【国家総合職】民法Ⅱの出題分析！過去13年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

国家総合職（大卒・法律）を受けるとき、民法Ⅱはどの分野から勉強すればよいのでしょうか。

この記事では、13年分の出題をもとに、頻出分野と対策の優先順位を解説します。例題では、選択肢のどこを見て正誤を判断するかも確認します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 国家総合職の民法Ⅱの出題数
2 国家総合職の民法Ⅱの特徴・問われ方
- 2.1 国家総合職の民法Ⅱの例題
3 国家総合職の民法Ⅱの出題分析【過去13年】
4 国家総合職の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位
5 国家総合職の民法Ⅱのおすすめ教材
- 5.1 民法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

国家総合職の民法Ⅱの出題数

2026年度の国家総合職（大卒・法律）の専門試験は、49題のうち40題を３時間30分で解きます。必須31題を解いたうえで、選択18題から９題を選びます。

民法12題はすべて必須です。本記事では、No.25〜31の７題を民法Ⅱの範囲として扱います。

出題回数を見ると、親族、相続、不法行為から始めると学習の順番を決めやすくなります。

この記事で見ること　専門試験の中の民法Ⅱの題数と解答方法
13年分の頻出分野と年度別の出題数
例題の解き方と対策の優先順位

志望先で何題出るかに加え、問題を１題ずつ選べるかも確認しましょう。

国家総合職の民法Ⅱの特徴・問われ方

国家総合職の法律区分では、民法12題が必須です。2026年度は、詐害行為取消しの相手方や、遺産分割の効力と第三者の関係などが問われました。

事例では、当事者間で生じる効果と、第三者にもその効果を主張できるかを分けて読みます。債権の成立、財産の移転、請求の順に時系列を書くと整理できます。

国家総合職の民法Ⅱの例題

公表過去問で問われた論点をもとにした練習問題です。

【例題】遺産分割と第三者への対抗（2026年度 No.31を参考）

Ａが死亡し、子Ｂ・Ｃが土地を共同相続しました。２人は遺産分割協議でＢが土地を単独で取得すると決めましたが、Ｂはその登記をしていません。その後、Ｃがこの土地について遺産分割の事情を知らない第三者Ｄに持分を売り、Ｄは持分移転登記をしました。妥当なのはどれか。

土地は、遺産分割協議が成立するまでは誰の所有にも属さない。
Ｂは、Ｃの同意を得ずに遺産分割協議を成立させることができる。

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼらない。
Ｂは、法定相続分を超えて取得した部分を、登記なしにＤに対抗できない。
遺産分割の協議がまとまらないときでも、Ｂは家庭裁判所に遺産の分割を請求できない。

正答：４

１は誤りです。相続が始まると、土地は共同相続人であるＢ・Ｃの共有になります（民法898条１項）。

２は誤りです。共同相続人の協議で分割する以上、Ｂの意思だけでは協議は成立しません（民法907条１項）。

３は誤りです。遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼります。ただし、第三者の権利は害せません（民法909条）。

４が妥当です。相続によって取得した不動産のうち、法定相続分を超える部分を第三者に主張するには登記が必要です（民法899条の２第１項）。

５は誤りです。協議が調わないときは、共同相続人の一人でも家庭裁判所に遺産の分割を請求できます（民法907条２項）。

▼ ほかの例題を見る（タップで開きます）

【例題】特別養子縁組（2024年度 No.30を参考）

27歳のＡと22歳のＢは夫婦です。２人は、いずれの実子でもない10歳のＣについて、特別養子縁組を希望しています。妥当なのはどれか。

Ｃの実父母とＡ・Ｂが合意すれば、家庭裁判所の手続を経ずに特別養子縁組が成立する。
Ａ・Ｂの双方が25歳以上でなければならないため、Ｂは年齢要件を満たさない。
養子となる者は申立ての時点で原則６歳未満でなければならないため、Ｃは年齢要件を満たさない。
Ａ・Ｂは夫婦であり、Ａが25歳以上、Ｂが20歳以上なので、２人とも養親の年齢要件を満たす。
縁組が成立しても、Ｃと実父母との法律上の親族関係は続く。

正答：４

１は誤りです。特別養子縁組は、養親となる者の請求により家庭裁判所が成立させます（民法817条の２第１項）。

２は誤りです。養親となる夫婦の一方が25歳以上なら、もう一方は20歳以上で年齢要件を満たします（民法817条の４）。

３は誤りです。養子となる者は、原則として申立ての時点で15歳未満です。10歳のＣはこの年齢要件を満たします（民法817条の５第１項）。

４が妥当です。27歳のＡと22歳のＢは、夫婦で養親となる場合の年齢要件を満たします（民法817条の３・817条の４）。

５は誤りです。このケースでは、特別養子縁組によってＣと実父母との法律上の親族関係は終了します（民法817条の９）。

【例題】共同不法行為の損害賠償（2025年度 No.29を参考）

Ａ・Ｂが共同でＣの設備を壊し、Ｃに120万円の損害が生じました。共同不法行為は成立しており、Ｃに過失はありません。Ａ・Ｂの内部の負担割合を７対３とすると、妥当なのはどれか。

