日本史の出題分析｜主要６試験の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師の横溝です。

受験生から「日本史はいまの公務員試験でどれくらい出て、どこまで勉強すればよいのか」という問い合わせが多くあります。

そこでこの記事では、2024年度に変わった国家公務員の試験の新しい出方と、特別区・東京都・地方上級の出方を見比べます。日本史の試験ごとの出方とよく出る時代から、勉強の進め方まで徹底解説していきます。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

よこみぞ先生（横溝涼）

• 公務員のライト「社会人コース」専任講師。元高校、元大原学園公務員専門学校の教職員。現在は公務員のライト専任講師として、既卒者や社会人経験者など「社会人受験」の指導が専門。わずか４年間で300名を超える「公務員転職者」を輩出。
• 「論文・作文本」など３冊の執筆に携わり、Amazonベストセラー１位を獲得。

公務員試験の日本史の出題数

国家系の３試験は、国家総合職・国家一般職・国税専門官（財務専門官と共通の問題）です。

この３試験では、2024年度から日本史だけの問題がなくなりました。いまは「自然・人文・社会に関する時事」の問題の選択肢の中で出ます。

特別区Ⅰ類・東京都Ⅰ類Ｂ・地方上級は、これまでどおり日本史だけの問題が出ています。特別区Ⅰ類と東京都Ⅰ類Ｂは毎年１問、地方上級（全国型）は例年２問です。

受ける試験によって、日本史の出方がまったく違います。まずは自分の試験がどちらの形なのかを確かめましょう。

公務員試験の日本史の問われ方

日本史の問題には、２パターンがあります。地方上級などで問われる「一般的な日本史の問題」と、国家公務員（大卒程度）の基礎能力（教養）試験で問われる「時事と日本史の複合問題」です。

特別区Ⅰ類・東京都Ⅰ類Ｂ・地方上級は前者、国家総合職・国家一般職・国税専門官・財務専門官は後者の形です。

それぞれどんな問題なのか、例題で見ていきましょう。形を知っておくと、勉強の進め方も決めやすくなります。

公務員試験の日本史の例題

県庁や市役所などの一般的な教養試験では、１つの時代やテーマについて５つの選択肢から選ぶ、次のような日本史の問題が出題されます。

国家公務員の日本史の例題

国家一般職や国税専門官などの大卒程度の国家公務員の試験では、基礎能力（教養）試験の知識分野で「自然・人文・社会に関する時事」の問題が出ます。最新のニュースと一般知識（日本史）を組み合わせた選択肢が出るのが特徴です。

選択肢が長いため、日本史が中心の選択肢１だけを先に表示しています。

時事の問題でも、選択肢の後半は教科書どおりの日本史です。ニュースを知らなくても、日本史の知識で誤りに気づける選択肢があります。

日本史の出題傾向【国家系３試験・2024年度から】

2024年度〜2026年度の３試験の時事の問題45問には、選択肢が225あります。選択肢の後半で問われる知識を科目で分けると、日本史が37肢で１位でした。

２位の世界史・経済（各22肢）を大きく引き離していて、時事の選択肢の16.4%が日本史です。45問の正答の選択肢のうち10肢も、日本史が中心の選択肢でした。

日本史が出るニュース

37肢のうち26肢は、ニュースの中心の言葉そのものの歴史を問う形でした。新紙幣なら肖像の人物、記念の年なら100年前の出来事、というように、ニュースから教科書の知識へまっすぐつながります。

時事の選択肢で出た日本史の時代

時代で分けると、明治が９肢、戦後史が７肢、大正・昭和が５肢で、明治以降の近現代が21肢と半分を超えます。複数の時代にまたがる選択肢は「通史」として数えています。

2023年度までの国家系の単独の問題では、戦後史だけを問う問題はなく、通史の選択肢の一部で出る程度でした。戦後史は新しい形でよく出るようになった時代です。

江戸も６肢あり、解体新書・富士講・日露和親条約など、文化と外交の両方から出ています。

近現代は、いまのニュースとつながりやすい時代です。新紙幣の人物や記念の年の出来事のように、明治以降はニュースの言葉からそのまま問われます。年と人物をセットで押さえ、ニュースを見たら「何年前の何の出来事か」を言えるようにしておきましょう。

