【地方上級】民法Ⅱの出題分析！過去12年の頻出分野と勉強方法

こんにちは。公務員のライト専任講師のゆうシです。

地方上級（全国型）を受けるとき、民法Ⅱはどの分野から勉強すればよいのでしょうか。

この記事では、12年分の出題をもとに、頻出分野と対策の優先順位を解説します。例題では、選択肢のどこを見て正誤を判断するかも確認します。

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師

ゆうシ先生（川下裕史）

元「資格の大原」の講師として、中央大学学内講座責任者、明星大学で公務員講座担当。また帝京大学、日本文化大學で大学講義を担当し、現在は公務員のライト専任講師、マイナビMy Career Study公務員講師。
「論文・作文本」など６冊を執筆し、Amazonベストセラー１位を５冊獲得。マイナビMy Career Study公務員担当講師。

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1 地方上級の民法Ⅱの出題数
2 地方上級の民法Ⅱの特徴・問われ方
- 2.1 地方上級の民法Ⅱの例題
3 地方上級の民法Ⅱの出題分析【過去12年】
4 地方上級の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位
5 地方上級の民法Ⅱのおすすめ教材
- 5.1 民法の講座
- 5.2 過去問アプリ
6 まとめ

地方上級の民法Ⅱの出題数

実務教育出版の2026年度の概要では、地方上級（全国型）の専門択一は40題で、試験時間は２時間です。解答方法は受験先の試験案内で確認してください。

2026年度の全国型の出題内訳では、民法は４題です。このうち２題を民法Ⅱの範囲に分類しました。

出題回数を見ると、売買・交換、債権譲渡・債務引受、弁済、贈与から始めると学習の順番を決めやすくなります。

この記事で見ること　専門試験の中の民法Ⅱの題数と解答方法
12年分の頻出分野と年度別の出題数
例題の解き方と対策の優先順位

志望先で何題出るかに加え、問題を１題ずつ選べるかも確認しましょう。

地方上級の民法Ⅱの特徴・問われ方

地方上級の出題内訳には、売買の契約不適合責任、債権譲渡の通知、第三者弁済などの論点が見られます。

売買の事例では、引き渡した物に契約との違いがあるか、買主は何を求められるかを順に考えます。追完とは、修理や代替品の引渡しなどで不足を補うことです。

地方上級の民法Ⅱの例題

出題内訳で確認できる論点をもとにした、ライトオリジナルの練習問題です。

【例題】売買の契約不適合（ライトオリジナル）

この事例に関する記述のうち、民法の規定に照らして妥当なのはどれか。

Ａは、動作するものとして中古のポンプをＢから買った。引渡しを受けたポンプは、引渡し時から故障しており、約束された性能を満たさなかった。故障にＡの責任はなく、Ｂは引渡し時に故障を知らず、知らなかったことに重大な過失もない。特約はないものとする。

Ａが修理による履行の追完を求めたとき、ＢはＡに不相当な負担がかからなくても、代わりのポンプを渡して追完することはできない。
Ｂが履行の追完をしないと明言したとき、Ａは追完の期限を定めて催告しなくても、不適合の程度に応じた代金の減額を請求できる。

▼ 選択肢３〜５と正答・解説を見る（タップで開きます）

Ａが故障に気づいた時期にかかわらず、引渡しから１年以内にＢに故障を通知しなければ、Ａは修理を求められない。
Ａには追完と代金減額の手段があるため、債務不履行による損害賠償の要件を満たしていても、契約不適合を理由とする損害賠償は請求できない。
売買契約は目的物の引渡しによって効力を生ずるため、この契約はポンプの引渡しまで効力を生じていなかった。