Ｃが請求できるのは、Ａに84万円、Ｂに36万円までである。
Ｃは、Ａだけに対しても120万円全額を請求できる。
Ｃが全額を請求するには、必ずＡ・Ｂを同時に訴えなければならない。
Ｃは、Ａから120万円全額の支払を受けた後も、Ｂから同じ損害について120万円を受け取れる。
別の者が故意にＡ・Ｂをそそのかした場合でも、その者が実行しなければ、共同不法行為者とみなされることはない。

正答：２

１は誤りです。Ａ・Ｂ間の負担割合は、被害者Ｃに対する各自の賠償額の上限にはなりません（民法719条１項）。

２が妥当です。共同不法行為者は被害者に対し連帯して賠償する責任を負うため、ＣはＡ一人に全額を請求できます（民法719条１項）。

３は誤りです。Ａ・Ｂはそれぞれ全額の賠償責任を負うため、Ｃは片方だけに請求できます（民法719条１項）。

４は誤りです。全額の賠償が済めば、その損害に対する賠償債務は弁済により消滅します（民法473条・719条１項）。

５は誤りです。実行者を教唆した者や手助けした者も、共同行為者とみなされます（民法719条２項）。

誤りの選択肢は、どの言葉を直せば正しいかまで考えてみましょう。似た事例でも、条文の条件から判断しやすくなります。

国家総合職の民法Ⅱの出題分析【過去13年】

13年分の91問では、親族、相続が各11問で同率最多です。３分野で32問（35.2％）を占めます。

親族

婚姻や離婚、親子や養子の関係を扱います。

親族の出題ポイントは、次の３つです。

13年で11問、11つの年度に出題されました。
婚姻・離婚・養子縁組の成立と効力を比べる。
離婚後の親権などは適用時点を確認する。

相続

亡くなった人の財産や債務を誰が引き継ぐかを扱います。

相続の出題ポイントは、次の３つです。

13年で11問、11つの年度に出題されました。
法定相続人を家系図で確認する。
相続分の計算と承認・放棄を分けて整理する。

不法行為

他人の権利などを侵害して損害を与えたときの責任を扱います。

不法行為の出題ポイントは、次の３つです。

13年で10問、10つの年度に出題されました。
一般の不法行為の要件を確認する。
使用者責任と共同不法行為を比べる。

国家総合職の民法Ⅱの年度別の出題数

図版では2021〜2026年度の６回を比べています。１年に何が出たかに加え、繰り返し出た分野を確かめましょう。

国家総合職の民法Ⅱの分野別の出題数

分野	13年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
債務不履行	２	－	－	１	－	－	１	－	－	－	－	－	－	－
債権者代位・詐害行為取消し	７	１	－	１	－	－	－	－	１	１	－	１	１	１
多数当事者・保証	６	１	－	－	－	１	１	－	－	１	１	－	－	１
債権譲渡・債務引受	５	－	１	－	１	－	－	－	１	－	－	１	１	－
弁済	６	－	１	－	１	１	－	－	－	１	１	－	－	１
相殺・その他の債権消滅	３	１	－	－	－	－	－	１	－	－	－	１	－	－
契約の成立・効力	７	１	１	１	－	－	－	１	１	－	１	－	－	１
契約の解除	２	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－	１	－
贈与	２	１	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－
売買・交換	４	－	－	－	１	－	１	－	－	－	－	１	－	１
消費貸借・使用貸借	０	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
賃貸借	３	－	１	－	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－
請負・委任	３	－	－	－	１	－	－	－	－	１	－	－	１	－
その他の契約	２	－	－	１	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－
事務管理・不当利得	４	－	－	１	－	－	－	１	１	－	－	－	１	－
不法行為	10	－	１	－	１	１	１	１	１	－	１	１	１	１
親族	11	１	１	１	１	１	１	１	１	１	－	１	１	－
相続	11	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１	－	－	１
その他（複合）	３	－	－	－	－	１	－	１	－	－	１	－	－	－

表を横にスクロールすると2014年度まで確認できます。ダッシュは、その年度の該当分野の出題が０問だったことを示します。

直近の１回だけで決めず、何年かにわたって出た分野を見て学習の順番を決めましょう。

国家総合職の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位

親族・相続・不法行為から着手し、請求の相手と根拠を短く説明する練習をします。

民法は全12題が必須です。民法Ⅰも合わせて解き、債権の保全や契約の基本へ範囲を広げましょう。

ステップ１　債権・契約・親族・相続の全体像を押さえる
ステップ２　誰が誰に何を求められるかを図にし、条文の条件を確認する
ステップ３　過去問で選択肢ごとの正誤を説明する

事例が長いときは、登場人物と出来事の順番を余白に書きましょう。読み直す回数を減らせます。

国家総合職の民法Ⅱのおすすめ教材

制度の意味を講義でつかみ、過去問で使い方を確かめます。問題を解いてつまずいた箇所は、条文や講義に戻って復習しましょう。

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