制限する規定は適用されません（民法636条ただし書）。

誤りの選択肢は、どの言葉を直せば正しいかまで考えてみましょう。似た事例でも、条文の条件から判断しやすくなります。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの出題分析【過去13年】

以下のランキングは、国税専門官を母集団にした集計です。財務専門官と共通の問題は重ねて数えていません。

13年分の39問では、相続が７問で最多です。３分野で18問（46.2％）を占めます。

相続

亡くなった人の財産や債務を誰が引き継ぐかを扱います。

相続の出題ポイントは、次の３つです。

13年で７問、７つの年度に出題されました。
法定相続人を家系図で確認する。
相続分の計算と承認・放棄を分けて整理する。

親族

婚姻や離婚、親子や養子の関係を扱います。

親族の出題ポイントは、次の３つです。

13年で６問、６つの年度に出題されました。
婚姻・離婚・養子縁組の成立と効力を比べる。
離婚後の親権などは適用時点を確認する。

請負・委任

仕事の完成を目的とする請負と、法律行為を委ねる委任を扱います。

請負・委任の出題ポイントは、次の３つです。

13年で５問、５つの年度に出題されました。
契約の目的と報酬の扱いを比べる。
解除や終了後の効果を事例で確認する。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの年度別の出題数

図版では2021〜2026年度の６回を比べています。１年に何が出たかに加え、繰り返し出た分野を確かめましょう。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの分野別の出題数

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
債務不履行	３	－	－	１	－	－	－	－	１	１	－	－	－	－
債権者代位・詐害行為取消し	４	１	－	－	－	１	１	－	－	－	－	１	－	－
多数当事者・保証	３	－	１	－	１	－	－	－	－	－	１	－	－	－
債権譲渡・債務引受	２	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	１
弁済	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
相殺・その他の債権消滅	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－
契約の成立・効力	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－
契約の解除	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
贈与	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売買・交換	２	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	１	－	－
消費貸借・使用貸借	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
賃貸借	３	－	－	－	－	－	１	－	－	－	１	－	－	１
請負・委任	５	－	１	１	－	－	－	１	１	１	－	－	－	－
その他の契約	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
事務管理・不当利得	１	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
不法行為	１	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－
親族	６	－	１	－	－	１	－	１	－	１	－	１	１	－
相続	７	１	－	１	１	－	１	－	１	－	１	－	－	１
その他（複合）	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－

表を横にスクロールすると2014年度まで確認できます。ダッシュは、その年度の該当分野の出題が０問だったことを示します。

直近の１回だけで決めず、何年かにわたって出た分野を見て学習の順番を決めましょう。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位

国税専門官・財務専門官の民法Ⅱの勉強方法。全体像、人物関係と条件、過去問の順で進める

相続と親族は、登場人物の関係を図にして条件を確認します。請負と委任は、契約の終了や報酬の違いを並べて整理しましょう。

財務を受ける人は、国税と共通する問題で確認したあと、財務の受験年度の出題・選択方式に合わせて演習します。

ステップ１　債権・契約・親族・相続の全体像を押さえる
ステップ２　誰が誰に何を求められるかを図にし、条文の条件を確認する
ステップ３　過去問で選択肢ごとの正誤を説明する

事例が長いときは、登場人物と出来事の順番を余白に書きましょう。読み直す回数を減らせます。

国税専門官・財務専門官の民法Ⅱのおすすめ教材

制度の意味を講義でつかみ、過去問で使い方を確かめます。問題を解いてつまずいた箇所は、条文や講義に戻って復習しましょう。

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