試験ごとの日本史の出題傾向

同じ国家系の試験でも、日本史の選択肢は国家総合職が19肢で最も多く、国家一般職は11肢、国税専門官・財務専門官は７肢です。

特別区Ⅰ類・東京都Ⅰ類Ｂ・地方上級は、単独の問題の形のままです。地方上級は例年２問と、６試験の中で日本史だけの問題が最も多く出ます。

国家総合職

３年で19肢と３試験で最も多く、時事の選択肢75のうち25.3%が日本史です。科目別でも日本史が１位です。

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国家一般職

３年で11肢で、科目別では日本史が１位です。2026年度は日本史が中心の選択肢はありませんでしたが、歌舞伎の歴史や三筆・三蹟など、文化史にふれる選択肢が２つ出ています。

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国税専門官・財務専門官

両試験の共通の問題で、３年で７肢です。科目別では経済が13肢で１位で、日本史は地理・世界史・政治と並ぶ７肢です。出た日本史は大正時代以降の出来事が中心です。

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特別区Ⅰ類

2014年度〜2025年度まで毎年１問で、室町・安土桃山が４問と最も多く出ています。鎌倉の仏教のように、１つの時代のテーマを１問で深く問う形です。

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東京都Ⅰ類B

一般方式の教養試験は40題すべてを解く形式で、日本史は人文科学の２問目（No.26）に毎年１問出ています。

2017年度〜2026年度の10問のうち江戸が３問で最も多く、戦後史が２問で続きます。江戸幕府の政策・化政文化のように、政治の問題と文化の問題が５問ずつと半々です。奈良時代から戦後まで７つの時代から出ていて、１つの時代に偏らないのが特徴です。

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地方上級

地方上級の基本の形である全国型の教養試験で、例年２問（2014年度は３問）出ていて、12年分の25問のうち戦後史が９問で最も多く出ています。

明治・大正・昭和・戦後史の近現代が21問と全体の84.0%を占め、室町・安土桃山や古代だけを問う問題は出ていません。中世が多い特別区Ⅰ類とは、出る時代が逆です。

▶ 地方上級の日本史の出題分析はこちら

国家系と特別区・東京都・地方上級を併願する人は、時代の流れを押さえてから、それぞれの出方に合わせて深めましょう。地方上級を受ける人は、戦後史を後回しにしないことが大切です。