正答：２

１は誤りです。Ｂは、Ａに不相当な負担を課さない限り、Ａが指定した方法と異なる方法で追完できます（民法562条１項ただし書）。

２が妥当です。Ｂが追完を明確に拒絶した場合、Ａは催告せずに代金の減額を請求できます（民法563条１項、２項２号）。

３は誤りです。品質の不適合について売主への通知が必要な期間は、この事例ではＡが不適合を知った時から１年です（民法566条）。

４は誤りです。追完や代金減額を請求できる場合でも、債務不履行による損害賠償の要件を満たせば賠償を請求できます（民法415条、564条）。

５は誤りです。売買は、財産権を移転する約束と代金を支払う約束が合致すれば効力を生じます（民法555条）。

▼ ほかの例題を見る（タップで開きます）

【例題】債権譲渡と譲渡制限（ライトオリジナル）

この事例に関する記述のうち、民法の規定に照らして妥当なのはどれか。

Ａは、Ｂに対して商品の代金債権を持っている。ＡとＢは債権の譲渡を禁止する特約を設けたが、Ａは特約を知っているＣにこの債権を譲渡した。

譲渡を禁止する特約があるため、ＡからＣへの譲渡は、それだけで無効になる。
ＡがＢに口頭で譲渡を通知しても、Ｂに対する対抗要件を備えることはできない。
ＣがＢに対してＡへの支払を催告していない段階では、ＢはＣからの支払請求を拒むことができる。
Ａが確定日付のない普通の書面でＢに通知すれば、Ｃはその通知を根拠に、Ｂ以外の第三者にも譲渡を対抗できる。
Ｂが譲渡制限付きの金銭債権として債権額の全額を債務の履行地の供託所に供託した場合、供託の通知はＡだけにすれば足りる。

正答：３

１は誤りです。商品の代金債権については、譲渡を禁止する特約があっても、そのことだけで譲渡が無効になるわけではありません（民法466条２項）。

２は誤りです。ＡからＢへの通知は、Ｂとの関係では口頭でも足ります。確定日付のある証書が必要なのは、Ｂ以外の第三者に対抗するときです（民法467条１・２項）。

３が妥当です。Ｃは譲渡制限を知っていたため、ＢはＣへの履行を拒めます。Ｃが相当の期間を定めてＡへの履行を催告し、その期間内にＢが履行しなかった場合には、履行拒絶が認められなくなります（民法466条３・４項）。

４は誤りです。Ｂ以外の第三者に対抗するには、確定日付のある証書による通知または承諾が必要です（民法467条２項）。

５は誤りです。Ｂは、譲渡人Ａと譲受人Ｃの両方に、遅滞なく供託を通知する必要があります（民法466条の２第１・２項）。

【例題】第三者の弁済（ライトオリジナル）

弁済をすることについて正当な利益を有しない第三者を含め、第三者による弁済に関する記述のうち、民法の規定に照らして妥当なのはどれか。

第三者による弁済が許される金銭債務で、債権者が弁済の受領を拒んでいない場合、弁済に正当な利益のない第三者でも、債務者が反対していることを債権者が知らなければ、弁済できる。
第三者による弁済が許される金銭債務であれば、弁済に正当な利益のない第三者は、債務者の反対を債権者が知っていても、弁済できる。
第三者による弁済が許される金銭債務でも、正当な利益のない第三者は、債務者から弁済を頼まれたことを債権者が知っていても、債権者が反対すれば弁済できない。
弁済に正当な利益を持つ第三者は、債務の性質が第三者の弁済を許さない場合でも、代わりに履行できる。
当事者が第三者の弁済を禁止する特約を結んでいても、第三者が弁済に正当な利益を持てば、特約にかかわらず弁済できる。

正答：１

１が妥当です。弁済に正当な利益のない第三者でも、債務者が反対していることを債権者が知らなければ、この場面では弁済できます（民法474条２項ただし書）。

２は誤りです。正当な利益がなく、債務者が弁済に反対していることを債権者が知っている場合、第三者は弁済できません（民法474条２項）。

３は誤りです。債務者がその第三者に弁済を委託したことを債権者が知っていれば、第三者は債権者が反対しても弁済できます（民法474条３項ただし書）。

４は誤りです。債務の性質が第三者による弁済を許さない場合は、第三者による弁済を認める規定は適用されません（民法474条４項）。

５は誤りです。当事者が第三者による弁済を禁止する意思を表示している場合も、第三者による弁済を認める規定は適用されません（民法474条４項）。

誤りの選択肢は、どの言葉を直せば正しいかまで考えてみましょう。似た事例でも、条文の条件から判断しやすくなります。

地方上級の民法Ⅱの出題分析【過去12年】

2014〜2024年度と2026年度の出題内訳をもとに、民法Ⅱの範囲を集計した参考値です。

12年分の20問では、売買・交換が４問で最多です。４分野で11問（55.0％）を占めます。

売買・交換

代金と財産権をやり取りする売買や、金銭の所有権以外の財産権を互いに移す交換を扱います。

売買・交換の出題ポイントは、次の３つです。

12年で４問、４つの年度に出題されました。
売主と買主の義務を整理する。
契約不適合の場合に買主が取れる手段を比べる。

債権譲渡・債務引受

債権者や債務者が変わる場面のルールです。

債権譲渡・債務引受の出題ポイントは、次の３つです。

12年で３問、３つの年度に出題されました。
債権譲渡の通知・承諾と、第三者への対抗要件を区別する。
併存的債務引受と免責的債務引受を比べる。

弁済

約束した給付を行って、債務を消滅させるためのルールです。

弁済の出題ポイントは、次の３つです。

12年で２問、２つの年度に出題されました。
第三者が弁済できる条件を確認する。
複数の債務に対する弁済を、どの債務に充てるか整理する。

贈与

財産を無償で与える契約を扱います。

贈与の出題ポイントは、次の３つです。

12年で２問、２つの年度に出題されました。
書面によらない贈与の解除を整理する。
負担付贈与と通常の贈与の違いを確認する。

地方上級の民法Ⅱの年度別の出題数

図版では2020〜2026年度（2025年度を除く）の６回を比べています。１年に何が出たかに加え、繰り返し出た分野を確かめましょう。

地方上級の民法Ⅱの分野別の出題数

分野	12年合計	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014
債務不履行	１	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－
債権者代位・詐害行為取消し	１	－	資料なし	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
多数当事者・保証	０	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
債権譲渡・債務引受	３	－	資料なし	－	－	１	－	１	－	－	１	－	－	－
弁済	２	１	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１
相殺・その他の債権消滅	１	－	資料なし	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－
契約の成立・効力	１	－	資料なし	－	１	－	－	－	－	－	－	－	－	－
契約の解除	１	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－
贈与	２	１	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－
売買・交換	４	－	資料なし	１	１	－	－	－	－	１	－	－	－	１
消費貸借・使用貸借	１	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	－	１	－
賃貸借	０	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
請負・委任	０	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の契約	０	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
事務管理・不当利得	０	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
不法行為	１	－	資料なし	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－
親族	０	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
相続	１	－	資料なし	－	－	－	－	１	－	－	－	－	－	－
その他（複合）	１	－	資料なし	－	－	－	－	－	－	１	－	－	－	－

表を横にスクロールすると2014年度まで確認できます。ダッシュは、その年度の該当分野の出題が０問だったことを示します。

直近の１回だけで決めず、何年かにわたって出た分野を見て学習の順番を決めましょう。

地方上級の民法Ⅱの勉強方法・対策の優先順位

売買では、代金・引渡し・契約不適合の場面を順に確認します。次に債権譲渡で、債務者と第三者への対抗要件を区別しましょう。

弁済・贈与も並行して押さえ、受験先の解答方法に合わせて、ほかの科目と一緒に時間内に解く練習をしましょう。

ステップ１　債権・契約・親族・相続の全体像を押さえる
ステップ２　誰が誰に何を求められるかを図にし、条文の条件を確認する
ステップ３　過去問で選択肢ごとの正誤を説明する

事例が長いときは、登場人物と出来事の順番を余白に書きましょう。読み直す回数を減らせます。

地方上級の民法Ⅱのおすすめ教材

制度の意味を講義でつかみ、過去問で使い方を確かめます。問題を解いてつまずいた箇所は、条文や講義に戻って復習しましょう。

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