日本史の勉強方法

日本史は、過去問を解き、間違えた所を復習することのくり返しで仕上げます。出る時代やテーマには偏りがあるので、過去問から入ると、覚える範囲をしぼって勉強できます。

国家系の３試験の時事の問題は、日本史の勉強とは分けて対策します。自然・人文・社会に関する時事は、公務員のライトの時事講座や時事本でまとめて押さえましょう。

１回目で解けなくても大丈夫です。間違えた問題こそ、復習すれば得点につながる材料になります。

日本史対策におすすめの教材

最後に、日本史の対策に使える公務員のライトの教材を２つ紹介します。

講座で全体を押さえ、アプリで過去問に慣れる組み合わせがおすすめです。

公務員のライトの一般知識講座

日本史は一般知識の科目の１つなので、一般知識の単科講座でまとめて対策できます。

過去問アプリ

公務員のライトのアプリでは、厳選した過去問を解説付きで解けます。無料で使えるので、スキマ時間に問われ方に慣れるのに向いています。

▶ App Storeでダウンロード　▶ Google Playでダウンロード

まとめ

日本史は、試験の形が変わっても出題が続いている科目です。受ける試験の出方を確かめて、過去問と復習のくり返しで積み上げていきましょう。

国家一般職や地方上級を受ける人は、試験ごとの日本史の詳しいページもあわせて確認してみてください。

【参考データ】2023年度までの日本史の出題【国家系３試験】

2023年度までは、３試験とも毎年１問、日本史だけの問題が出ていました。30問のうち18問が、複数の時代をまとめて問う通史の問題です。

いまの試験とは問われ方が違うため、参考として載せています。

過去の単独の問題も、時代の流れを確かめる練習に使えます。通史の問題で、出来事の順番を整理しておきましょう。

※ 画像「時事の選択肢でよく出る科目」「時事で出た日本史の時代」「試験ごとの日本史の数」と、表「日本史が出るニュース」と国家系の３試験の表は、2024年度〜2026年度の国家総合職・国家一般職・国税専門官（財務専門官と共通の問題）の基礎能力試験No.25〜No.29（時事の問題）の選択肢を、後半で問われる知識の科目で分けて数えたものです。１つの選択肢が複数の科目にふれるときは、中心の科目で数えています。時代は、複数の時代にまたがるものを「通史」としています。日本史が中心ではないものの日本史にもふれる選択肢は、ほかに12あります。

※ 【参考データ】の表と表「特別区Ⅰ類」は、2014年度〜2023年度（特別区Ⅰ類は2025年度まで）の本試験の日本史の問題を、公務員のライトの９つの時代で分けて数えたものです。特別区Ⅰ類の問題番号は、2014年度・2015年度がNo.30、2016年度からはNo.34です。

※ 画像「試験ごとの日本史の出題数」の国家系の３試験・特別区Ⅰ類・東京都Ⅰ類Ｂは本試験の問題、地方上級は下の出題内訳によります。

※ 表「東京都Ⅰ類Ｂ」は、2017年度〜2026年度の東京都Ⅰ類Ｂ（一般方式・行政）の教養試験の日本史の問題（No.26）を、公務員のライトの９つの時代で分けて数えたものです。2016年度以前は含めていません。

※ 国家系の３試験は、国税専門官と財務専門官が共通の問題のため１つに数えています。国家一般職の基礎能力試験は、2024年度に40題・２時間20分から30題・１時間50分になり、知識分野は13題から６題になりました。

※ 特別区人事委員会は、2026年度から教養試験の問題の公表を取りやめ、出題の分野・数・時間は変えないとしています。このため特別区Ⅰ類は2025年度までを数えています。

※ 地方上級は、実務教育出版『地方上級〈教養〉過去問500』の出題内訳（2014年度〜2024年度）と、市販の書籍の2026年度の出題内訳（どちらも受験者の情報をもとに作られたもの）の出題内容を、公務員のライトの９つの時代で分けて数えています（全国型の教養試験・2014年度〜2026年度）。2025年度は出題内訳を確認できていないため含めていません。出題内訳は受験者の記憶をもとにしたもので、問題番号や内容が実際と異なる場合があります。

※ 時事の例題は2024年度 国家総合職（大卒程度）基礎能力試験 No.27で、正答は人事院が公表した正答番号表によります。地方上級の例題は、地方上級の出題テーマと形式に沿った公務員のライトの問題です。

※ 出典：人事院「基礎能力試験の見直し」／人事院の本試験問題（国家総合職・国家一般職・国税専門官、2014年度〜2026年度）／特別区人事委員会の本試験問題（2014年度〜2025年度）／特別区人事委員会「特別区職員採用試験・選考における教養試験問題の取り扱いの変更について」（2025年10月29日）／東京都人事委員会の本試験問題・正答（東京都Ⅰ類Ｂ・一般方式、2017年度〜2026年度）／実務教育出版『地方上級〈教養〉過去問500』の出題内訳（2014年度〜2024年度）と、市販の書籍の2026年度の出題内訳（どちらも受験者の情報をもとに作られたもの）／分類・集計は公務員のライト調べ